参考資料2-1家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会設置要綱

平成28年6月23日
生涯学習政策局長決定

1　趣旨

 核家族化や地域社会のつながりの希薄化等を背景として、子育ての悩みや不安を抱えたまま保護者が孤立してしまうなど、家庭教育が困難な現状が指摘されている。
 これまで文部科学省では、全ての保護者が安心して家庭教育を行えるよう、地域人材を活用した「家庭教育支援チーム」等による身近な地域における保護者への学習機会の提供や相談対応等の取組、並びに、子供から大人までの生活習慣づくりなどを推進してきたところである。
 本検討委員会においては、共働きや経済的な問題などで家庭生活に余裕のない保護者への対応や、「家庭教育支援チーム」型の支援を更に普及させるための方策など、全ての保護者が充実した家庭教育を行うことができるようにするための具体的な推進方策について検討することとする。

2　検討事項

• （1）全ての親の学びや育ちを応援するための方策に関する検討
• （2）「家庭教育支援チーム」型の支援を全国に普及させるための方策に関する検討
• （3）その他、家庭教育支援の推進のために検討することが必要な事項

3　実施方法

 検討委員会における委員は各分野の専門家等で構成し、2に掲げる事項について検討を行う。なお、必要に応じて、委員以外の者の協力を得ることができる。

4　実施期間

 平成28年7月1日から平成29年3月31日までとする。

5　その他

• （1）委員会の庶務は、生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室において処理する。
• （2）本要綱に定めるもののほか、委員会の運営に際し必要な事項がある場合には別に定める。