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学習成果活用部会(第9回) 議事録

(生涯学習分科会(委員懇談会)との合同開催)

1.日時

平成28年1月25日(月曜日)10時00分~12時00分

2.場所

文部科学省13F1-3会議室

3.議題

  1. 学習成果活用部会の審議経過報告骨子案について
  2. 社会教育主事講習の見直しについて
  3. 公立大学法人による附属学校の設置について
  4. 平成27年度文部科学関係補正予算案,平成28年度文部科学関係予算案及び平成28年度文部科学関係税制改正事項について(生涯学習関連部分)
  5. 「まち・ひと・しごと総合戦略2015 改訂版」について(生涯学習関連部分)
  6. その他

4.議事録

【明石分科会長】
 定刻となりましたので、ただいまから中央教育審議会生涯学習分科会と学習成果活用部会を合同開催したいと思います。
 本日は、お忙しいところ、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。合同会議の開催に当たりまして、まず初めに、事務局よりお知らせがあります。
 では、岸本課長、お願いします。

【岸本生涯学習推進課長】
 2月10日に中央教育審議会の総会が予定されております。その総会におきまして、学習成果活用部会でこれまで御審議いただきました内容を「審議経過報告骨子(素案)」という形でお諮りしたいと思っております。その案につきまして御審議いただくために、本日、生涯学習分科会と学習成果活用部会の合同会議を開催させていただいております。
 なお、生涯学習分科会の委員数は、私どもの調整不足で、定足数を満たしていない状況でございますので、分科会につきましては委員懇談会という位置付けで開催させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

【明石分科会長】
 今、岸本課長から話がありましたとおり、委員懇談会でありますけれども、通常の分科会と同様に、皆様からの御意見を頂ければと思っております。よろしくお願いいたします。
 本日は、昨年4月に分科会の下に設置された「学習成果活用部会の審議経過報告骨子(素案)について」と「社会教育主事講習の見直しについて」の審議を頂くとともに、「公立大学法人による附属学校の設置について」、「平成27年度文部科学関係補正予算、平成28年度文部科学関係予算案及び平成28年度文部科学関係税制改正事項について」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略について(2015改訂版)」、御報告を頂きたいと思います。
 なお、本日、報道関係者より、会議の冒頭についてカメラ撮影を行いたい旨の申出がありました。許可をしておりますので、御承知おきください。
 議事に入る前に、文部科学省の方で人事異動があったようなので、事務局から御紹介いただけますか。

【竹下生涯学習推進課課長補佐】
 1月で事務局の体制が変わりましたので、紹介させていただきます。国立教育政策研究所長、河村潤子でございます。

【河村国立教育政策研究所長】
 河村でございます。前職に引き続き、どうぞよろしく御指導お願い申し上げます。

【明石分科会長】
 ありがとうございました。
 それでは、次に、配付資料の確認を事務局よりお願いいたします。

【竹下生涯学習推進課課長補佐】
 それでは、お手元の資料を確認させていただきます。議事次第、座席表及び資料1-1から資料5まで配付させていただいております。まず、資料1-1が今回お諮りさせていただきます「審議経過報告骨子(素案)」、資料1-2がそれに関する第8回学習成果活用部会からの見え消し、資料1-3が今後の審議スケジュールとなります。資料2が社会教育主事講習の見直しに関する資料となります。資料3が公立大学法人による附属学校の設置に関する報告案件に関する資料となります。資料4-1から資料4-3が予算関係の報告資料となっております。資料5が「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015改訂版)」で昨年末にまとまりました閣議決定の生涯学習関係関連部分の抜粋版となります。
 また、参考資料1が、前回、第8回学習成果活用部会における総務省からの発表資料、参考資料2が、昨年末取りまとまりました第4次男女共同参画基本計画となります。こちらは、昨年12月25日に閣議決定されておりますが、教育の関係部分がございますので、その大まかな概要、関係する事項及び具体的な施策について、簡単に取りまとめさせていただいた資料を参考資料として配付させていただいております。

【明石分科会長】
 では、早速議題1に入りたいと思います。昨年10月の生涯学習分科会でも御報告いただいておりますが、学習成果活用部会の答申に向けた「審議経過報告骨子(素案)」について審議したいと思います。
 最初に、事務局から御説明をお願いいたします。

【岸本生涯学習推進課長】
 それでは、資料1-1と資料1-2をお手元に御用意いただければと思います。先ほど資料確認で御説明申し上げましたとおり、資料1-2の方は、赤字での見え消しになっておりますけれども、これは学習成果活用部会の方で、1月15日に御審議いただいた際の案から変更した点を、赤字で修正を入れているものです。本日は、生涯学習分科会との合同開催でございますので、資料1-2ではなく、資料1-1の方で説明させていただきます。
 昨年の9月に学習成果活用部会でまとめられました中間まとめから、その後、更に審議の進みました検定試験に関する部分などを含めまして、今回、「審議経過報告骨子(素案)」という形でまとめさせていただいております。その際、中間まとめの目次と比較していただきますとお分かりいただけますとおり、基本的な目次立ての項目につきましては踏襲させていただいております。そのうち、今回の「審議経過報告骨子(素案)」の「4.検定試験の質の向上等」という部分を新たに項目として、この中間まとめに加える形になっております。内容につきましても、基本的にはこの中間まとめの際に御議論いただき、まとめていただきました内容を、骨子ということで多少簡略化して再度記入いたしますとともに、その際に記述の重複、あるいは位置等について調整させていただいております。
 それでは、資料1-1の内容に従って御説明させていただきます。まず目次をおめくりいただきまして、資料1-1の1ページ目からでございますけれども、この部分につきましては、基本的に昨年9月の中間まとめから大きな変更点はない部分でございますので割愛をさせていただきます。その次の2ページ、18行目からは、地域社会と学校との協働の取組、地域学校協働本部やコミュニティ・スクールの取組について、昨年12月にまとめていただいた答申を踏まえまして、今後、多くの地域住民等がこれまでの学習成果を活用し、発揮する場面が更に拡大していくことが期待されるところでございますが、この際、本部会におきまして、その部分に着目して、学習成果の活用について必要な今後の取組を現在、議論しているところでございます。これが進んでいくことで、この部会の議論、また、先般の答申の内容、これが相まって、更に活用と学習活動の活性化が進んでいくことが期待されるという旨を記載させていただいております。
 あわせて、3ページの上から4行目でございます。こちらも総論の部分でございますけれども、「生涯学習には多様な側面があり、学習者は自らを高めるために行うものも重要である。」と同時に、今回は学習成果ということに着目しておりますので、「学習成果を課題解決に生かすなど、社会的に活用する視点を持って生涯学習を行うことの意義も大きい」という旨を記載させていただいております。
 その後のページからも、基本的には中間まとめと同様の内容でございますので割愛させていただきまして、5ページの15行目の「検定試験の質の向上等」を説明させていただきます。まず5ページの17行目からですが、「検定試験の意義について」ということで、検定試験の位置付け等について記載させていただいております。既に平成22年に文部科学省で、「『検定試験の評価ガイドライン(試案)』について(検討のまとめ)」をまとめさせていただいておりますけれども、そこにおきまして、検定試験の用語の整理につきまして、「社会一般で通称的に使用されている『検定』や『資格』、『認定試験』等の用語を含め、広く学習成果を測定する、いわば物差しとしての役割を果たしているもの」を包括的に「検定試験」と整理しているところでございますが、この用語の整理につきまして、「その後の社会の変化等も踏まえ、より精ちな定義となるよう見直してはどうか」ということでございます。
 続きまして、6ページの部分でございます。ここの部分につきましても、前回の1月15日の学習成果活用部会で頂きました御議論を踏まえまして、必ずしも結論は出ていないものではございますけれども、様々な意見を御紹介させていただく形で論点を提示させていただいております。
 まず、一つ目に、6ページの4行目でございます。「検定試験の評価及び情報の公開について」ということで、「情報の公開」という文言を加えております。併せて同じページ、14行目からでございますが、「検定試験の全体を通じた様々なプロセスが適切に行われていることを示すこと」が大事だということ。そのため、各検定事業者においては、自己評価・外部評価を実施するとともに、それらの結果を含む様々な情報を積極的に公開することで、アカウンタビリティを果たすことが期待されるのではないかということを記載しております。
 続きまして、21行目からの自己評価に関する部分でございます。冒頭、22行目からは、自己評価の意義ということで、日常的な検定試験の点検等が検定事業者で行われているところでございますが、これに加えて「日常的な点検では気付かない、新たな視点からの改善を図るために、定期的に検定試験の自己評価を行うことが有意義だ」という旨の記述、また、33行目からは、現状、平成26年度に受検者数5,000人以上の検定試験を実施する団体等90団体に対してアンケートを実施したところ、7割の団体で自己評価が実施されているところですが、この自己評価に使われている「検定試験の自己評価シート」につきまして、これは組織的・継続的な事業改善のための指針となるものでございますので、これを活用して自己評価を行う検定事業者を更に増やすことが必要なのではないかということ。また、7ページの冒頭ですが、その結果を公表することが期待されるのではないかということを記載させていただいております。
 同じく、7ページの3行目からでございますが、国における役割といたしまして、各検定事業者の自己評価の評価項目や評価結果を踏まえまして、共通して必要と考えられる評価項目の抽出を図るなどの方法により、検定試験の自己評価シートが更に効果的なものになるよう今後検討を深めることが期待されるのではないかということを書かせていただいております。
 同じく7ページの8行目から、外部評価でございます。まず外部評価のうち、第三者評価についてです。まず10行目からは、第三者評価の意義につきまして、「自己評価では気付かなかった視点を第三者の視点から提供されることで、今後の改善の取組が一層充実する」ということ。また、15行目から、他の検定事業者等の関係者による評価だけでは、受検者等からは評価の客観性が低いと受け止められ、社会からの検定試験の信頼性向上を目指す観点からは十分とは言えないのではないかとの御指摘、また、24行目以下につきましては、第三者評価について考えられる論点を提示させていただいております。
 まず評価する内容ということで、25行目からは、評価内容については、第三者評価を実施する機関が策定することを基本としつつ、国において一定の基準等を示すべきかどうかということ。また、32行目からは、検定試験の運営・組織に関する項目については、検定試験事業者の規模・目的等に関わらず、評価の対象とすべきではないかということ。35行目からは、試験問題の内容については、第三者が評価するのは難しく、特に専門性の高いスキルを測定する検定では困難なのではないかという考え方や、逆に検定試験の問題の質が信頼性の高い形で評価されなければ、社会的活用は広く進まないのではないかという考え方、また、検定試験の問題の質を確保するための検定事業者の取組を第三者評価機関が評価することで質を担保することができるのではないかという考え方、こういった考え方があるのではないかということを記載させていただいております。
 続いて、8ページの3行目からでございますけれども、「評価の対象とする検定試験」についてということで、基本的には検定事業者の判断で積極的に第三者評価を受けることが期待されるということ、その中で、就学・進学・社会参画等広く社会で活用されることを目的とする検定試験は、第三者評価を受けることが必要なのではないかということを記載させていただいております。
 次に、9行目からにつきましては、特段の御議論はなかったところでございますけれども、実際に評価を実施する「評価者」につきまして、どのような者が適切かということで挙げさせていただいております。
 その次、12行目からは、「評価の実施機関」についてということで、13行目からの部分で第三者評価には、信頼性・公正性が求められるところであり、具体的な要件は更に検討する必要があるということ、また、実施機関の性格につきまして、営利団体であるよりも、非営利団体である方が望ましいとする考え方もあるけれども、どうかということで記載させていただいております。
 また、17行目からの部分でございますが、第三者評価の実施機関の数につきまして、これが乱立すると実施機関間の評価のばらつきが生じて、信頼性が損なわれるのではないかという考え方、また、一方で、検定試験は多様な分野で実施をされており、適切な第三者評価を行うためには、多様な主体が実施する必要があるのではないかという考え方、また、22行目からは、複数の機関が第三者評価を実施する場合には、民間の団体が実施することを前提として、その質を保証する観点から、国としてどのような関わりが適当かということで、例えば国が第三者評価事業を後援すること、第三者評価のガイドラインを作成することなどが考えられるのではないかということ、また、28行目からの部分については、第三者評価の評価結果を社会に公表する方法について、どのように扱うべきかということ、また、32行目からにつきましては、第三者評価の実施機関においては、第三者評価の取組を通じて検定試験を育てるという意識を持ってそういう機能を果たすことが望まれるということを記載させていただいております。
 あわせまして、37行目からは、「自己評価との関係」ということで、まず、第三者評価は自己評価と連携して実施する必要があるのではないかという前提の下で、まず検定事業者が自己評価を実施した上で、その自己評価結果を参考として、第三者評価機関が提示を受けて行うということ。あるいは第三者評価機関が第三者評価を受ける検定事業者に対してあらかじめ自己評価項目を提示して、その自己評価結果に対する評価を含めて第三者評価を実施するということも考えられるのではないかということ。また、例えば上場企業におきまして、内部統制報告制度と、いわゆるJ-SOX法と呼ばれるものがございまして、財務報告に係る内部統制を評価して報告する制度というのがございますが、様々な方法の一つとして、これも参考にして、検定事業者の組織における業務遂行の適正性の状況について、検定事業者が自己評価した結果を取りまとめて第三者評価機関や国等に示すということも、考えられるかということを記載させていただいております。
 次に、「関係者評価について」ということで、外部評価におきまして、第三者評価と並んでもう一つの柱として立てられている関係者評価についてです。まず、13行目からの部分でございますが、この関係者評価につきまして、検定試験の改善に資する面があるということで行われている一方、類似した検定が必ずしも存在するとは限らないために、他の類似した検定事業者といえども、必ずしも専門性が高いとは限らず、また、評価対象の検定事業者の財務運営状況等の内部事情が他の検定事業者に知られてしまうということを懸念する課題もあるということを書かせていただいております。
 19行目からでは、それにつきまして、例えば外部の第三者による評価は、検定事業者の内部運営等の組織について評価を行うこととして、より当該分野に近い検定事業者同士で行う関係者評価につきましては、検定試験の内容や評価基準等について評価を行うという形で、役割分担を考えられるのではないかという御意見、また、これらのほか、類似の分野の検定試験や難易度が近い検定試験の実施者と情報交換を進めるということが質の向上の上で大事なのではないかということを書かせていただいております。
 続いて、「評価の体系について」ということでございます。これまで評価の体系につきましては、自己評価・関係者評価・第三者評価ということで、以前のまとめで整理をさせていただいているところでございますが、この9ページ、32行目からの部分でございますけれども、検定事業者への過剰な負担を避け、効果的・効率的な評価を行う観点から、この評価の相互の体系について更に検討を深めることは大事なのではないか。その結果を踏まえて、現在は試案にとどまっている「検定試験の評価ガイドライン」を今後、国において正式なものとして策定を行うということが求められるのではないかということを書かせていただいております。ここまでが評価の部分でございます。
 続きまして、9ページの37行目からは、検定試験の社会的な活用についての部分でございます。まず、39行目からでございますが、検定試験につきまして、それを単に資格の取得と、そのための学習活動自体を目的とするということにとどめるのではなくて、更に社会的に結果が適切に評価されて活用される場を広げるよう意識していくことも重要なのではないかということ。
 また、10ページの11行目からでございますが、活用の促進についてということで、現状、既に就業・学校等の場面で、例えば採用におきまして優遇措置があったり、入試におきまして加点や、あるいは試験の免除ということがあったり、あるいは単位の認定という形で既に活用が行われているという状況があること。今後これを更に活用が一般的に広がっていくためには、その下、19行目からの部分でございますが、この検定試験に関わる関係者それぞれに期待することを整理し、それを広く周知することが大事なのではないかということ。
 それを受けまして、22行目からは、まず「検定事業者に期待すること」といたしまして、これも、これまでに出ました御意見をとりあえず整理させていただいているという形でございますけれども、まず、検定事業者におきましては、学校、企業、地域に対して、測ろうとする知識や技能、難易度や活用方策等を開示していくということが望ましいのではないかということ。また、29行目からの部分で、受検者の年齢層や発達段階・学習段階に応じた基礎的な段階の試験から発展的・応用的な段階の試験までを実施して、学習者が生涯にわたり学習を継続する励みとなるよう工夫していくことも大事なのではないかということ。
 また、36行目からは、「企業・地域等人材を活用する側に期待すること」ということで、企業等におかれては、どのような検定試験に合格している者を必要としているかを発信することが求められるのではないかということ。
 また、11ページの4行目の部分でございますけれども、「学校に期待すること」ということで、各種検定試験の質的向上・普及促進が行われることを前提としまして、特に高等学校段階におきまして、学校の実態に応じて、もっと単位認定などの取組が進むことが重要なのではないかということ。
 また、同じく15行目から、「国・地方公共団体に期待すること」としまして、「検定試験の意義や活用の促進について周知・啓発が考えられる」こと等を記載させていただいております。
 なお、これらの論点につきましては、これまでの議論等の整理をさせていただいたものでございますけれども、先ほどの評価の部分、また、特に社会的活用の方につきましては、2月10日の総会におきまして骨子を御審議いただきました後、学習成果活用部会を中心に、更にヒアリング等を踏まえまして議論を深めてまいりたいと考えております。
 続きまして、人材認証制度の部分につきましては、中間まとめから大きな変更点はございませんので、割愛をさせていただきます。
 続きまして、12ページからの「ICTを活用した『生涯学習プラットフォーム』の構築」という部分でございます。12ページから13ページの半ばまでにつきましては、特段大きな変更点はございませんので、割愛をさせていただきます。
 13ページの24行目からの部分でございます。『学習者と「活動」の機会とのマッチング』ということで、SNSの活用ということがここに記載をされております。27行目からの部分でございますが、検定試験の受検者のネットワークがこのICTを活用した生涯学習プラットフォーム上のSNSを活用して形成されることで学びや活動が更に活性化されることが期待されるのではないかということ。同じく31行目からの部分でございますが、SNSの活用によって、地域と学校の協働活動や地域活動への参加機会を案内するという形で、更にマッチングということが盛んになるのではないかということ、また、SNSに多くの団体・個人が参加することで、様々な課題解決を目指す者と自らの学習成果を活用する者同士がこのSNS上でマッチングされ、引き合わされることにより、議論や協力する場として活用できるなど、この多様な学習成果を具体的な課題解決につなげるためのプラットフォームとしても、この生涯学習プラットフォームが活用できるのではないかという記述を加えさせていただいております。
 続きまして、14ページでございます。このICTを活用した生涯学習プラットフォームの今後の具体的な実現に向けて、当面取り組んでいく課題ということで記載をさせていただいている部分でございます。この部分につきましては、かなり記述を中間まとめから加えておりますので、改めて御説明させていただきます。
 お手元に机上配付資料ということで、委員の皆様のお手元に横長の一枚紙で「先導的教育システム実証事業の概要」というものを配付させていただいております。この先導的教育システム実証事業と申しますのは、総務省と文部科学省が連携して3か年の計画で取り組んでいる事業でございます。具体的には、教育クラウド・プラットフォームというICTを活用したサーバー、クラウドを構築いたしまして、このクラウド上から全国の様々な学校に学習のコンテンツ、あるいはSNS等の機能を提供するということを実施しております。
 これらの機能を提供して、学校で利用いただいた際に、その学習履歴等の様々な履歴がこのサーバーに蓄積をされ、それらを個人別に蓄積し、それを基に最適な学習教材のリコメンド等を行う、あるいはデータのビッグデータ的な分析をいたしまして、学校向けに提示をする、あるいはそれ以外のほかの活用を考えていくなど、この学習履歴というものを核として様々な可能性を検討していこうという事業でございます。
 そして、広く世の中でこのようなことを行えるようにするため、参加する様々な民間の教育事業者等がこれを利用できるよう、技術的な標準を定めて、皆さんが一定の形で連携してこの事業に取り組めるようなものを作っていくということを目的とする事業でございます。
 来年度の予算案額も含めて合計12億円の費用を掛けて実施している事業でございます。この事業につきまして、この14ページの12行目から16行目までの部分でございますけれども、御紹介をさせていただいております。平成26年度から28年度まで、先ほど申し上げました事業を実施しているという状況でございます。この事業の実施に当たりましては、文部科学省との連携の下、ICT CONNECT21という団体を設立いたしまして、それらを含む様々な団体や企業と連携して実施をしているということでございます。このICT CONNECT21につきましては、「教育クラウド・プラットフォームについて」という総務省の資料を付けさせていただいております。これは前回、1月15日の部会に、総務省の方に御説明を頂いた際に使用いただいた資料でございます。
 この資料の一番後ろのページ、15ページでございます。ICT CONNECT21は平成27年2月に教育の情報化を推進していくための官民含めたオールジャパン体制の協議会として発足したもので、一般社団法人の日本教育情報化振興会、日本教育工学振興会(JAPET)等を中心として、教育情報化に関連する諸団体、様々な企業等にお集まりいただきまして、総務省、文部科学省の協力の下、設立されました団体でございます。この団体におきましては、その15ページの右下の部分に組織図がございますけれども、普及推進ワーキング、技術標準化ワーキングということで、これは先ほど御紹介させていただきました総務省の先導的教育システム実証事業が目指します教育クラウド・プラットフォームの技術標準化及びこの技術標準化を基盤とするクラウド・プラットフォームの普及推進、これを図るために様々な利害関係者、民間事業者等の皆さんが集まって御議論を頂く舞台として設定をされている部分でございます。
 これらの団体等の御協力も頂きまして、現在、総務省において議論が進められているところではございますけれども、この生涯学習プラットフォームにつきましても、その技術的な発想、基盤につきましては、この教育クラウド・プラットフォームとかなり多くの部分で共通する部分がございます。例えば、これら様々な教育事業者のコンテンツを利用するためには、本来、事業者ごとにIDとパスワードが必要になってまいります。そのためには、参加している企業の分だけそれが必要になるということになりますけれども、そのような形にならないよう、1つのID、パスワードだけでこの標準化されたクラウド・プラットフォームに参加している事業者のものを使えるようにするために、いわゆるシングルサインオンと呼ばれる認証基盤の技術標準化を行う。また、あるいは学習記録を事業者の別に関係なく、共通してこれを蓄積できるようにするためには、そのフォーマットを共通して定める必要がございます。それら学習記録に関する技術標準化、また、学習機会をこれまでの学習履歴に基づきリコメンドするというためには、学習コンテンツ同士を、それはどのようなコンテンツであるのかということにつきまして、その属性を付けておく必要がございます。その属性に関するデータを、これもフォーマットを共通して付けないと横断して利用できませんので、それらの技術標準化、そういったような部分につきまして、共通となる部分は非常に大きいと考えられます。
 また、これらデータを活用していく上で、例えば個人情報保護との整合性等、様々な点で検討しなければならない課題がございます。そういう点で、特にそういった観点につきましてシビアな検討が求められます教育現場、学校に向けて実際にこれを提供し、検討をしている総務省のクラウドにおける検討、これはこの生涯学習プラットフォームということで、更に様々な分野の皆様に活用していく上でも大いにこれは活用できるところがあることと思います。
 その観点から、14ページの18行目からの部分でございますが、この生涯学習プラットフォームの今後の検討に当たりましては、総務省と連携の上、この教育クラウド・プラットフォームの実証事業により得られた技術標準や知見等の成果を有効に活用すべきであるということを記載させていただいております。
 これを踏まえ、生涯学習プラットフォームを更に具体的に実現していくために、ICT CONNECT21等の関係団体等の協力も得まして、生涯学習分野に拡張するための付加的な標準化等の技術的検討を進めることが重要であると書かせていただいております。
 あわせて、この生涯学習プラットフォームは、名前のとおり、一生涯にわたってこれが存続し、活用できるということが前提でございます。そのためには、何十年、あるいは何百年にわたって存続していくことが求められますので、持続的に運営していくという観点から、例えば民間の主体が中心となって進めること等により、継続的・安定的な運営を確保する観点が重要であるということを加えさせていただいております。
 これらを踏まえ、30行目からの部分でございますが、国におきましては、来年度予算等を念頭に置きまして、生涯学習プラットフォームを実現していくために、そのプラットフォーム上で実現を期待されている様々な機能につきまして、ICT化する前提としての手法・方法論等の確立、また、生涯学習プラットフォーム実現に向けて、この総務省のクラウドから更に拡張していくために必要な検討事項についての詳細を考えていく、そういったことについての研究を進めることが大事だということ。また、36行目からは今後検討を進めるに当たり、諸外国における様々な先進的な事例に関する研究等が必要であること等を記載させていただいております。
 続きまして、15ページでございます。将来的な活用可能性ということで、9行目からの部分でございます。SNSが、様々な形で世の中でも利用されているところでございます。そういったSNS上の情報、あるいは様々な活動の状況を学習活動履歴の1つとして、その当該個人の同意の下に機械的に収集蓄積することで、ある活動の活性化等に活用するということも、今後の技術的な検証等を得た上で考えられるのではないかということを加えさせていただいております。

【明石分科会長】
 菊川副部会長は学習成果活用部会の部会長でもありますので、もし何か付け加えることがあったら、お願いいたします。

【菊川副分科会長】
 岸本課長から、特に検定試験及びプラットフォームについて具体的に詳しく御説明を頂いたところでございます。御説明のとおりでございますが、生涯学習分科会ということで、平成20年に生涯学習についての答申が出されて以来の動きについて、少し振り返ってみたいと思います。
 平成20年の答申以来、科目履修制度の創設、あるいは検定試験の自己評価等の実践が着実に進んでいると思っております。今回、「全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」という諮問を頂きましたので、これらを更に充実させるための具体策が求められているというのが今回の役割だと思っているところでございます。
 特に昨年12月に、岸本課長からも御説明がございましたが、「学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策」についてということで答申が出され、地域社会において子供の成長を支える大人の学習活動ということが提言されておりますけれども、この大人の学習活動を深化させていく、あるいは更に充実させていくためにも、この学習成果の評価、あるいは活用のシステムを整えていくというところが大変求められているところではなかろうかと思います。
 本文中にもございますけれども、大人の学習活動の評価としては、大学において学位を取得する、大学において履修証明制度を利用する、あるいは特定の国家資格等を取る等、制度化されているものがあるわけでございますが、通常の大人の学習活動というのはもっと多様だと思っております。そういう意味で、この検定試験の一層の信頼性の確保ですとか、あるいは地方自治体や大学で進められております人材認証制度、あるいは本日、御提案いただいておりますICTを使った記録管理、活用するシステム等、この辺りのところを具体に1歩でも2歩でも進めていくということが求められていると思っております。
 本日、分科会としての御意見を頂いて、事務局の方で考え方の整理、あるいは実現可能な取組を整理いただいて、今度、2月10日の中央教育審議会総会にかけさせていただくということになりますので、どうぞ皆様方の忌憚のない御意見をお寄せいただければと思います。

【明石分科会長】
 菊川部会長、ありがとうございました。
 それでは、ただいまの説明にありました「審議経過報告骨子(素案)」につきまして、御質問、御意見がありましたら、お願いいたします。

【清原副分科会長】
 三鷹市長の清原です。本日、今までの議論をまとめていただきまして、資料1-1を事務局におかれましては作っていただき、ありがとうございます。私から、ちょっと気付いた点を、4点ほど発言させていただきます。
 1点目は、今回、2ページ目の18行目に、昨年の12月の中央教育審議会答申であります「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」は、今回のこの内容についても関連付けることが期待されている旨が書かれております。これは、極めて私は重要なことだと思っています。生涯学習分科会としては、各部会で議論してきたことを相互に関連付けながら、今回のこの報告もまとめていくべきであると認識しています。
 そこで、この観点から、改めて4ページ目の(2)であります「『学び』と『活動』の循環」の形成ということについて補強をすべきではないかと思っています。と申しますのも、この12月の答申では、第3章に「地域の教育力の向上と地域における学校との協働体制の在り方について」ということで、地域における学校との連携・協働の意義について明記されています。生涯学習と学校教育というのは、一般的には、例えば社会教育の狭義の概念としては、学校教育以外の教育とされることもあります。しかし実は、今回の12月の答申及び私たちのまとめようとしているこの報告の中では、今まで「家庭教育、学校教育、社会教育、あるいは生涯学習は、それぞれの役割分担をしつつ、連携を」と言ってきたものを、本当に実質的にするため、学習を、家庭、学校、地域との橋渡しに位置付け、それを「学びと活動の橋渡し・循環」というようにまとめているかと思います。
 したがって、4ページですが、「地方自治体と大学等との連携による実践的な課題解決型の講座等の充実が重要」ということで、大学等が代表して書かれているのですが、私としては、是非いわゆる小学校、中学校、高校といったところも学びの場であり、また「実践しつつ学ぶコミュニティ・スクール」というような表現の補強をしていただいた方が12月の答申との連携が図れるのではないかと思っています。
 、今回、検定試験についても、かなり詳細に報告がまとめられていますが、10ページの4行目以降には、「検定試験により学習の成果が証明されることは、人材をマッチングする際の判断の基準のひとつとなり、人材を活用したい側にとっても意義があることから、学びと活動の循環につながる。」ということで、ここにも「学びと活動の循環」が書かれています。「学びの場の整備と充実」、「学びと活動の橋渡し」のところにも、後半の説明に関連することが4ページ目の30行目以降書かれていますが、このように全体として12月答申とは密接な関連があると私は認識しておりますので、12月の答申の紹介を2ページにとどめるのではなく、「コミュニティ・スクール」とか、「学校」ということでも入れていただければと思います。
 なお、そのことを強調いたしましたのは、12月の答申には、改めまして「地域コーディネーターが重要である」とか、「地域統括的なコーディネーターが必要」だと書いてありまして、こうしたことをどう実現していくかというときに、ますます生涯学習との関連が重要だと思います。もしかすると、この「地域コーディネーター」や「統括的なコーディネーター」という用語も入れていただく方が良いかと思います。
 2点目ですが、検定試験について、6ページ目の37行目に「検定試験の自己評価シートが重要であるけれども、何よりも結果を公表することが期待される」と書かれております。そこでは、やはり公表の仕方が重要になってくるということで、8ページ目の28行目にも「第三者評価の評価結果を社会に公表する方法について重要」だと書かれております。公表の仕方ですが、民間の団体がすることですから、もちろん民間の団体が自主的にホームページや書類等で公表されるのが望ましいと思います。しかし今後、国が第三者評価等のガイドラインを作成する際には、必ず公表することを示唆するとともに、まずは先導的に文部科学省のホームページで中立的に公表するということも重要ではないかと考えます。
 次に、3点目でございますが、3ページのところに「地域活動の視点からの課題」というのが整理されております。地域活動の視点からの学習成果活用のことについては、もう少し時点修正で補強していただければとお願いしたいと思います。ほとんどの自治体が今年度中に、まち・ひと・しごと創生総合戦略をまとめることになっております。「ひと」という部分がやはり極めて重要な部分になってまいりまして、地域福祉、地域防災、あるいは教育で言えばコミュニティ・スクールなど、そういう課題解決にますます学習者の顔の見える関係と地域活動へのいざないが必要になっております。そうした背景、特に「地域活性化」や「地方創生」というようなことをここに補足していただくと、私たちのような自治体関係者はより一層、生涯学習成果の活用が人材育成とも結び付き、期待が膨らむと思います。
 最後に、4点目です。14ページの「(3)当面取り組むべき課題」のほとんどが「生涯学習プラットフォーム(仮称)」について触れられております。岸本課長がおっしゃいましたように、私は、文部科学省と総務省の連携は不可欠だと認識をしております。特に生涯学習の観点からは、生涯学習の自由も保障されなければいけませんが、改めまして実は生涯学習の秘密というか、図書の秘密とも関連しますが、そういうことも保障しなければならず、「個人情報保護」の観点が極めて重要です。
 しかしながら、それだけでは成果の活用には結び付かないわけですから、「自己情報のコントロール権」というのを持ちつつ、しっかりと適切に公表していただくことで活動と結び付けることができます。そうしたことについて、実は総務省の取組の中には、キーワードとして「セキュリティーポリシーに関するガイドライン等を策定する」と書かれております。したがいまして、文部科学省が「生涯学習プラットフォーム(仮称)」の検討に当たって総務省と連携される際、「個人情報保護とセキュリティーポリシーに関するガイドライン」、また「自己情報のコントロール」など、学習者が不安にならないような、自分自身の情報が安全に保管されつつ、しかし、情報通信技術のいい面を活用して学習の活性化と活動への導きができるということを、「技術の標準化」とともに考えていくというような補強をしていただければ望ましいのではないかと思います。
 「学び」と「活動」の循環が促進されるということが15ページの将来的な利用可能性の4行目から5行目に書かれております。一貫して学習成果に関する報告書の基調として、この「学び」と「活動」の循環が置かれることが望ましいと思いますし、それは飽くまでも国民本位、学習者本位ですが、それを支援する検定、人材認証制度、生涯学習プラットフォームがあるという構造と、繰り返しますが、昨年の12月の答申とは密接な関連を持っているというところを強く示していくことが望ましいのではないかと考えます。

【明石分科会長】
 大事な御指摘、4点、ありがとうございました。
 では、牧野委員、お願いします。

【牧野委員】
 私も、清原委員のおっしゃることに基本的に賛成です。いわゆる学習成果の活用といったことと、先ほどお話にあった昨年12月の答申、特に地域学校協働本部の設置にかかわって、小学校区をベースにして、コミュニティ単位で課題解決をしていく社会づくりに向けて、子供の成長と発達を支援する形で大人が学び直しをしつつ、地域コミュニティを活性化していこうという議論とは、つながってくるところがあると思います。こういう学びを中軸とした新たなコミュニティの構想と生涯学習の成果の活用とがうまく結び付いていくといいと思いますが、現実には、よかれと思ってやっていけばやっていくほど、何となく重苦しい社会になっていってしまうというか、同じ一つのプラットフォームに情報をまとめて利便性を高めていこうとすればするほど、自由が失われてしまうようなイメージを、どうしても抱いてしまうところがあります。
 例えば、「審議経過報告(素案)」では、将来の社会を私たちはどのようなイメージをもって構想しようとしていて、どういう社会を子供たちに引き渡していこうとしているのかというところが、分かりにくいように思います。課題解決をしなければいけないのは確かにそうなのですが、解決をした先に何があるかというところまで見通しながら、こういう施策や措置を整備していくという議論をした方が、もう少し明るい未来が描ける感じがします。清原委員がおっしゃいましたように、個人が学習成果にかかわって、自己情報のコントロール権をきちんと確保した上で、社会的に活用できるような仕組みを作っていくといったことが、よりにぎやかな、自由で平等であるような社会を作り出していくことにつながるのではないでしょうか。学習成果の活用の議論が、社会のある種の活力、従来のような拡大・発展するという意味ではない形での多様性、また、豊穣(ほうじょう)性というようなものを生み出すような社会につながっていくという議論になるとよいと思います。よかれと思ってやればやるほど、合成の誤謬(ごびゅう)が起こってしまって、重苦しい感じになってしまうところを突破できるような議論ができるとよいのではないでしょうか。こういう情報系のプラットフォームを作るといったことと、地域学校協働答申に書かれていますように、より人と人との顔が見える関係の中で、地域コミュニティを作り上げていく、新しい社会を作っていくという方向性とをどこかでうまくマッチングして、新しい社会イメージを作るような形で学習成果の活用が語られていくようになるとすばらしいと思います。

【明石分科会長】
 あと、ほかに何か。金藤委員。

【金藤委員】
 清原委員、そして、牧野委員がおっしゃったことに、私も賛同するところが多いものでございまして、昨年12月に出されました、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方」の答申は非常に賛同できた内容であったと思います。今回の「審議経過報告(素案)」もそれにつながるということで出されるということですが、つながっていないように感じるのは、わたくしだけではないと、今、牧野委員のご発言をうかがい思いました。評価や、個人の学習成果をプラットフォームなどデジタル型で記録していくという面ばかりが強調されているような気がしてしまいます。もう少しデジタル型だけでなく、アナログ型、それを牧野委員は、顔が見える関係でとおっしゃったのかもしれないですけれども、その両方が学習成果の評価・活用というのには重要だというようなところを加筆していただければ有り難いと思うということが1点でございます。
 また、清原委員がおっしゃいましたように、社会教育主事とか、コーディネーターというような方々がどのような役割を果たすのかというのが見えてこないというのも感じたところでございます。SNSというものを使ってマッチングを図るというのも、一つの方法だとは思いますけれども、それはデジタル型です。また、特にSNSというのは最近、情報管理の問題が非常に指摘されているところでもございます。SNSだけ、と捉えられないように、そこに社会教育主事やコーディネーターというものがマッチングには非常に重要な役割を果たすというようなことを是非加筆していただければ有り難いと思っております。

【明石分科会長】
 ありがとうございました。学びと活動の橋渡しをするけれども、仕組みとしてどういう仕組みを作っていけばいいかという大事な御指摘、ありがとうございました。では、菊川委員。

【菊川副分科会長】
 この答申は、1章から3章までが総論で、4、5、6章が各論のような形になっています。それで、先ほどから御指摘がありますように、1から3章のところの総論部分のところと12月の答申の接続に改善の余地があると思っております。特に「学び」と「活動」の循環というときに、地域で「学び」と「活動」の循環をコーディネートするのは社会教育主事であり、社会教育行政であると思います。
 社会教育主事についての議論も本日2番目の議題でありますが、生涯学習分科会から出す答申というのは、回数としては数年に一度ぐらいで、非常に機会としては多くないように思いますので、また、地方の社会教育主事などは、具体的な施策とともに、考え方の整理みたいなものを求めていると思いますので、総論部分も、昨年12月の答申や、社会教育行政の今の置かれた課題を踏まえて少し考え方を加筆できればと思っているところです。

【明石分科会長】
 今まで大事な議論が出まして、昨年12月の答申と学習成果活用部会の「審議経過報告(素案)」のつなぎをどうするかというのは非常に大きな課題だと思います。例えば、11ページの学校に期待することということは、私は非常に新しい視点だと思っています。どうも今まで生涯学習というのは、学校に対する期待をしなかったような感じもあったと思います。よく言われますが、商業高校と工業高校と農業高校、水産高校の中で一番退学率が少ないのは商業高校だと言われています。一番多いのは水産高校、農業高校だと。理由を簡単に言ったら、資格が少ない。商業高校の場合は珠算(しゅざん)や簿記、簿記などを取得します。簿記試験のある1週間前は部活動を中止する高校もあるようです。1年生、2年生、3年生それぞれで目標があり、それを達成できると楽しくなるわけです。
 そのような観点で考えると、水産高校、農業高校、工業高校で、もっとどういう資格が3年間で取得可能か提示したり、中学校の技術と家庭科のものづくりも高校段階に連携させたりしていくことも大事です。社会人の学習も大事だけれども、学校における発達に応じた学習成果を活用というのも、出してくれるといいのではないかという意味で、この点は非常に新鮮みを感じまして、大いにやってほしいと思います。
 もう一つ、金藤委員がおっしゃったように、必ず自己成長記録というものもあります、自分で自己成長していくという、それをポートフォリオ的に振り返ってみるということもあると思います。しかし、自分はこういうことをできる、活動したいけれども、活動するめどが付かない。そういう意味では、清原市長がおっしゃったように、統括コーディネーターや、コーディネーターの資格をどうするということも大事かと思います。要するに個人の学習記録も大事だけれども、それをつなぐ人の人材育成をする場合の資格、この辺も今後、大事です。そういう意味では、この答申の中の5番目で、これから考えていく人材認証制度の問題でもあります。
 3番目に、この「審議経過報告骨子(素案)」でも述べておりますけれども、短大と大学の場合は必ず第三者から認証される。学位授与機構は大体国立大学で、大学の認可は私立と国立がある。短大も短大でやっていますが、各第三者委員会がありまして、それをオープンする。そのような評価を6年に1回やりますが。清原委員がおっしゃるように、それを文部科学省が支援して後援をしてもらうというと、今後、そういう大学、短大が持っている認証制度までいかなくても、こういう民間で行う場合の認証の第三者委員会の評価システムをしっかり作っていただくと自信が付くという感じはしております。そういうことも骨子の中で出ているという感じがしております。

【平岩委員】
 お話を聞いていて、私どもがNPOでやるボランティアの感じにすごく似ていると思いました。ボランティアはたくさん来てくださるのですが、適度な活躍の場を提供するというのが非常に重要で、そこがITの世界では非常に難しくて、人間がよく見て、この方にはこういうのがいいだろうとか、あと、ずっとやっているうちにマンネリ化もしてくるので、新しいこういう研修を御用意しようとか、そういう適度なインプットとアウトプットがうまくいくと非常にボランティアも長続きしていくというのがあります。「学び」と「活動」の循環というところが非常に重要で、そこは人間でやらなくてはいけないというのが一つです。
 もう一つ、ボランティアの話に似ていると思っているのが、参加してくださるボランティアが何を楽しみにいらっしゃっているかと思うと、当然子供たちとの現場でふれあうということもありますが、ボランティア同士のネットワークを非常に楽しみにされているように感じます。いわば仲間作りに来ているというような側面も大いにあると思っていて、我々の場合、交流会などを一生懸命御用意して交流を促進していくのですが、やはり今回のこの答申にその辺りの「生きた」部分が入ってくると非常に現実味を帯びてきて、夢のある感じが少し増してくると思ってお聞きしておりました。

【明石分科会長】
 では、今野委員。

【今野副部会長】
 一つは、全体に息苦しさを感じて、少し暗い感じが出てしまうという御心配がありました。本来、生涯学習の場合には個人の自由な学習活動、それをどう実践活動に結び付けていくのかということで、バラ色で前向きですが、どうしてもその活動を評価するとなった途端に、やはり自主性から少し離れたベクトルが出てくる感じがするわけです。
 お話も非常によく分かりますが、他人に評価してもらうというのは、それを本人が希望する場合が大前提です。答申の中でも、自分の学習を前向きにしたいために、何らかの評価のシステムと関わりたいという人のために、ということで、どこかで前提を強化して、誰でも評価されなければいけないということではないということを少し強めていただくと、大分印象が違うのではないかと感じました。
 それから、昨年12月の答申との連携ですけれども、私ももう少しそこに関連して、こちらの答申の方からもアピールできればいいと思っております。個人的な問題意識がありまして、御承知のように、PISAの世界的な調査がありますけれども、日本の子供たちの成績はトップクラスのところにあります。一方で、学習に対する意欲・関心とか、学習することで将来の職業につながる、あるいは楽しく勉強しているかどうかというふうな側面では、世界の子供たちの中では最下位のグループで、非常に極端なことになっています。勉強ができるけれど、やる気だとか、意味合いの理解ということでは非常に低いということになっています。
 それで、学業だけでなくて、別の調査などを見ますと、やはり自分に対する評価、友達と一緒になっていろいろなことをやれる、あるいはそういう中で自分が友達から信頼されているかどうか、いろいろ物事に前向きにできるか、自分に対する有用感、効力感というところがこれもやはり極端にほかの国に比べて少ないということが出されています。しかも小学校から中学校、高校に学年が上がる段階でどんどん自己評価に関わる自己有用感というものがどんどん低くなるということで、非常に問題だと思っています。どうしてそうなのか、いろいろなことが分析されていかなければいけないと思いますが、一つ、ソーシャルキャピタルの方からの研究で、例えば私どもも仙台市立七北田小学校というところで地域共生化、学校のカリキュラムの中に地域との連携を取り入れた教科を実施したという例があります。そういうものを含めながら、いろいろ関係の先生方と研究しましたけれども、要するに子供たちが家庭の中、あるいは地域の中でいろいろな人たちと活動する、学校の中でも他の学年の子供たちと一緒に活動するということで、子供を取り巻く様々な人たちとの間の信頼関係、きずなというものが高ければ高いほど子供にいい影響がある。直接的に学力が上がるというわけではないですが、子供たちの学習意欲に直接効いてくる。それで間接的に学力にも大きな効果があるらしい、ということが分かりました。
 最近、教育関係者の中では、知的な学力以外にも非認知的な能力がとても大切だし、将来、役にも立つというふうな議論が出ております。恐らくそういう地域との連携の中での活動というのが意欲、関心という非認知的な能力を高めることにも影響があるということからすると、学校と地域の連携というのは、学校の教育活動を非常に多様にするということでも役に立つ。それにとどまらず、子供たちにそういう非認知的な部分の能力を高めるのに非常に役に立つと思われます。そういうことについての実証的な研究も随分出てきております。したがいまして、地域サイド、あるいは社会教育サイドからは是非、今度の答申がかなり大胆に新しい学校と地域の関係を提案しておりますので、是非それに前向きに応えるような内容を入れるということは大切だと思っております。
 その中で、先ほど来出ております地域コーディネーター、あるいは総括地域コーディネーターとものがせっかく出ておりますので、是非ここでもそれに応えて、こういう資質、内容、基準が考えられるともっともっと地域の人たちが活動する道を開くということで、そういうことも書かれたらいいと考えました。

【明石分科会長】
 では、益川委員。

【益川委員】
 ICT活用の視点の話ですが、いろいろな委員の皆様がおっしゃったように、基本的にはICTの活用は管理のためではなく、促進のためだと思っております。そういう意味ではアナログの顔の見えるところが主であって、そこの部分を支えるために、例えば全員参加型になる、これまでなかなかそういう機会に出られなかった方も参加したくなるような、そういう機会としてのICTの活用であると思っております。
 例えばそういう意味では、いろいろな学習成果が記録されますが、それをまさにコーディネーターの方々がどのようにそれを促進するために使っていくのかというところがポイントになってくると思います。記録されていく、と言うとすごく自動的に捉えてしまうと重苦しい世界になっていくと思いますが、それを使いながら、一人一人が花開いて地域、地方の創生にも貢献していくような、そういう位置付けとして何かうまく整理できるといいと思いました。

【明石分科会長】
 では、牧野委員。

【牧野委員】
 先ほど、社会が息苦しくなってしまうと申し上げましたが、いわゆる提供する側のレベルをきちんと管理するということは大事だと思いますので、認証システム、認定システムは必要だと思います。また学習した側が、自分の学習履歴がポートフォリオとしてたまっていって、振り返ることができる仕組みを作っていくこともとても大事だと思います。しかしそこには、益川委員がおっしゃいましたように、評価というものが入ることによって、管理されてしまうようなイメージが湧いてきて、評価の在り方が静的なものというか、止まってしまうような感じを受ける従来のイメージと重なってしまうところがあると思います。私は、評価が専門ではありませんので、よく分かりませんが、もう少し動的な評価は可能なのではないでしょうか。評価を受けること、また、評価に参加することによって、実は新しい自分の未来が開けてくる感じを受けるような仕組み、評価をそのような動的なものへと組み換えることはできないのでしょうか。あなたの現時点でのこれはこういうものですと言われてしまうことに行き詰まり感を感じるのではなく、逆に未来が開けてくるようなものに変わっていくような評価というものが、生涯学習に関わっては必要だと思います。それと社会を作り上げていくという新しい方向性がうまく結び付いていくと、すべての人々が学びを通して、この社会そのものを新しい社会に組み替えていくという方向に行くのではないかと思います。

【明石分科会長】
 では、藤田委員、お願いします。

【藤田委員】
 このポートフォリオですが、評価ということはありますけれども、今まで学んだこと、学習機会を得たこと、一つ学習を終えたことによって、次に何ができるかということを考え次のステップに進めて行く際に、一つの指標になればということで話を進めてきていると私は認識しております。
 富山にはインターネット市民塾というのがございます。そこでは実際にポートフォリオを今、使っております。その場合、今までのところ、自分が今まで学んだことによって、次にというところで、初めて顔と顔が見える関係が生きてくることになります。このときに、コーディネーター、ファシリテーター、生涯学習相談、そういうところで、次にあなたはどういうことができるのという一つの指標とか、指針というところが本当は出てくるのが一番いい。
 ですが、その部分が一番難しいのが検定です。検定を取ったことによって、次に何ができるか。検定にもレベルがありまして、上がっていくという目標値というのがあればいいのですが、最高の段階まで行ったら、次に何があるのかというところで、レベルだけではなく、できることによってどういう形の活動に結び付くのか、また、活用できていくのかというところが本当にコーディネーターの方たちがその相談に応じて示すということができるのが一番いい。ですから、いろいろなパターンがあり、いろいろな模式図が出てくればいいのですが、そこがまだまだというところがあります。今回、検定のことも出てきておりますし、現代社会において、生涯学習の場面において対応できるようにということでこういうものが出てきていると思います。生涯学習プラットフォームというものをどのように扱っていくのか、また、どのようなものにしていくのかというところが一番キーポイントかと感じております。ですから、この生涯学習プラットフォームというところをいろいろな多様な機会、また、多様に使えるような形にしていくというところを今後作り上げていくことがとても大切であると思います。
 SNSにつきましては、やはり記録として残すためにはとてもいい道具です。ただ、そこを評価という言葉よりも、もう少し適切な言葉があればいいと思います。やはり評価といいますと、少しマイナスイメージというか、これしかできないのかというイメージになってはとても残念なことであって、これを一つできたことによって、次に何ができるかというところを前面に出すような何か、とてもいい言葉がもしもあるのであれば、その言葉を使いつつ生涯学習プラットフォームに結び付けて、次の段階へという形で結び付いていくというのが一番いい姿ではないかと感じております。

【明石分科会長】
 ありがとうございました。先ほど牧野委員から、雰囲気が重たいという御発言がありましたが、第三者評価というのを前に出すと確かに重苦しくなるので、非常に耳に残っております。だから、先ほど例えば学位授与機構とか、大学基準協会というのはかなり第三者の評価が厳しい。短大の場合は、ペアサポートです。一応自己評価と第三者評価がありますが、検定でもペアサポート、仲間のサポートという意識もあります。だから、今後そういう第三者とか、検定というのを生涯学習の場合は両方でうまくいった方がいいと感じました。
 いろいろな意見を頂きました。時間が参りましたので、この辺でこの審議は終わりたいと思います。本日の意見を踏まえまして、次回総会に向けた修正については、部会長である菊川委員にお任せいただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【菊川副分科会長】
 よろしくお願いします。

【竹下生涯学習推進課課長補佐】
 議題の途中で大変申し訳ございません。別用のために、事務局において途中からの出席がございましたので、事務局の体制の変更に関して御紹介させていただければと思います。1月で体制が変わりまして、生涯学習政策局長といたしまして、有松育子が参りました。

【有松生涯学習政策局長】
 審議の途中で恐縮です。遅れまして、大変失礼を申し上げました。1月1日付けで生涯学習政策局長を拝命いたしました。途中からしっかり議論を聞かせていただきましたけれども、大変それだけでも示唆に富んだいろいろな貴重な御意見を賜っております。これから、まだ走り出したばかりですけれども、先生方に御意見を頂戴しながら務めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【明石分科会長】
 では、議題2、「社会教育主事講習の見直しについて」です。前回の分科会で御審議いただいた際に、派遣社教主事制度等については御質問を頂きました。それを受けまして、事務局から御説明をお願いいたします。では、谷合課長、お願いします。

【谷合社会教育課長】
 まず先ほど御審議いただいた中で、多くの委員の皆様方から、昨年12月21日の中央教育審議会の答申について御発言を頂きました。あの答申は、本当に委員の先生方の熱い思いが結実した答申と受け止めておりまして、生涯学習分科会の委員の先生方からも大変貴重な意見を頂いたところです。今後は、答申を受けた文部科学省として、どうこれを政策につなげていくのかということについて、速やかに打ち出していきたいと考えておりますので、引き続き御指導をお願いいたします。
 本日でございますが、社会教育主事講習の見直しについてでございます。本件につきましては、昨年、この分科会で2度ほど御審議を頂きました。そうした御審議を踏まえまして、現在、文部科学省の事務局と国立教育政策研究所の社会教育実践研究センターの方で実はまだ作業中でございまして、本日、新しい資料というのは御用意できておりませんので、また、次回以降、御審議をお願いしたいと思っているところでございます。
 本日は、少しお時間を頂きまして、前回の御審議の中で派遣社会教育主事というものが今、どうなっているのかというお尋ねを頂きましたので、そのことについての御報告をさせていただきたいと思っております。資料は、資料2でございます。まず、社会教育主事につきましては、委員の皆様はよく御承知のところかと存じますが、社会教育主事というのは、都道府県、あるいは市町村の教育委員会に置かれる社会教育の専門的スタッフであります。現在、全国に約2,500人の社会教育主事が発令をされて活動しております。本日、御報告する派遣社会教育主事は、そのうちの一部の類型になっております。簡単に申しますと、都道府県教育委員会から市町村へ派遣される人たちの社会教育主事ということになりますが、元々は市町村の社会教育指導体制の整備・充実の一環として、例えば社会教育主事が置かれていない市町村、ここに支援をするとか、あるいは既に自前で市町村が社会教育主事を持っていたとしても、それに重ねる形で、複数配置という形で更に補強するという形で配置されたものでございます。
 財政的措置の経緯という部分がございますが、かつては給与費補助による都道府県に対する国庫補助制度がありましたし、その後は交付金という形で国の方で財政的支援を行っておりました。ただ、平成10年度以降は一般財源化という形になりまして、現在、地方交付税にて措置ということになってございます。
 国の財政支援があった当時の仕組みでございます。これは都道府県と市町村との間の契約を根拠とする制度でございまして、表のとおりになっておりますが、身分は都道府県の職員の身分と市町村職員の身分、これを併せ持つという形になっているものでございました。ただ、一般財源化以降は、この仕組みをベースにしまして、各自治体の実情に応じた形で実施しているところでございます。
 その下ですが、現在、同様の制度、派遣社会教育主事の制度を有する都道府県は12となってございます。人数でございますが、かつてピーク時は1,700人近くいたわけですが、先ほど申しました財政的支援の変更により年々減少し、現在、平成25年度の数値では全国で127名という形になっております。こうした派遣社会教育主事という仕組みでございますけれども、現在、12県が残っていますけれども、この言い方を変えれば、12県というのは非常に県として社会教育に力を入れ、社会教育主事というものを高く評価しているところの現れかと思ってございます。

【明石分科会長】
 ありがとうございました。何か御意見、御質問はありますか。

【菊川副分科会長】
 この派遣社会教育主事の制度がなくなっていったときに県で課長をしておりまして、このときに、派遣社会教育主事としては廃止されたけれども、それを例えば教育事務所等の県の社会教育主事として配置しているという置き方をしたところもあるように思います。ですから、10分の1というのは派遣社教主事という制度ですけれど、それ以外にも、教育事務所等に置かれている県があるのでないかというのが1点です。
 2点目は社会教育主事講習の見直しの検討がなされておりますけれども、見直しの検討とともに、社会教育主事制度自体の検討はなされるのでしょうか。例えばですけれども、コミュニティ・スクール構想の中で地域連携担当教職員等が検討されていますが、例えばそういうところの資格要件として、主事講習を終了した者というのを採用するとか、あるいは先ほどから出ています地域コーディネーター等の望ましい要件として規定するとか、何かそういう制度的な検討がなされているのでしょうか。

【谷合社会教育課長】
 ありがとうございます。まず、そもそもこの社会教育主事講習の見直しというもののスタート地点が平成25年度のこの分科会から頂きました答申からスタートをして、ちょっと時間があいてしまいましたが、平成25年に頂いた報告を踏まえて始めています。
 ですので、まず、講習をしっかり見直すということをやりたいと思っております。社会教育の世界というのは、時代の変化が速過ぎて、それを全部待っていると、いつまでたっても見直しができなくなってしまうので、まず1回、とにかくやろうという考え方です。
 社会教育主事自体の見直しですが、これは先ほど申しましたように、現在は全国に2,500人しかいない状態になっているわけです。これは発令された人数ということです。そのほかに、実は社会教育主事資格というものを持っている人というのは恐らくその10倍、数十倍いるはずで、それは教育委員会以外で活躍されていたり、あるいは学校現場で活躍されたりする方です。あるいは民間で活躍される方もいます。そうした方々をどう使っていくのか、ということは非常に重要な論点だと思っています。特に今、御指摘あった学校との連携という中で言えば、これから学校では地域連携教員というものをしっかり置いていくということも昨年の中教審答申で出ていますし、そうした学校と地域の連携を担当する教員は、社会教育主事の素養が必要なのではないかという議論もあります。
 それから、もう一方は、地域側の地域コーディネーター、統括コーディネーター、こういったものが社会教育主事の素養が必要なのではないかという議論がありましたので、そうしたことも含めまして、これは重要な御指摘と思いますので、しっかりそれも含めて議論をしていきたいと思っております。

【明石分科会長】
 資料2の裏側の方に、交付金対象事業で(1)から(3)までありまして、社会教育主事派遣事業は分かりますが、2番目の社会体育指導者派遣事業と社会教育指導者研修事業とございますね。

【谷合社会教育課長】
 はい。

【明石分科会長】
 今後、12月の答申を受けて、もっと市長部局、知事部局とも関連するとか、広範囲な人のネットワークを作っていく必要がありますが、社会体育指導者とか、社会教育指導者研修のデータがあれば、お出しいただければと思います。よく地域では、社会体育指導員なんかは非常に力を持っていて、皆さん分かりやすい。だけど、PTAの方は余り分からない、社会教育主事の方は分かるけれども、社会の方が分からないとかというのがありますので、その辺の人数とか、どういう派遣をやって何をしているのかというのが分かると、NPOもお願いできやすいということもありますので、またいつか機会があればお願いします。

【谷合社会教育課長】
 はい。承知しました。

【明石分科会長】
 では、議題3です。「公立大学法人による附属学校の設置について」でございます。事務局より、御説明をお願いいたします。

【岸本生涯学習推進課長】
 それでは、資料3によりまして御説明させていただきます。資料3、「公立大学法人による附属学校の設置について」ということでございます。地方独立行政法人制度というものがございまして、地方公共団体とは別の法人格を持つ法人を創設しまして、自立的、弾力的な運営を行わせるという制度でございます。その一類型といたしまして、公立大学法人という制度がございます。これにつきまして、お手元の資料3の2ページ目をごらんいただければと思います。
 1番の現状というところでございますが、公立大学法人につきましては、当分の間、大学及び高等専門学校以外の学校を設置することはできないという形になっております。一方、国立大学法人につきましては、これは附属の学校といたしまして、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼保連携型認定こども園又は専修学校を設置することが可能という形になっております。従来、地方公共団体が直接設置する公立大学の附属学校につきましては、一般の公立学校と同様に、地方公共団体が設置し、教育委員会が管理することになっております。公立大学法人による附属学校の設置につきましては、その下の1にございますが、公立大学法人が設置する学校となる場合、教育委員会の管理から外れることになりますが、その場合の学校の管理体制の在り方、また、2番といたしまして、教職員の身分関係、採用、異動等の人事の取扱いという点につきまして、様々な検討が必要だということで、公立大学法人制度を創設する際、国立大学法人に比べて狭い形で規定をされるということになったところでございます。
 これにつきまして、その下の(2)にございますように、兵庫県及び新潟県より、これを可能とするよう要望があり、これを踏まえて3番目のところでございますが、検討を加えました結果、先般の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、総合教育会議ということで、首長部局と教育委員会部局が連携をして教育行政に当たることとされたところでございます。このことも踏まえまして、今般、公立大学法人につきましても、国立大学法人の設置する附属学校の制度を参考として、制度設計の検討を行うことといたしたところでございます。

【明石分科会長】
 よろしいでしょうか。簡単に言いますと、これまでの公立学校の附属は一般の公立学校と同じ扱いだったということです。要するに教育委員会の許認可がありました。それで、公立大学の附属はそういう扱いだった。それを教育委員会の管理から外れて、知事部局の許認可にできませんかということです。

【岸本生涯学習推進課長】
 補足して御説明申し上げます。公立大学につきましては、公立大学法人で設置しなければならないというわけでは必ずしもなくて、地方公共団体が自分で設置する場合と、あと、公立大学法人ということで、地方公共団体とは別の法人格を持たせて設置する場合と、両方が選択的に、可能になっております。
 今現在、ちょっと見ていただきますと、最後の参考資料の4番というところがございます。ここで見ますと、これは公立大学法人で実際に附属という名称を用いて設置しているところはあるか、ないかということで書かせていただいているところでございます。あと、当課は専修学校を所管しておりますので、その関係の部分だけ下線を引いておりますけれども、現在、公立大学法人につきましては、先ほどの制度上の違いということから、設置できる学校は非常に限られておりまして、大学か高等専門学校か、このどちらかしかないという形になっておりますが、現実には、附属という名前を用いてそれ以外の学校を置かれていることになっているという例がございます。これは、恐らくは、名称としては附属ですけれども、実態としては、県立の大学は、公立大学法人が設置をし、そこで附属という形にされている小・中・高等学校は、地方公共団体が直接に設置するということで、別の法人が設置しているものを附属という名称でつないでいたと考えられます。これにつきまして、今般、そのような形ではなくて、公立大学法人が実際に小・中・高校等も含めて設置できるような形に制度を改めてほしいという話があり、先般の総合教育会議等の制度改正等も踏まえて、そのような形が可能となる方向で更に詳細な検討を進めていくことになったということでございます。

【明石分科会長】
 平田委員。

【平田委員】
 専修学校のところだけ意見を述べさせていただきます。まず、資料3ですけど、2番目の目的、課程及び主な要件のところに、実は高等学校と同じく、「高等課程(高等専修学校)、入学資格:中学校卒以上」と書いて、その4番目を見ると、あたかも高等専修学校を卒業すると大学へ全て入れるように書いていますが、これは訂正願いたいです。大学入学資格付与校だけが大学入学資格がありまして、現実には2年制の昔の准看護学校です。これは2年制で、大学入学資格がありません。非常に数は少なくなりました。その辺を御確認いただきたい。
 資料4の先ほど言いました秋田公立美術大学附属高等学院というのが現在、専修学校で、高等課程で唯一だということです。それから、下の参考で、国立大学にも附属学校としてありますが、以前に、例えば佐賀の県立で窯業大学校であるとか、こういう公立の方が専修学校を作りますと、専修学校をほとんど名乗らない。名乗ると格が下がるという感じがあるからだと思います。
 私の要望は、専修学校制度に基づく専修学校を作る、若しくは認可されるのであれば正しい名称で、高等専修学校であるとか、専門学校であるとか、その名称を使っていただけると有り難いと思います。実は全国の組織でも時々聞かれます。これは公立の学校ですけど、専修学校ですかと変な言い方をされることがありまして、その辺を明確に分かりやすくしていただければと思います。秋田の場合はかなり前からやっているので、そのまま行かれたのだろうとも思いますが、現在、一般的には高等専修学校というので名前が通っておりますので、少し御検討いただければと思います。
 それ以外に、公立の大学や短大が附属でこういう学校を作ることができないというのは今回初めて聞きましたが、専修学校を作ることに別に賛成するわけではなくて、逆にもっともっと作っていただければと思います。よろしくお願いいたします。

【明石分科会長】
 議題4です。「平成27年度文部科学省関係補正予算と28年度文部科学省予算案及び28年度文部科学省税制改正事項について(生涯学習関連部分)」と、もう一つ、「まち・ひと・しごと創生総合戦略について」、事務局より説明をお願いいたします。では、里見課長、お願いします。

【里見政策課長】
 それでは、資料の4-1、4-2、4-3、そして、資料5を使って御説明いたします。まず、資料4の中で1番メーンに使わせていただくのは4-2でございます。平成28年度の予算案は現在、国会の方で審議に入っていただいておりますけれども、お開きいただきますと生涯学習関係のメニューがございます。
 1ページをごらんいただきますと、平成28年度の予算案全体の規模でございますが、348億円ということでございまして、前年度に比較いたしますと、厳しい財政状況の中にあっても6億円ほど増をさせていただいているところでございます。
 その内容でございますけれども、1ページくっていただきまして、3ページのところでございますが、学校を核とした地域力強化プラン、これが一番大きなものになっておりまして、こちらが対前年度1.5億円増の約68億円となっているものでございます。この中には初等中等教育局の事業なども入っておりますので、1枚くっていただきまして、4ページでございますが、こちらが昨年12月に出されました中央教育審議会の答申を受けた形で生涯学習政策局の方で取組をさせていただく内容でございます。学校と地域の連携・協働ということでございますけれども、地域コーディネーター、それから統括コーディネーターの配置、それから機能強化ということで、地域コーディネーターは1万5,000人、統括コーディネーターは250市町村に配置できる金額を今、御用意させていただいているところでございます。
 またそれ以外にも、地域未来塾、放課後子供教室が重点施策ということで掲げられてございますけれども、放課後子供教室につきましては、5ページの方にございますように、計画的に整備をさせていただいているものでございますが、平成31年度末までに2万か所ということで目標を立てておりますので、一層充実させるということで、本年度は39億円余りを予定しているということでございます。
 また、6ページでございますが、同じくこの中に入っておりますけれども、地域未来塾に関わる予算でございます。地域未来塾につきましても充実をさせていくということで、特に力を入れておりまして、平成27年度から実施を始めておりますが、平成28年度は3,000か所で実施をできるということと、新たに高校生への支援のための経費を計上させていただいております。
 この地域未来塾については、補正予算が既に成立をしておりまして、資料4-1に戻りますけれども、こちらで一億総活躍の関連施策ということで登録をされております1番目に、地域未来塾の係る学習支援を促進するために必要なICT機器等の整備ということで、3億5,000万円余りが計上をされております。補正予算によりまして、地域未来塾を実施されるところで特にICTを活用されるところには、前倒しでこういった整備ができるような経費も措置をさせていただいているところでございます。このようなことで、これはセットで予算としては見ていただきたいと思っているところでございます。
 引き続きまして、資料の4-2に戻りまして、資料の8ページをごらんいただければと思います。これは新規の予算でございまして、地域人材の活用や学校等との連携による訪問型家庭教育の支援事業でございます。こちらにつきましては、私ども、今までさせていただいておりました家庭教育支援員による事業というのがございますけれども、なかなか外に出てきていただけないということがありますので、課題のある御家庭に対しては、むしろこちらから訪問するという形で家庭教育支援を行うという事業でございまして、2億8,000万円余りを計上させていただいております。
 引き続きまして、資料をくっていただきまして、10ページでございます。博物館、こちらも新規の事業でございます。博物館ネットワークによる未来へのレガシー継承・発信事業ということでございまして、2019年度に国際博物館大会が京都で開催されるということが既に決まっております。また、2020年にはオリンピック・パラリンピックが開催されるということでございまして、是非この機会に博物館のネットワークを強化していきたいということで計上されているものでございます。2,600万円余りということでございまして、日本の2か所で実施するというものでございます。
 引き続きまして、12ページをごらんいただければと思っています。こちらも新規の事業でございます。女性の学びを支援するということで、今まで様々取組をさせていただいておりますけれども、なかなか大学、あるいは専門学校等も含めて、教育機関に来ていただくときにお子さんを一時的に預けるのがなかなか難しいという声を聞いております。これに関しまして、保育環境、いろいろな保育環境が既にありますので、例えば大学の中であるとか、あるいは大学以外の地域である様々な教育環境、こういったようなものを組み合わせることによりまして、女性が一時的にそういったお子さんを預けて学びたいというときに、よりスムーズにそのような環境を整えられるためのモデル事業を実施していただくものでございまして、こちらにつきましても、2,100万円ほどの計上をさせていただいているところでございます。
 引き続きまして、13、14ページでございます。これは復興予算の特別会計で実施をされてきた学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業というのがございました。復興特別会計につきましては、5年間で一つの区切りということで考えるということでございましたけれども、この事業につきましては、特に被災地から大変に要望の強い事業でございましたので、引き続き、違う形に少しフォーカスを絞って実施をするということになりまして、今年度も復興特別会計の中で実施をされることになったものでございます。引き続き地域コミュニティの形成に支援をしていきたいと考えているものでございます。
 それから、専修学校関係でございますけれども、特に18ページでございますが、専修学校のデュアル教育推進事業、こちらの事業は新規の事業ということで立ち上がっております。こちらにつきましては、特に日本再興戦略等におきまして専修学校と産業界が連携した教育体制を構築するということがうたわれていることも受けまして、学習と実践を組み合わせて行うということを企業と一緒になって行っていただくということで、コーオプ教育、あるいは学校内実習、共同プロジェクト等々によりまして実証・体系化をしていただきまして、ガイドラインにまとめていただくという事業でございます。こちらにつきましては、1億4,800万円ほどが新規で計上されているところでございます。
 それから、21ページでございますが、専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究、こちらにつきましても、前年同様に確保させていただきまして、引き続き力を入れていきたいと考えているところでございます。
 また、情報ICT関係でございます。情報通信を活用した学びの推進ということで、24ページでございますが、特にこの中では、左側の囲みの真ん中辺にありますIE-Schoolという事業がございますが、こちらの事業につきまして、15校で実施できるというような経費を確保させていただいているところでございます。
 また、25、26ページの方にございますが、自治体に、ICTを活用される際にアドバイザーを派遣するというICT活用教育アドバイザーの派遣事業、こちらにつきましても充実をさせていただいているということでございます。
 それから最後、29ページ、30ページになりますが、こちらは、青少年教育課が生涯学習政策局の方に入ってきましたので、新しく予算としまして生涯局の予算の方に計上されているものでございます。体験活動推進プロジェクトということでございまして、この中でも、29ページにございます左側の一番上の方の体験活動推進プロジェクト、あるいは右側の下の方にございます、青少年を取り巻く有害環境対策の推進、特に依存症予防教育推進事業につきましては、新規で実施するということで充実をさせていただいているというものでございます。
 以上が平成28年度の予算案でございます。
 また、税制改正の関係につきましては、資料4-3をごらんいただければと存じます。今年度は公益法人・学校法人等と書かれておりますが、これは準学校法人も含まれておりますが、実施する奨学金事業、この奨学金事業のうち、文部科学大臣の確認を受けた一定の要件を満たす者につきましては、印紙税が今まで掛かっておりましたけれども、ここが非課税になるということが新たに措置をされるということでございます。
 以上が予算案と税制改正に関するものでございます。
 引き続きまして、資料5によりまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略を簡潔に御説明いたします。まち・ひと・しごと総合戦略につきましては、2015年改訂版ということでございまして、大変大部なものでございますので、特に生涯学習に関わる部分を抜粋させていただいております。その抜粋させていただいた部分につきましては、全体の目次の中で黄色マーカーを付されているところを抜粋しておりますので、より御関係の深い部分につきましては本体で御確認いただければと思っております。
 特にこの中でも、1ページ以降、順次御紹介をしてまいりますけれども、様々ある中で、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」という事項の中では、特にICTの一層の利活用、特に教育面なども明示されて、幅広い分野で推進するということがうたわれております。
 また、3ページからの方では、若者、高齢者、障害者などが活躍できる全員参加型社会の実現、あるいは生涯現役社会といったものの実現ということがうたわれております。
 4ページの方では、「生涯活躍のまち(日本版CCRC)」構想というものがうたわれておりまして、この中では教育機関が生涯活躍のまちで非常に重要な役割を果たすという認識を持っておりまして、5ページの方には、高齢者が多世代と交流しながら活躍できる地域づくりということがうたわれております。
 また、6ページの方でございますが、こちらは中央教育審議会の答申と呼応する形で、下の方にございますように、地域コーディネーター、あるいは統括コーディネーターの配置、こういったものがうたわれているところでございます。
 それから、7ページの方にまいりますと、地域産業の振興を担う高度な専門的職業人材の育成ということで、専修学校等における取組の推進がうたわれております。また、実践的な職業教育を行う新たな高等機関の整備、それから、大学、高等学校等における留学の交流、こういったものもうたわれております。
 8ページでございますけれども、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」という中で、放課後子ども総合プラン、あるいは放課後子供教室の推進が含まれているところでございます。
 それから、10ページの方にまいりまして、地域における女性の活躍推進ということで、特に女性の活躍を推進するための教育も含めたワンストップ支援体制の整備ということもうたわれておりまして、11ページの方にも少しは書かれておりますけれども、学びを通じた様々な分野における女性の社会参画を推進するということがうたわれております。
 最後に、11、12ページの方でございますけれども、特に12ページ、住民が地域活動に様々参画するということでございまして、ファシリテーターなど外部専門人材や地域人材、公民館等を活用し、地域住民が主体となって、今後の地域の在り方について学び考えていくワークショップの実施の推進などが盛り込まれているところでございます。
 また、13ページの方にまいりますと、ふるさとに対する誇りを高めるということで、ふるさと学等々を教育施設、あるいは公民館、図書館等における社会教育など、様々な機会において学ぶ活動を推進するということが盛り込まれておりまして、まち・ひと・しごと創生の考え方の中でも、教育、社会教育、生涯学習といったものがしっかりと打ち出されているということでございまして、今後、我々もこの充実に向けて引き続き努力させていただきたいと考えております。
 以上でございます。

【明石分科会長】
 里見課長、ありがとうございました。何か御質問ございますか。どうぞ。

【平田委員】
 一つ教えていただきたいのですが、先ほどの地域と教育機関の連携による女性の学びを支援する保育環境ということで、大学等と書かれていますが、これは専修学校も入っていると考えてよろしゅうございますか。

【里見政策課長】
 結構でございます。良い御提案をお待ちしております。

【平田委員】
 よろしくお願いします。といいますのは、専修学校に、来年度から出てきますデュアル制度とか、それから、中核人材養成等の実証講座等をやっている学校から、実は専門学校でやっている講習を受けたいけれども、その間、子供を預かってくれるところがないという意見が結構ありまして、正規の学生で入れば、まだ保育園等認めてくれるところもありますが、これも専修学校では認めないという地域もございますので、これからは学校で託児所を持って子供の面倒を見ないと、そういう若いお母さん方が学びに来てもらえないという意見がよく出ていたものですので、確認させていただきました。是非そちらの方へしっかり御指導いただければと思います。よろしくお願いいたします。

【明石分科会長】
 ほかにいかがでしょうか。
 なければ、これをもちまして、本日の議事は全て終了となりました。事務局より連絡事項がありましたら、お願いいたします。

【竹下生涯学習推進課課長補佐】
 次回の生涯学習分科会、学習成果活用部会につきましては、また、日程調整させていただいた上で、改めて御連絡差し上げさせていただければと思います。

【明石分科会長】
 それでは、本日の生涯学習分科会と学習成果活用部会の合同会議を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

―― 了 ――

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生涯学習政策局生涯学習推進課

(生涯学習政策局生涯学習推進課)

-- 登録:平成28年08月 --