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学校地域協働部会(第7回) 議事録

1.日時

平成27年9月14日(月曜日)9時30分~12時

2.場所

文部科学省 15F特別会議室

3.議題

  1. 審議のまとめ(素案)について
  2. その他

4.議事録

【明石部会長】
  おはようございます。定刻となりましたので、ただいまから中央教育審議会生涯学習分科会、第7回学校地域協働部会を開催いたします。本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。前回の部会では、学校と地域の連携・協働による教育活動を通じた地域振興・再生の在り方について、委員の皆さんからの御意見を頂きました。
  本日は、これまでの部会の審議を踏まえ、取りまとめに入っていき、審議のまとめ(素案)について審議を行います。なお、本日も報道関係者より会議全体について録音を行いたい旨の申出があり、許可していますので、御承知おきください。それでは、議事に入る前に、文部科学省の人事異動があったとのことですので、事務局から御紹介ください。

【鍋島地域・学校支援推進室長】
  本日もどうぞよろしくお願いいたします。まだ到着しておりませんが、8月に人事異動がございまして、大臣官房総務課長として、瀧本課長が就任しておりますので、御紹介させていただきます。

【明石部会長】
  次に配付資料の確認と委員の出欠について、事務局よりお願いいたします。

【鍋島地域・学校支援推進室長】
  配付資料につきまして御紹介します。まず、議事次第の後に、資料1が審議のまとめ(素案)、資料2がこれからの地域における学校との協働体制の在り方について(イメージ案)、資料3が今後のスケジュール(案)です。参考資料1が審議まとめ(素案)第3章に関する参考資料、参考資料2が審議まとめ(素案)第1章に関する参考資料、参考資料3が平成28年度文部科学関係概算要求のポイント、参考資料4が平成28年度概算要求資料(学校と地域の連携・協働関係)、参考資料5が審議まとめ(素案)第3章に関するこれまでの主な意見、参考資料6が学校地域協働部会第6回における主な意見です。
  本日の出欠の状況ですが、浅原委員、井出委員、関委員、山野委員、若江委員、熊谷委員の6名から御欠席の連絡を頂いております。以上でございます。

【明石部会長】
  それでは、議題1に入りたいと思います。本日は、これまでの部会の検討事項などの審議や委員による意見発表などを踏まえ、審議のまとめ(素案)について審議を行いたいと思います。
  まず、審議のまとめ(素案)について、事務局から御説明を頂きます。その後、項目ごとに時間を区切って自由討議をしていきたいと思っております。本日である程度の方向性が出ればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。まず、鍋島室長より御説明をお願いいたします。

【鍋島地域・学校支援推進室長】
  これまで6回にわたり御議論を頂きました。各委員の皆様から精力的に御発表も頂きましたし、また様々な御意見を頂いたところでございます。その内容につきましては、参考資料5にこれまでの主な意見としてまとめております。
  まず、資料2を御覧ください。これは、現在それぞれの地域で活動している各事業の展開の状況と、今まで御議論いただいている内容を踏まえ、これからどのように目指していったらいいのかということにつきまして整理したものになります。
  1枚目が、現在の地域における各事業の展開状況で、小学校区を想定し、まとめたものです。A、学校支援活動、B、放課後子供教室、C、土曜日の教育活動、D、学校と連携した地域社会での学習活動とあります。学校支援活動は、学校支援地域本部という形で活動されているところが非常に多いと思います。その中に、「コ」という形で書いておりますが、コーディネーターがいて、活動に関わる地域住民の方々、ボランティアの方もいると思います。A、B、C、D以外にも、PTAを中心とした取組もありますし、子供会や、ボーイスカウト等、それぞれ社会教育団体が中心の活動もあると思います。また、学校を中心とした活動もあろうかと思いますし、様々な類型があるのではないかと思います。
  これを、今後どのように進めていったらいいのかということにつきまして、今まで頂いた御議論を少し整理してみますと、2枚目の「これからの地域における学校との協働体制の在り方について(イメージ案)」になろうかと思います。こちらも同じように、地域は小学校区を想定しており、A、学校支援活動、B、放課後子供教室、C、土曜日の教育活動、D、学校と連携した地域社会での学習活動、E、学校と連携した地域活動、F、学校と連携したまちづくり。Dは親子で高校教員から学ぶ郷土史、Eは防災訓練や環境美化活動、Fは商工会と生徒の共同研究による地元ブランド開発など、それ以外の活動ももちろんあるわけですが、様々な活動が考えられると思います。
  これを前提としまして、左上にありますように、地域社会における学習、学習成果の活用(社会教育)としての取組もあると思いますし、それぞれ学校と協働して行うための地域側の体制ということが大事ではないかという御議論も頂いております。
  これからの取組としまして、それぞれの活動自体を束ねていくような、そして共通の基盤となるような「マルマル地域本部(仮称)」となっておりますが、こういったものを目指していくということはどうかという御議論もございました。そのために、中核となるような地域コーディネーターを核とする人的ネットワークが大事だというお話もあったところです。
  文部科学省としましては、来年度の概算要求で、全ての小学校区に地域コーディネーターを配置する。そして、市町村ごとに統括コーディネーターを配置する。これは、未実施地域における取組実施を加速化するとともに、地域コーディネーターの資質や取組の質の向上を図るものです。目標としまして、第2期教育振興基本計画期間の平成29年度までに、全ての小学校区において、放課後子供教室や、学校支援地域本部などの事業活動とともに地域が学校と組織的・継続的に連携・協働する体制を構築する。さらに、将来的には、「学校支援」を超えたパートナー関係を築き、地域と学校が共に創る教育の実現、その中には、教育課程の実施への協力、放課後や土曜日の活動への支援、学校支援活動、地域課題の解決などが考えられます。
  順番は前後してしまいましたが、資料1、審議のまとめ(素案)について御説明いたします。まず、柱立てですけれども、「はじめに」がありまして、第1章、第2章、第3章までございます。目次にありますように、第1章が「時代の変化に伴う学校と地域の在り方について」、第2章が「これからのコミュニティ・スクールの在り方と総合的な推進方策について」、第3章が「地域の教育力の充実とそのための地域における学校との協働体制の在り方について」、最後に「おわりに」という形になっています。
  第3章第1節が、地域における学校との連携・協働の意義について、第2節が、地域における学校との連携・協働の現状等について、第3節が、地域における学校との協働体制の今後の方向性について、第4節が、地域おける学校との協働のための取組の推進について、第5節が、国等による推進方策についてというような大きな柱立てを考えているところでございます。
  4ページ、第1章は総論になります。我が国は、現在、急激な少子化・高齢化の中にあり、2030年には、65歳以上の割合が非常に増えてくるような現状であり、また、グローバル化や情報化が進展する社会の中で、様々なことが変わってきているという状況です。
  教育は、単に学校だけで行われるものではなく、家庭や地域社会が、教育の場として十分な機能を発揮することが非常に大事であるということ。家庭や地域社会での教育の充実を図るとともに、社会の幅広い教育機能を活性化していくことは喫緊の課題になっているということです。一方で、各種の取組を通じて、地域コミュニティの再生や、学校と地域の人々、保護者等が力を合わせて子供たちの学びや育ちを支援する地域基盤を再構築していくかが課題となっています。下から二つ目のマルにありますように、幾つかの地域では、子供も大人も自らが地域コミュニティを創り出す主体として一緒になって地域を活性化する取組に挑戦し、学校を核に、地域全体を「学びの場」として捉え、まち全体の元気を取り戻しつつあるところも出てきています。家庭を巡る状況として、生活保護世帯の増加に見られる貧困問題の深刻化、子育ての不安や様々な問題等、家庭教育の困難な状況も指摘されています。
  5ページ、「(2)子供たちの教育環境を取り巻く状況」ということで、小中学校の統廃合や、学校の小規模化に伴う教育上のデメリットの問題、各市町村の実情に応じた活力ある学校づくりの推進が求められている。また、いじめや暴力行為等の問題行動の発生など様々な課題が学校の中にあるということや、教員が課外活動の指導や事務作業に多くの時間を費やし、子供と向き合える時間がそれほどないという課題を記載しております。「(3)教育改革、地方創生等の動向(教育課程の改革や授業方法の革新等の必要性)」ということで、現在、教育課程企画特別部会で審議が進められております。これからの教育課程には、社会の変化に開かれ、教育が普遍的に目指す根幹を堅持しつつ、社会の変化を柔軟に受け止めていく「社会に開かれた教育課程」としての役割が期待されている。教育課程の実施に当たって、地域の人的・物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図ったりし、学校教育を学校内に閉じずに、社会と共有しながら実現させることが重要であるとされているとしております。
  また、次の「高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革」では、高校生の地域活動への積極的な参画に関する記載があります。「チームとしての学校の在り方の検討」では、「チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会」において審議が進められており、7月に取りまとめた「中間まとめ」では、教職員が心理や福祉などの専門家や関係機関、地域と連携し、チームとして課題解決に取り組むことが必要とされている。また、学校と地域の連携を推進するため、学校内において地域との連携の推進を担当する教職員を地域連携担当教職員(仮称)として法令上明確化することを検討するとされているとしております。また、その下には、「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上に関する検討」、また7ページでは、「小中一貫教育の制度化」、「教育委員会制度の改革」について記載しています。
  「まち・ひと・しごと創生総合戦略等の決定」として、地方創生の実現という観点からも、これからの子供たちには、地域への愛着や誇り、地域課題を解決していく力が求められるとともに、生涯にわたる学習能力の育成の視点から学校教育を捉えていく必要があるとしております。
  「2.学校と地域の連携・協働の必要性」として、教育により、子供たちの一人一人の潜在能力を最大限に引き出し、全ての子供たちが幸福に、より良く生きられるようにすることが求められている。学校は、地域コミュニティの拠点として、地域の将来の担い手となる人材を育成する役割を果たしていかなければならない。一方、地域は実生活・実社会について体験的・探求的に学習できる場として、子供たちの学びを豊かにしていく役割を果たす必要がある。今なぜ、学校と地域の連携・協働が必要なのか。それは、他者と協働しながら未来を創り出し、課題を解決する力が求められているからである。子供たちの生きる力は、学校だけで育めるものではなくて、多様な人々と関わり、様々な経験を重ねていく中で育まれるものであり、地域社会とのつながりや信頼できる大人との多くの関わりを通して、子供たちは豊かでたくましく成長し、心も育っていく。学校が抱える課題が複雑化・困難化している状況の中、保護者や地域住民が学校運営に積極的に参画することで、学校をより良いものにしていこうという当事者意識を高め、子供の教育に対する責任を社会的に分担していくことができる。こうした観点から、学校と地域は相互補完的に連携・協働していく必要があり、学校と地域は、お互いの役割を意識しつつ、対等な協働関係を築くことが重要であることから、パートナーとして相互に連携・協働していくことを通じて、社会総掛かりでの教育の実現を図っていくことが必要であるとしております。
  第2節、「これからの学校と地域の連携・協働の在り方」の、最初のマル、これからの公立学校は、開かれた学校から更に一歩踏み出し、地域の人々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育む「地域とともにある学校」へと転換していくことを目指して、取組を推進していくことが必要である。地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進めていくことが求められるとしております。
  10ページ、「(2)子供も大人も育ち合う教育支援体制の構築」として、地域の一部の人々だけが参画し協力するのではなく、地域全体で子供たちの学びを展開していく環境を整えていくことが必要である。地域には、学校、教育機関、首長部局等の行政機関、社会教育施設、PTA、NPO・民間団体、企業・経済団体など、様々な機関や団体等がある。また、個人として学校支援ボランティアに関わっている地域の人々もいる。子供たちの生命や安全を守っていくためにも、子供を中心に据え、様々な関係機関や団体等がネットワーク化を図ることが重要であるとしております。
  「(3)学校を核とした地域づくりの推進」として、地方創生の観点からも、学校を核とした協働の取組を通じて、地域への愛着や誇りを育み、地域の将来を担う人材の育成を図ることが重要である。また、学校と地域の双方向の関係づくりが期待されるとしております。
  「2.学校と地域の連携・協働を推進するための組織的・継続的な仕組みの必要性」ですが、ここの構成等については調整中です。「(1)コミュニティ・スクールや学校支援地域本部等の取組の必要性」として、学校と地域がパートナーとして連携・協働するには、ビジョンを共有し、地域と協働で子供が見える学びを展開していくことが重要であり、両者の取組を一層推進していくとともに、両者をつなぐコーディネーターを配置する等の仕組みの構築や事業等の一層の促進が不可欠であるとしております。詳しくは、第2章、第3章で言及しています。「(2)コミュニティ・スクールと学校支援の取組との一体的推進」として、三つ目のマルですけれども、一体的な推進のパターンとしては、学校支援機能包括型、学校支援を担う専門部会設置型、学校支援地域本部の分離設置型、公民館タイアップ型、NPO協働型などのパターンが挙げられるとしております。
  「3.学校と地域の連携・協働を推進するための体制整備」として、こちらも構成等については調整中です。学校教育担当部局と社会教育担当部局との連携・協働体制の構築が不可欠である。教育委員会と首長部局との協働体制の構築が重要であるとしております。詳しくは、第2章、第3章で言及しています。
  13ページ、第2章、「これからのコミュニティ・スクールの在り方と総合的な推進方策について」ですが、この章は、地域とともにある学校の在り方に関する作業部会の方で具体的な議論が進んでおります。
  14ページ、第3章、「地域の教育力の充実とそのための地域における学校との協働体制の在り方について」です。第1節、「地域における学校との連携・協働の意義について」、「1.地域の教育力に関する課題」としまして、上から四つ目のマルですけれども、今後、地域社会が持続的に発展するためには、一人一人がこれからの時代を生き抜く力を身に付け、社会・経済の諸分野でイノベーションを起こせる人材を育てるとともに、各地域で住民が自立的に地域コミュニティを活性化し、各地域の地域課題の解決が求められる。そしてこれらを念頭に置いた生涯学習社会の構築を図る必要がある。まず、個人として生涯にわたって学び続ける資質を持つことが必要である。そのため、社会教育施設をはじめとする学びの場やICTを活用したものも含め、多様な形態による学習機会を整備することが必要である。さらに、地域の課題解決に向けて連携・協働して活動していけることが地域の教育力の充実につながり、持続可能な地域社会の源となる。地域社会と学校教育とが連携・協働することによって、子供たちの生活時間全体にわたって、社会総掛かりで子供たちを育むことが可能となる。その際、地域の大人が、「地域みんなの子供たち」であるという意識を持って取り組むことが、地域における教育力を取り戻す第一歩となるとしております。
  「2.学校と連携・協働することの意義」として二つ目のマル、学校教育については、今後の教育課程の在り方を中央教育審議会で審議中であり、「社会に開かれた教育課程」が必要とされている。学校も地域社会の一部であり、社会の変化を先取りする学びの場であろうとするならば、これからの学校は、社会とのつながりを大切にする必要があり、学校と地域が共に創っていくことが重要である。一方、子供たちへの教育は学校教育だけで完結するものではない。様々な専門知識・能力を持った地域人材が関わっていくことが必要になります。地域側も子供への教育に責任を持ち、意識を変えねばならないとしております。地域社会の側(がわ)においても、単なる「学校支援」を超えた体制整備が必要であり、それぞれの地域の状況に合ったコーディネート機能を構築するとともに、学校のパートナーとしての機能・実態を持った地域社会を維持することが必要である。例えば、郷土の伝統文化や地域防災など、大人が子供に教えるためには、まず大人が学ばなければならない。学校を軸として、学校教育と社会教育は表裏一体の関係であると言える。いわば地域における学校との「協働体制」が必要であるとしております。
  第2節、「地域における学校との連携・協働の現状等について」、「(1)これまでの地域における学校との連携・協働の経緯等」としまして、平成14年度からの学校週5日制の完全実施後、「生きる力」の育成が必要である。また、平成19年度からは、文部科学省と厚生労働省の連携により、「放課後子どもプラン」が推進され、放課後児童クラブと連携しながら、「放課後子供教室」の取組を推進しています。平成20年度からは、「学校支援地域本部」を推進してきました。
  16ページ、「(2)地域における学校との連携・協働に関する法令上の規定」として、平成18年の教育基本法改正において、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力の重要性がうたわれ、それを踏まえた平成20年の社会教育法改正では、放課後子供教室や学校支援地域本部の活動についても、関係規定が新設され、取組の推進のための根拠となるべく規定の整備が行われた。また、教育基本法に基づき策定されている教育振興基本計画においても、学校支援地域本部や放課後子供教室などの取組を充実させ、地域住民等の参画による子供たちの学びを支援するための体制を全国の小・中学校区に構築することを施策目標とするなど、政策体系に位置付けられていたとしております。
  「(3)地域における学校との連携・協働の現状」として、平成27年度は、学校支援地域本部は、公立小中学校の34%の約4,200本部(約10,100校)、放課後子供教室は約14,000教室、土曜日の教育活動は約12,000校で実施されています。また、保護者や地域住民が学校支援活動に関わることで、学校の教育水準の向上に効果があると回答している小中学校は約90%とほとんどである。東日本大震災のときに、避難所となった宮城県内の中学校では、学校支援地域本部が設置されていた学校は自治組織が速やかに組織されるなど、緊急時の分担と協働作業につながっていったという経緯もございます。これらを通じて、多様な人材の参画を得て、子供たちに様々な学習や体験活動を行う取組が全国各地で広まりつつあります。
  「2.地域における学校との連携・協働の課題」として、現状の活動では、活動ごとにコーディネートされる状況もある。例えば、放課後の支援活動、学校支援活動、学校と連携した公民館活動等の活動が、それぞれ個別に行われており、必ずしも横の連携が十分でない場合も生じうる。また、地域のコーディネーターを始め地域の関係者と学校との情報共有が十分ではないことや、それぞれの活動が関連性がなく単発で実施されてきたことなどの課題がある。また、例えば、学校支援地域本部では、地域の振興まで意図した取組は少ない等の課題もあるとしております。
  第3節、「地域における学校との協働体制の今後の方向性について」、「1.地域における学校との協働体制の目指す姿」として、今後、国として目指すべき体制の整備の方向性は、地域と学校がパートナーとして、地域振興についても学校とともに推進することである。また、継続的に活動に取り組める体制とすることが必要である。そのために、従来の活動を有機的に結びつけた発展的な仕組みづくりを、各学校区で進めていくことが必要である。すなわち、各小学校区でそれぞれの活動の共通基盤となるコーディネート機能を有する体制づくりが必要である。協働体制の共通イメージとしては、地域と学校が子供の育成の方針など目指すべき方向性を共有し、地域と学校をつなぐ活動をする地域住民が存在し、その取りまとめ役として地域にコーディネート機能があり、地域と学校をつなぐ活動を、その頻度や内容は別にして、継続的に実施することであるとしております。
  「2.地域における学校との協働体制の整備の方向性」として、地域における「協働体制」が、早期に、全小学校区において構築されることを目指す。自治体としては、各学校区の活動を把握し、検証するとともに、今後の推進の方向性を示していくことが重要であるとしております。
  第4節、「地域における学校との協働のための取組の推進について」、「1.地域における学校との協働のための体制の整備」、「(1)学校区における地域コーディネーター」について、地域コーディネーターの役割は、これまでの各活動の担当にとどまらず、より広い視野で地域における学校との協働体制を作っていくことである。活動の中心的な担い手である地域コーディネーターは、地域住民が主体的に担う場合、PTAが主体的に担う場合、NPO等と協働して担う場合、公民館など社会教育施設等が主体的に担う場合など地域の実情に応じて、様々なやり方がある。どの場合であっても、地域に根付いていく継続的な取組になることを目指す。地域コーディネーターは、子供の状況に触れることになるため、守秘義務を重視し、責任の所在の明確化のため、都道府県・市町村教育委員会の判断で、委嘱等の契約に関し、何らかのガイドラインを設けることで、学校との情報共有が円滑になるのではないか。そのためのルールづくりについて国としても検討が必要であるとしております。
  「(2)市町村単位での統括的なコーディネート機能」として、市町村単位で、未実施地域の取組を加速化し、各小学校区の地域コーディネーターの資質や取組の質の向上を担うため、新たに、市町村全体の学校地域協働に関する統括的なコーディネート機能が必要である。統括的なコーディネート機能は、例えば、地域における学校と協働した取組をこれから開始する地域への新たな協働体制の立ち上げや活動の充実に関する助言やモデルとなる地域の紹介、地域コーディネーターの資質向上などが考えられます。
  「2.地域における学校との協働による活動の充実」、「(1)今後求められる活動内容等」として、地域と学校との協働を行う時間帯は、学校の授業への協力のほか、平日の学校の放課後や登下校中等の時間帯、土曜日、日曜日、長期休業中の取組が考えられる。その場所は、学校の教室やグラウンド等で実施する場合、学校外で、公民館などの社会教育施設や、児童館その他の公共施設、商店街など地域との協力の下で、様々な場合が考えられ、活動の幅の充実にもつながる。参画する者としては、保護者、社会教育団体、地域の自治会、NPO等や青年会議所等の団体、大学などの高等教育機関、学校の元教職員や自治体の元職員等の協力を得て、幅広い人々で取り組むことが重要である。また、子供たちは、幼稚園・保育園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などの幼児・児童・生徒が考えられ、これからの地域を担う一員としての観点からは、特に中学生や高校生の参加が重要である。その際、例えば、共働きなどで留守家庭の子供、経済的な事情や家庭の事情などで家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身に付いていない子供への学習支援や体験活動の機会の充実も重要である。活動の内容は、例えば、読み聞かせ、昔遊び、実験・工作教室、自然体験活動、スポーツ・文化活動や地域の伝統芸能などのほか、宿題や基本的な学習習慣づくりなどが、多様な内容が考えられます。活動に参加する子供の年齢によっては、例えば、より発展的な内容、自ら企画して行うもの、将来の職業に参考となるキャリア教育、地域の大人と協働する地域活動への参加など、多様な内容としていくことが考えられます。
  「(2)幼稚園、高等学校、特別支援学校の特性を踏まえた取組の推進」として、小中学校と比べると、地域の概念が格段に広いが、社会全体で子供たちを育むことの重要性はどの段階でも変わらないことから、学校種の特徴を生かしつつ、幼児・児童・生徒の発達段階等に応じて、地域・社会との協働体制を構築する必要がある。幼稚園については、幼児期の豊かな体験、小学校との接続の改善、保育所との円滑な連携の推進等が期待される。また、高校生が地域の商店街や企業等と連携し、地域課題の解決に参画する取組等は、キャリア教育の推進や地域貢献にもつながるものである。地域に愛着を持ち、将来地域で働くことも期待される。特別な支援が必要な子供が自立し社会参加できる環境の充実には、保護者のみならず、地域、医療、福祉等の関係機関との連携が必要であるとしております。
  「(3)子供たちの抱える課題対応、家庭教育支援の充実等のための地域における学校、福祉等との連携」としては、教育関係者のみならず福祉、医療の関係者との連携強化や、孤立しがちな保護者の支援という観点からも、地域の人材で構成する家庭教育支援チームと連携していくことが重要である。また、学習機会や情報の提供、様々な相談への対応、地域における居場所づくり、さらに、訪問型の家庭教育支援等の取組を推進することが重要である。家庭教育支援の充実を図るとともに、学校支援の観点からも、困難を抱える保護者への対応の充実を図ることが可能となるとしております。
  「3.地域と学校をつなぐ人材の望ましい確保・養成・研修方策」として、大学等と連携したコーディネーター養成や研修の充実等が必要である。都道府県・市町村教育委員会は、域内全体の地域における学校との協働体制の企画・立案を担い施策実施を支援する職員や、地域コーディネーター、地域における学校との協働を担う地域住民等に対して、その役割に応じた、必要な研修等の学習の機会の充実が必要である。研修については、都道府県教育委員会だけでなく、市町村教育委員会によるきめ細かなものを充実していく必要があるとしております。
  第5節、「国等による推進方策について」、「1.地域における学校との協働を推進する行政の体制」として、都道府県・市町村教育委員会において、域内全体の地域における学校との協働体制の企画・立案を担い、社会教育の立場で、施策実施を支援する職員を、新たに明確化することが必要である。都道府県・市町村教育委員会や、公民館等の社会教育施設に置かれる社会教育の専門職員と地域コーディネーターとの関係については、例えば、社会教育主事や公民館主事等教育委員会の職員が地域コーディネーターを兼ねる場合、社会教育関係部局や社会教育施設に地域コーディネーターが配置される場合、社会教育専門職員は、地域コーディネーターに協力したり助言したりする実質的な連携関係を持つ場合などが考えられるとしております。
  「2.地域における学校との協働を推進するための国、都道府県、市町村の推進方策」として、これまで述べてきたような、新たな地域における学校との協働体制やその活動を推進していくために、国においては必要な制度の整備や、財政上の支援措置を充実していく必要がある。また、国、都道府県、市町村がそれぞれが連携して、今後、施策を充実する必要があるとしております。以上でございます。

【明石部会長】
  鍋島室長から全体の骨格の説明を頂きました。これから意見交換に移りたいと思います。
  今日の肝といいましょうか、眼目は、資料1の3ページ、第3章の第3節、第4節、第5節を中心に御審議を頂きたいと思っております。その前に、第1章から第3章の第1節、第2節までについて、御意見がありましたら、承りたいと思っております。では、松田副部会長。

【松田副部会長】
  大変しっかりとした骨組みの中でのまとめになっていて、問題がクリアに整理されてきたなという感想をとても強く持ちました。
  1点、地域や地域コミュニティという言葉が数回出てくるんですが、これは連携する中で、もちろん学校も変わっていきますけれども、地域ないし地域コミュニティも育っていく、変わっていくということが眼目の一つになっていると思います。その中で、地域コミュニティというもの自体が、いわゆる旧来風の共同体的な地域コミュニティに対して、まさにこの答申でもよく使われている「協力」の「協」に「働く」という「協働」、つまりコミュニティ自体が新しい形のコミュニティを求められているという側面も強くなっているのではないかと思います。
  これは、従来の都市部、農村部という比較もしてきたんですけれども、少子化、高齢化が進む中で、農村部において、実は新しい人口流入だとか、人の動きというものが、基本的にこれからの地方再生において図られざるを得ないという状況がある中で、コミュニティの在り方が、やはり大きく変化せざるを得ないのではないか。
  そういう意味で言いますと、言葉の問題だと思うんですけれども、地域コミュニティの再生とか、地域コミュニティの活性化という言葉がよく出てくるんですが、新しい地域コミュニティの構築とか、コミュニティ自体を新しく構築していくという言葉が、少し中へ交じりますと、更にこの部会での議論がまとまるのかなと思います。

【明石部会長】
  牧野委員。

【牧野委員】
  松田副部会長の御発言と関わるのですが、資料2のイメージ図にも関わってなのですが、また少し大きな話になるかもしれませんけれども、2ページ目のこれからの地域における学校との協働体制の在り方を図示されたところについて、お話しさせていただきます。この部分の議論は、従来の学校区、小学校区を想定しながら、学校で出されてきたことをベースにして、さらに、地域本部のようなものを作りましょう、プラットフォームを作っていきましょうということになっていると思うのです。
  例えば、少しイメージしにくいかもしれませんが、これまでの全体の議論を挟み込むような形で、21世紀を生きていく、自らの力で生き抜いていく子供たちのイメージがあって、さらに、この下の方に、学校区を載せているような、コミュニティの在り方や、自治体の在り方、国の在り方といったことを書いておいて、その上で、子供像としては、21世紀を生き抜いていく主体的な課題解決能力を持った、さらには、いろいろな人たちと一緒に協働して地域課題を解決して、新しい社会を作っていく主人公としての子供たちというようなイメージがある。それを実現する具体的な施策として、真ん中の図があって、さらに、それを載せているというか、基盤として、例えば、今御発言があったコミュニティの在り方、新しいコミュニティ、つまり、住民自身が自らコミュニティを経営していく力を持って、お互いの関係の中で新しいコミュニティを作っていくという在り方でコミュニティがあり、さらには、それを載せている自治体の在り方、いわゆる住民自治体、団体自治を鍛えていきながら、行政サービスを提供する行政ということだけではなく、むしろ住民自らが行政を創り出していくといいますか、担っていくような形で、行政負担を減らしていくという形での行政の在り方がある。さらに、そういう自治体が連携して社会基盤を整備している国の在り方というものがあって、そして全体として負担の小さな、さらに、人々それぞれが、それぞれの役割を担いながら、新しい社会を創っていく国の在り方というか、そうしたものがイメージされている。こういうイメージの中で、今後の学校と地域社会の新しい協働体制といったものを築いていくのだという書き込み方。少し大きな話になってしまいますけれども、そういうイメージを持ちながら、この部分を書いていったらどうかという印象を持ちました。少し分かりにくい話で申し訳ありません。
  例えばイメージ図の3枚目に、私が申し上げた2枚目を挟み込むようなものとして、子供像と地域社会像や国家像みたいなものがあって、その真ん中のことが実現していくと、実は望ましい子供像と望ましい社会像が実現していくことになると。その意味で、真ん中で、今私たちが提案しようとしている地域の在り方、学校の在り方といったものを実現していくといったことそのものが、実は地域社会における学びが鍛えられていくことにもなるのだという論理の展開といいますか、イメージになるかなと思います。
  漠然とした言い方で申し訳ありませんが、イメージしていただけると有り難いと思います。

【明石部会長】
  ありがとうございました。松田副部会長、大事な御指摘なんですね。地域コミュニティというものを、地域社会という言葉も使うんですが、答申では地域コミュニティを使っていきますよね。その地域社会ではなくて、地域コミュニティということをもう少し言っていただけると、例えば、千葉県の浦安市というのは、埋立てして、新しく住民がうわっと来ました。島根県のある村では、Iターンの方が増えてきて、新しく30代の方が来た。古いというか、従来の方と新しい方が協働して、伝統芸能を守っていきましょうとかありますよね。
  いろいろな意味で、古典的な都市部や郡部ではなくて、都市部であれ、郡部であれ、いろいろな人が集まってくるような地域があるんですよということだと思うんですけれども、もう少しその辺をお聞かせいただければと思います。

【松田副部会長】
  おっしゃるとおりだと思います。少し平たく言いますと、人と人とのつながり方ということで、旧来地域と呼ばれるイメージが、都市部、農村部という地理的な問題ではなく、人のグローバル、あるいは町の再生という一つの動きの中で、非常に流動化しておりますし、その中でのあつれきも非常に強くなったりしていると思われます。
  そういう中で、学びというものが基本的に出会いと変容ということを中心の内容とするとしますと、学びを通じることで新たな人と人との関係がつむぎ合わされていく、そういうものの一つの理想、理念が、今回の内容に含まれているのかなと強く思いました。

【明石部会長】
  松田副部会長と牧野委員の御提案は非常に大事なので、今日の資料2のポンチ絵は、地域の問題と子供のステージというか、発達ステージを押さえながら、エンジンの部分としてはこのポンチ絵があるかなという感じがしておりますので、そういう意味では、検討させてください。
  どういうふうにポンチ絵を作るかは別として、非常に大事な地域の変容と創生と、子供のステージ、ステージでどの活動、例えば、放課後子供教室というのは、せいぜい小学校レベル。学校支援活動というのは、幼、小、中、高まで行くか。この辺のことを、全体の子供の成長スタイルに合った活動内容とか、地域の変容に関した活動内容を絡めていきたいと思っております。では、生重委員。

【生重委員】
  両委員の言っていることは、地域レベルで言うと、「ああ、そうなんだよな」と思います。ただ、それをがっとこちらで示してしまったときに、直面しているのは、地域によっては形骸化している子供会とか、町内会も存在はしているけれども、何をしているのだろうとか、よくコーディネーターやPTA会長の口から聞かれる悩みごとの中にも入ってくるんですけれども、町内会とPTAや子供にまつわるところが、年齢層として分断しているんです。一生懸命、町内会の御高齢の方たちが、自分のエリアで防災をやろうとなさるんですが、こんなに誘っても誰も来てくれないではないか。どんなふうに誘っているのかと聞いたら、掲示板と学校のお手紙だけで、日頃から交流がないと。私の経験として、中学生中心に防災活動を組んでみてくれませんかと提案をして、子供が主として頑張ると、保護者も来るし、そこからまた下の世代の方たちも来るんです。ここの意識を変えるのが大変なんです。創造されていく、松田副部会長がおっしゃったような21世紀型の新しい地域コミュニティの在り方というのは、例えば地方の行政の方たちにとっては、それを飛び越えるのは容易ではないんです。町内会は総務省、児童民生はどこでしたっけ。

【明石部会長】
  厚生労働省。

【生重委員】
  厚生労働省。それぞれに役割があって、そこがうまくネットワークして、地域教育の基盤形成になっていくのが我々が目指すところです。また、新しい提案としては、抱えている子供たちの課題が複雑になってきているので、学校にスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどを配置して、先生たちとのネットワークや地域の中でも情報の共有化を果たして、守秘義務をきちんと守りながら、子供たちが育つ環境を作っていきましょうと。これは、そのとおりなんですけれども、そこを乗り越える地元の行政の方や、地元のそれぞれの役割を持っている方たちは、そこに人としての感情が入ってくるので、相当もめたり、難しかったりするだろうなと思います。
  そこを乗り越えていくための、何かもう少しインパクトのあるものが必要だと思います。私は15年くらい前に、それを全部乗り越えて、学校を中心に地域の再生をしないかと議会に提案書を出したことがありますが、こてんぱんにたたきのめされました。まだ今より若いですから、何も物を知らない地域のおばさんにそんなことを言われるわけにはいかないんだと。今我々が一生懸命やってきていること一つ一つが大事なんだと。でも、子供の未来が大事ではないですか。それは分かる。でも、私自身がいろいろな意見を聞いてきた経験があるので、それは私が目指している理想であり、社会総掛かりで、みんなでやっていける体制を作りたいけれども、そこを反対勢力と言われる方たちのいろいろな利害関係も含めて、未来をみんなで創っていこうという一つの方向性を打ち出す共通のキーワードがもう少し強く出てくるとよいと思います。

【明石部会長】
  ありがとうございました。竹原委員。

【竹原委員】
  関連していますが、資料2の絵で地域本部という仮称がありますが、様々な立場、考えの方の団体が一つになることは簡単ではなく、時に看板だけのものになって、実効が伴わないのではないかと思います。
  私たちは学校支援地域本部やコミュニティ・スクールを推進するときに、以前からある見守り活動、図書ボランティア、地域の子供を核にした団体といい連携関係を築くために、それを全部まとめて突然傘に入れるということはあえてしませんでした。丁寧に進めないと形骸化してしまうので、プラットフォームという発想で、情報を共有し、時には一緒に活動する。行政はきちっとするのが好きだと思うんですけれども、緩やかなつながり、曖昧さというのは地域では大事だと思っていますので、そこに工夫があるといいと思います。

【明石部会長】
  浦崎委員。

【浦崎委員】
  キャッチコピー的なものが要るのかなという印象を持っています。私がいつもあちこちでお伝えしているのは、子供や若者が地域と出会うと、子供や若者も元気になれますし、地域も元気になれるんだ。そういう社会を作っていきましょうというメッセージを、私はいつも発していて、それでかなり御理解を頂いております。

【明石部会長】
  では、そろそろ具体的に17ページをお願いしたいと思います。今日の一番大事なところなんですけれども、第3章の第3節から、具体的にもう少し委員の方々の御意見を頂きながら、ブラッシュアップしていきたいと思います。
  最初に、地域における学校と協働体制の今後の方向性。これまで学校支援地域本部というのは、非常に定着しつつある。だけれども、弱いところは地域が学校に応援しますよ、そういう気合が強かった。本来は、学校が地域を元気にするんだよという、そちらの方のことも必要だろうと。そのためには、協働体制をどういうふうに持っていけばいいかということが大事かなと思っております。それに関して、何か御意見がありましたら、お願いいたします。永山委員は詳しいと思いますけれども、何かありますか。

【永山委員】
  コーディネーターをどの人にするかという議論は、学校現場ではよくあります。
  例えばこんなことがありました。地域の防災訓練で、最初の挨拶を誰にするかを決めるときに、本当は話のうまい消防署長にお願いしたい。だけど、その消防署長は地域の何とかさんを立てるために、僕は遠慮しますと言います。私としては、子供に話をするので、是非消防署長にお願いしたいんですけれども、結局、いろいろな関係があって、地域の何とかさんにするんです。ですから、深く地域の人間関係が分かる人が、コーディネーターとしてふさわしいと思います。事務的なことを積極的にやれる人はたくさんいます。だけれども、その積極的な行動が、「ちょっと待って」と言いたくなってしまうような場合もあります。
  それから、資料2の図ですけれども、これからのイメージ案を見ますと、コーディネーターを表す「コ」が1個しかないですが、コーディネーターが1人でこれだけのことをできるだろうかと疑問に思います。一番いいのはコーディネーターが複数いて、グループで行動していて、新しいコーディネーターが入ったらそこで育成していくというんでしょうか。先輩・後輩があり、交代しながら、その中でコーディネーターが育っていく、そこに学校も入っていくというのが現場としては一番いいんだろうと思います。
  私たち管理職がいつも気にするのは、地域の人間関係、地域でもいろいろな考え方があります。そういうことも含めて、いろいろなことを地域にお願いしています。だから、そこを分かってくれる方の育成が大事なんだろうと思います。

【明石部会長】
  ありがとうございました。ほかに何かございますか。平岩委員。

【平岩委員】
  先ほど明石部会長がおっしゃった学校が地域を元気にするという視点はとてもいいことだと思います。一方で、先ほどからの議論にもあるように、この話はかなり時間を掛けてやるという認識を持った方がいいかなと思いました。
  例えば今、私の住んでいる地域で、「学校が地域を元気にしてあげますよ」っておっしゃってくれたとして、住民は「おっ」となると思います。何が起こるんだろうみたいな。住民からすると、学校に関われていないという認識の方がほとんどだと思います。保護者で子供がいればまだ別ですけれども、それ以外の方からは、どちらかというと、今の学校は来てくれるなというオーラを発しているとよく聞きます。
  そのとき、「いや、そんなことはないですよ」と言うんですけれども、みんなで学校を応援していこうというのが第一歩なのかなと思います。それが徐々に進んでいく中で、逆に子供たちや先生たち、学校が地域を元気にしていくということを進めていければいいと思います。
  先ほどから御意見があったように、あつれきや感情的な問題が起こるのは間違いなくて、先ほど竹原委員のおっしゃったような曖昧さも絶対必要でしょうし、じわじわ進めていくのがいいかなと思います。ですので、制度ができて、さあ解決ということでもなくて、この大きな方向性に時間を掛けてゆっくり向かっていきましょうと。少しずつ成功事例が出てきて、共有していくということを繰り返していき、地域が学校を支え、学校が地域を振興するという問題が進んでいくんだろうと思います。こういう話をすると、こうだからうまくいかない、これじゃ駄目だ、あれじゃ駄目だという地域の方の姿が若干目に浮かびますが、できない理由やうまくいかない理由もありますけれども、どうしたらできるかということを丁寧に進めていくことが求められるのかなと思います。

【明石部会長】
  今の意見について何か関連の御意見ございますか。私個人はかなり大事だと思っています。

【永山委員】
  一ついいですか。地域が元気になるということでいえば、うちの学校ではいろいろな活動をやっていますけれども、共通しているのは、自分が役に立ったと地域の方が思ったときにいろいろなことを活発にやってくれるんです。
  例えば、子供たちの見守り隊、TAPというのをやっていますが、御高齢の方が家の前に立って子供たちに挨拶するだけなんですけれども、自分が子供たちの安全のために役に立っていると思ったときにいろいろな協力をしてくれる。その積み重ねが地域の活性化につながるんだろうと思います。地域の方もとても忙しくて、仕事の合間を縫ってやっているので、学校行事で交通整理をやるだけでも役に立つ、そういう思い、その積み重ねが地域を元気にすることにつながるんだろうと思います。

【明石部会長】
  ほかに何かありませんか。牧野委員。

【牧野委員】
  随分具体的な話になっていると思うのですが、例えばコーディネーターのイメージとしては、公民館主事的な役割といいますか、各団体であるとか各住民の方々の主体性を尊重しながら、その間をうまく調整していくような方々というか、その意味では、がっと引っ張っていくということよりは、一つの理念は共有していきながらも、それぞれの団体で個人の思いなどを酌み取りながら間を調整していくという感じなのかなと思います。
  その意味では、資料2に「地域本部(仮称)」とありますけれども、これはプラットフォームであって、その上でいろいろな団体が活動をし、学校もそこに乗っかりながら協働体制を取っていくというイメージになるのだろうという印象があります。
  例えば、公民館主事的な方々を地域社会で見つけていくことも必要でしょうし、更にはそういう方々を育成するといいますか、いろいろなスキルを身に付けていただくということも必要になってくるのではないかと思います。

【明石部会長】  
  生重委員。

【生重委員】
  持続可能な体制を作っていくためには、永山委員が言ったように、小学校、中学校に必ず担当のコーディネーターやグループがいて、相談し合える体制になっていて、地域との関係性も緩やかにいい形で保っていき、学校が困らないようにするのが一番良いと思います。
  それを、10年以上やってきていて、今度、新旧交代の問題が出てくるんです。そういうことを持続可能型で学校の中に置くためには、もっとPTAやおやじの会を巻き込み現役世代をどうするかという仕組み作りも校内に作らなければいけないし、それを小さな行政区の中で、例えば公民館とか、それぞれの置いている社会教育機能のところで学び合っていく仕組みみたいなものがあって、地域エリアの統括コーディネーターは、多分、東京、神奈川、大阪、名古屋のようなところを除いては、意外と公民館的なところにあるというのが、地域との信頼関係のパイプが作りやすいからいいのではないかと思います。
  だから、これは大きく打ち出されるものなんですが、もっと具体化していくときに様々なパターンが乗っている。自分たちで選び、自分たちで作り出す。どこでも資料2の活動を全部やっているわけではありませんし、資料2、2枚目のイメージ図のD、E、Fは、特に公民館のようなところで企画され、学校の校舎を使うとか、これが一本ラインではなく、2階建てでV字に広がっていくような、人を育て、学び合い、そしてそこから例えば大学にも関わっていただきながら、子供たちの放課後や学習支援など、様々なところに人材の研修が行われていくような書き方になっている方が、イメージしやすいのかなと思います。

【明石部会長】
  谷合課長。

【谷合社会教育課長】
  社会教育課長の谷合です。今、17ページの第3節を議論いただいておりますが、第4節にコーディネーターの話が中心的に出てきております。先ほど牧野委員からあった部分は、20ページの第5節の二つ目のマルに、公民館等の社会教育施設に置かれる社会教育の専門職員と地域コーディネーターとの関係については、例えば、社会教育主事や公民館主事等教育委員会の職員が地域コーディネーターを兼ねる場合等もありますということで整理をしておりますので、そちらの方でも御意見を頂ければ大変有り難いと思っております。
  それから、17ページの第3節で特に御意見を頂きたいと思っておりますのが、学校支援地域本部というものが現在もありますが、それが名称的に学校支援地域本部となっております関係で、どうしても地域側が学校を支援するという形で受け止められております。
  もちろんそれは別に誤ったことでもありませんし、とても大切なことであることは間違いありませんけれども、どうしても支援というところが強調され過ぎますと、一方通行の矢印で終わってしまうのではないか。逆の向きの矢印もあるのではないか。あるいは学校と地域が対等のパートナーとして協働していく、もう少しそういったものが名前からも明らかになった方がよいではないかということも我々は考えておりまして、それを表現しようとしているのがこの第3節の部分ということになっております。
  そして、17ページの一番下の部分について、「協働体制」とあえて言っておりますが、この協働体制というのは、現状の学校支援地域本部を少し言い換えて協働体制と言っておりますけれども、そうした体制が早期に全小学校区約2万か所において構築されることを目指すべきではないのかということを考えておりますので、こういったところについて、委員の皆様の御意見を頂ければ大変有り難いと思います。

【明石部会長】
  今の話で、平岩委員がおっしゃるように、地域が学校を元気にする方向もかなりやってきた。単純化すると、次は学校が地域を元気にするという方向はいいんだけれども、地域差もあるし、すぐには難しいだろうということも踏まえながらも、コミュニティ・スクールなのか、学校支援地域本部なのかとか、その辺のことも視野に入れながら、名称は名称でいいんですけれども、協働体制の中身のありようをこういうふうに持っていけばいいという御意見がありましたら、お願いしたいと思います。では、浦崎委員。

【浦崎委員】
  今までも申し上げたかもしれませんけれども、学校が地域を元気にする力を一番持っているのは高校段階だと思います。むしろ小中学校の段階では、今までどおり、地域が学校を支援するという色彩が強いんだと思います。
  ですから、校種によって多少、描き方を分けていくというのがより的確なのかなと思います。ですので、今、全小学校区約2万校という書き方がされておりますけれども、もしこれが地域をもっと元気にしていくということであれば、これと並列するような形で、高校への導入も進めていくということを入れていただけると有り難いと思っています。

【竹原委員】
  協働ということに係って、協働体制という言葉が出ましたけれども、今までも学校支援地域本部に関わっていましたけれども、別に活用されているつもりも、下請をしているつもりもなく、対等なつもりでやってきました。そういうときに、やはりこの支援本部という言葉にひっかかっていたので、今回このような転換がされ、明確に「協働」という言葉が出てよかったと思っています。
  その協働というのは、みんなが担い手である、地域の子供に対して何らかの責任を持ち、活動をしていく人であるということだと思います。そうすると、それがコミュニティ・スクールの議論と大きく重なって、学校は地域で支え、物も言うけれども、担うこともあるというものとようやく重なるのではないかと思います。私はこの協働体制のところ、それからもう一つ、先ほど申し上げた地域本部、地域にある本部がどういうネーミングだと一番それが具現化できるかと思っています。

【明石部会長】
  では、牧野委員。

【牧野委員】
  竹原委員がおっしゃったことと関わってくるのですが、今までの学校支援地域本部では、地域が学校を支援しますよ、これから学校が地域を元気にしますよという関係であったわけですが、これからは、それだけではなく、むしろ子供に地域住民が関わっていくことによって地域が作り直されていくというか、地域が活性化されていくというか、さらには、地域が住民によって経営されていく方向に向かっていくというか、そういう議論をしていくことになるのではないかと思います。
  そのときの地域本部というか、又はプラットフォームの在り方をどう考えるのか。いい言葉が出てこないのですけれども、そう思いますので、地域が学校をどうするかとか、学校が地域にどうするかということだけではなくて、むしろ子供を真ん中に置いたときに、地域住民がどういう形で子供に関わりながら地域を作っていくのかという議論になるのではないかと思います。いかがでしょうか。

【松田副部会長】
  結局、地域の方の現状を考えますと、確かに地域というものの絆(きずな)が少し緩やかになっているというか、瓦解しているというような側面も含めて指摘される場合が多いわけですね。これはいろいろな時代の状況があると思いますが、ただ、少なくとも、先ほどお話しされたようなストレスフルな状態がある中で、ある一つのことで信頼を持ってまとまる可能性のあるものは何かと言ったときに、それが子供を育てるとか、学校に関わるということになっているという面はすごく強くなっていると思います。ですから、そういう意味では、平岩委員がおっしゃったように、そのことを急いでしまっては、信頼の醸成とか関わりということをいわば非常に拙速な形で切ってしまいますので、そういう共通の目標を立てて時間の掛かるプロセスをやっていくということになっているんだと思います。
  そういう意味でいいますと、今回の「マルマル地域本部(仮称)」というのは、広く一つのある戦略的なという言葉を使っていいかどうか分かりませんが、学校あるいは子供ということを目標にして、いわば皆さんがつながって、何がしか働き掛けを行い合おうとする土俵のようなものを改めて明確に示そうということになっていると思います。ですから、流れとしては、そのプロセスをどう整頓していくかということになっているのかなと感じました。

【明石部会長】
  ほかに何かございますか。平岩委員。

【平岩委員】
  私の団体にタワーマンションを造りましたという会社様からの相談が多いんです。どういう相談かといいますと、要は、絆、コミュニティを作ってくださいという案件です。最近はそこまでセットにしないと家やマンションが売れないということなのかもしれません。
  あるマンションのパンフレットには、タワーマンションが建ちます、1年間、こういう団体の活動を入れて皆さんのコミュニティ作りを支援しますみたいなことでマンションが売られています。その背景にあるのは、皆さん、不安はあるんですよね。そういうところに入って全然知らない人の中で大震災が起きたらどうしようみたいな。そうすると、コミュニティってどうしてできるのかというと、本来は深刻な状況のときにコミュニティはすごい力を発揮するんですけれども、深刻な状況になって初めてできるかというと、全くそんなことはなく、平時に作らなければいけない。それを深刻なテーマで防災訓練をやろうというとなかなか集まらないんですけれども、楽しいテーマでみんなで子供のことをやりませんかと言われると、できてきます。
  そのように平時に楽しくできたコミュニティが、いざ、震災時に生きてくるということなのかと思ってお手伝いしているんですけれども、いずれにしましても、みんなで子供を育てるというスローガンが地域の絆を作る非常に有力な手段であるというのは間違いないことだと思いますので、是非この旗印を掲げてやっていきたいと思います。地域と学校の協働体制がうまくいくかの肝は、私自身は学校の先生にあると思っています。先生方がいかにこれを本気で進めてくださるかによって、多分変わります。
  私も学校を支援していて思うのは、私の住んでいるエリアだと、そこの地域に住んでいる先生方は基本的にいないんです。どうも少しすれ違いを感じるときがあり、先生方は冷めてはいないと思いますが、完全にその地域の方々ではないんですよね。私たちはずっとそこに暮らしていくんですけれども、先生たちは多分そうではない。そうすると、受け取り側の先生が本気だとこっちも頑張る気がするんですけれども、ちょっと冷め感を感じると、うーんという感じになってします。なので、受け止める側の先生が、これをいかに大事かと思ってくれるかによって、目指すべき姿が共有できたり、進んでいくスピード感がきっと変わってくるだろうと思います。

【松田副部会長】
  今のお話、大事なところだと思うんですけれども、先生方の関わり方が一つ大きな要因になっているというのは本当に私もそう思います。ただ、一方で、地域に住まれていないので一体感がないという、ここはなかなか難しいところで、実は学校というのは、逆に外部になるからこそ地域に対して働き掛けができるという側面があると思うんですね。
  ですから、地域に一体化してしまうと、むしろ逆の意味で協働ではなくなってしまうところがあるので、そのあたりの緊張感というものは、逆に意識しておかないといけない部分もあるのではないかと思います。

【浦崎委員】
  教員の話が出ましたので、現職の教員の立場から。学校がけん引すべき立場になると、それは無理だと思います。しかし、地域と一緒に何かをやっていくときには、児童生徒が変わることが分かると、協力がぐんと得られます。教員というのはそういう習性を持っていますので、子供が変わる仕掛けをいかに作り上げていけるかというのが鍵になると思います。

【明石部会長】
  ほかにないでしょうか。どうぞ、永山委員。

【永山委員】
  今の平岩委員の話を聞いていて、教員としてそういうところあるなと思いました。地域にいろいろなイベントがあると、私は教員に是非一緒に出てくださいと声を掛けます。そうすると、若い先生たちが出てくれるんですね。ただ、出るときに、教員が自分の立場、役割がないと、ただ参加しているだけになってしまうので、いろいろな地域の人がいるから、自分から声を掛けて、例えば今、自分の授業でやっているところで何か協力してもらえることがあったら、その場で人間関係を作って、口約束でもいいから言ってごらんと言うんですね。そうすると、たまたま今度、商店街でこういうのがあるから取材に行っていいですかと。そこでそういう成立ができているんですね。そういうメリットはあります。
  例えば、小学生が地域の商店に行って、お店の人からいろいろな話を聞くと、その次の日にはその商品がなくなるんですね。要するに、家に帰ってお母さんにあれを買ってくれと言うんでしょうね。そういうふうに地域に貢献している部分も実はあるんです。
  ですから、教員は上から出なさいと言うとなかなか難しいんですけれども、授業に役立つ、授業にプラスになるということが分かると、教員は言われなくても動くんです。そういう方向にどうやって持っていくかというのが私たちの仕事かなと思っています。

【生重委員】
  私、ずっと地域活動をしてきていて、先生たちに、毎回毎回出てきていたら、いつ休むんですかと1回聞いたことがあります。先生にも土曜日と日曜日は必要なんですよと。地域の方々は平気で言うんですよ、何々先生は来てくれたのに、何々先生は来てくれないとか。そういう比較論をやめようよと。先生たちも自分が子育てしている地域に関わってみようよ、そうすると、違うものが見えてくるでしょうという観点だってあっていいんですよね。
  ということは、今、浦崎委員がおっしゃっていましたけれども、自分が教えている子供のモチベーションが上がる、学びに対する意欲が変わるというところが、先生と地域との接点の一番の重要なポイントで、全部をやりましょうということではなく、必要に応じたところにどう関わるかということがこれからの学校経営の、例えば教育課程が変わっていく中でもっと地域を主体にするならば、こういうテーマにおいては、そこの分掌に当たる人間はここを学ぶべきだねとか、学校の中のチーム体制の作り方と外との重なる部分のチームの作り方というところで整理していくべき問題で、今ここでの学校は、別にハードだけではなくソフトの部分で、学校が持っている機能として、例えば中学校・高校だったら、技術の教員が子供の作った作品の廃材で、地域の御年配者やお母様たちを呼んでアクセサリーを作ってみようとか、そういう先生の技能を持って地域との交流をしようとかというのは、お願いすると喜んでやってくれたりするんです。
  学校に気楽に来ていただく場面を作っていく、地域の御年配者と家庭科の教員と一緒に年齢差を超えてみんなで郷土料理を作ってみようとか、そういう社会教育の原点みたいなことが学校の中でも行われていくことが、学校というのは開かれているということを一番伝えやすいシンプルなアクションなのではないかと思います。
  読み聞かせをやりに、いろいろな世代の方に来ていただくとか、土曜日にもいろいろなことがやれるのではないか。そういう学び合いの協働パートナーになっていくということが、協働体制の第一歩で、最初からあなたは木を切ってね、あなたは花を植えてね、あなたはごみの当番をしてねと言われたら、みんなうーんと言うんだけれども、仲よくなっていたら、気付けばみんなやってくれる、得意なことをお願いしていくという体制作りをしていくのが一番のベースではないか。
  「マルマル地域本部(仮称)」については、支援ではなく、応援ではなく、互いに高め合っていく場を共有していく、そういう地域の本部になるんだということを、ここの名前のマルマルに入れたいと思います。

【明石部会長】
  ありがとうございました。では、ちょっと先を行かせてもらいまして、今の話と関連します18ページ、19ページの第4節です。
  第4節は大きく三つに分かれるんですけれども、まず、18ページの2の地域における学校との協働による活動の充実、この辺がさっきの議論の延長上にあるかと思います。その中で、家庭教育支援をどうするかという問題と、今のところ小中学校がメインでしょうけれども、浦崎委員がおっしゃるように、高校や幼稚園や特別支援学校に対するお互いの協働の仕組みをどうするか、この辺についてまず議論を頂き、その後に、地域コーディネーターのことをどうするかということの御意見を頂きたいと思います。竹原委員。

【竹原委員】
  その前に、前段のことで。先生方と地域の役割は、あるときには分けた方がいいと思います。先生が土日も出るというのは、私も余り賛成したくありません。そういうときもありますけれども、地域に任せる。ほかの大人に任せるということに、もっと大胆になってもいいのではないか。うちの中学生、粗相がないかしらと心配して出てくる必要はないのではないかと思います。
  地域の人が100%で受ける時間も必要なのではないか。それぞれが担うことも、時には一緒に活動する。学校ですること、地域が引き受けることというのを明確にする部分も必要なのではないかといつも思っています。
  今、明石部会長がおっしゃってくださった、高校生というのがとても大事だということは、浦崎委員の話を聞いていても思います。高校生が地域に目を向け、地域で活躍できる場を持ったときに、地域に戻ってくる。地域に関心を持ち、愛着を持つ第一歩になるのではないか。その部分を特に普通科の先生たちが認識することが大事なのではないかと思っています。
  また横浜市の特別支援学校わかば学園はコミュニティ・スクールですが、高等部では様々に地域と連携しています。特別支援学校がここまでできること、それはいろいろな意味で参考になるのではないかと思います。さらに、チーム学校の議論の中でも、幼稚園、保育園がどういうふうに地域とつながれるかという発表も聞かせていただきましたが、そういうところが動きだすと、公教育は随分変わっていくのではないかと思います。

【生重委員】
  高校から幼稚園、幼・保・小・中・高と全部、機能は共有なんだけれども、高校は、もう一つの審議の方であるコミュニティ・スクール、学校運営委員を置くということが重要だ、特別支援もそうだと思います。そこを超えて、高校生の貢献というのは、うちの地域では包括協定を結んでいて、小学校や中学校の防災のお泊まりキャンプとか、夏休みの学習支援とか、そういうものに高校生が積極的に参加してくれる仕組みになっています。先にやっていたものを、区教育委員会が協定を取り付けてくれて、うちの町の高校生は、うちの町で貢献する場がたくさんあるから、希望して、自らの意思で選んでねみたいな。まだ、浦崎委員がおやりになっているような、高校側からの発信で、体系的に地域の再生、活性を頑張ろうよみたいな意識は、高校側にはないんですが、高校の先生も、これからの高校生のことを考えると、そういうエリアにおいて活動の場があるということは、とてもいいという、そういう関係性で今います。
  高校は、経営していく運営協議会の母体も、もう少し範囲を広く、エリアの通学圏内も違いますので、物事をうまく捉えて、そこに地域の統括コーディネーター等もそれぞれ入れていただきながら、近隣小中学校と連携していく糸口を探していくための、経営に近いところが出来上がって、どんなことを望むかといったら、高校こそが、もっと大きな行政や、同窓会とか、それから経済界と結んで、様々なアプローチを掛けていくのにふさわしいのは、もしかしたらコミュニティ・スクールではないか。それで、特別支援学校もそうなのではないかと思っていて、もちろん地域の学校支援体制を持っている我々の応援団側も、幾らでも協力して、学校種を超えて一緒にやっていくという地域のエリア、ネットワークを作っていく中に入れていけば、絶対に一緒にやっていける機会が増えていくと思います。
  小学校、中学校の応援体制というのは、これからの地域特性を考えると、ここで勉強を落としたら駄目だから放課後学習をやりたい。ここで子供たちのいろいろな自然体験や、様々なことを含めて、もっと総掛かりで体制作りをしなければいけないという育ち、子供たちの成長発達段階に応じて必要な様々なことを考えていくと、やはり中心としては、小中学校の義務教育の間が、こういう地域ネットワークをいかに上手にみんなでやっていけるのかという、そこがあったら、多分、育っていった先で、うまく、いろいろなことができるようになっていて、逆に高校生や大学生は、地域に対する還元、担い手、働き手というふうになっていくのではないかと思っているので、別に高校が地域本部を作ってはいけないということではなく、捉え方としては、その方が整理が付きますし、両方をやりましょうよと先生たちがいきなり言われると、整理が付かないんです。絞って説明した方が、それで、この機能もありますよという方が分かりやすいのではないかと考えます。

【明石部会長】
  生重委員、教えてほしいんですけれども、杉並区でしょうか。高校と区の教育委員会が包括協定を結ぶというのは、初耳なんですね。小中学校の義務というのは、区と市町村の教育委員会は仲がいいんです。特別支援学校と高等学校は、県と都の行政範囲ですよね。
  そうすると、杉並区と高等学校がどういう形で、個別の高校と結んだのか、東京都のバックグラウンドがあって包括協定を結んだのか、その辺を教えていただければと思います。

【生重委員】
  井出委員が出席されていれば一番いいんですが。私が知り得る限りでは、杉並区に存在している都立高校と結んでいます。身近なところで、うちの町には、工業も農業もあるから、八、九校あるんです。全部挙げていったら数えられるんですけれども、杉並区に存在する都立高校と結んでいます。

【明石部会長】
  後から資料として、そういう包括協定の中身があれば、どこかで添付しておくと分かりやすい。もう一つ、幼稚園は、区と市町村が持っていますけれども、保育所は、教育委員会の所管外でしょうから、保育園との包括協定をどう結ぶかというのは、これからの大きな、「マルマル地域本部(仮称)」を作った場合でも、今のところ小中学校がメインでしょうけれども、そういう特別支援、高等学校、保育所とのつなぎをどうするかということも大事になってくるかと思います。牧野委員。

【牧野委員】
  今の議論、小中学校は、今までの議論では、いわゆる校区単位というか、地域単位で考えられると思います。ただ、幼稚園や特別支援学校や高等学校は、県立ですとか、もっと範囲が広いので、どちらかというと、学校単位で物を考えていくことになるのではないかという印象があります。その意味では、小中学校、義務制は、どちらかというと地域単位というか、コミュニティ単位で物を考えていきながら、高校になったところで、今度、高校と地元の自治体との関係をどうするかという、ある意味で、自治体との関係に少し範囲が広がるのではないかと思います。
  そのときに、古い話になってしまいますが、ネットワーク行政の議論がずっとあったはずで、それが参考になるのではないかと思います。生涯学習のネットワーク行政ということが2013年の中教審のとりまとめで提起されています。学校教育と、家庭教育支援と、社会教育を基本に教育行政が組織をされているのですが、社会教育の範囲を拡大して、従来の社会教育の範囲を超えて、ある意味では、総務省の領域ですね、例えばまちづくりですとか、高齢者福祉や子供たちを扱ういわゆる厚生労働省の領域、それから、青少年や女性施策を扱う内閣府の領域ですとか、さらに、民間教育事業者ですとか経済界との関係で、いわゆる経産省との関係、そういう行政領域と手をつないでいきながら、全体として生涯学習をネットワーク化して、生涯学習振興行政として組織しようという議論があったと思うのですけれども、そのレベルは、基礎自治体まで下りていっていいはずだと思います。
  その意味では、子供に関わることですとか、子供たちとまちづくりですとか、地域の振興ということに関わって、生涯学習をベースにしながら、関係の行政領域を、いわゆる基礎自治体において横に結んでいくといったことと高等学校との連携を取っていく、そういう議論になるのではないかと思います。
  しかも、高校生になれば、ある意味で大人と対等な、いろいろな活動ができていくわけですから、地域づくりにも、主役として関わってもらうということが可能になると思いますので、そういうような議論になるのではないかと思います。
  ここではさらに、例えば、飯塚委員のように、地元の経済界の方々がいらっしゃるわけですから、関わっていただきながら、子供たちと一緒になって地域をつくっていく、また地域経済を創り出していくという議論になるのではないかと思います。

【明石部会長】
  ほかに何かございますか。平岩委員。

【平岩委員】
  今話題になっているところというのは、家庭の支援、特別支援学校、幼稚園から高校までみたいな、三つの話があったかと思います。私が現場で見ていて、どういうことが起きているかという話ですが、まず、家庭の支援なんですが、夏休みの活動は朝からになるんですけれども、朝御飯を食べてこない子が結構いるんです。食べさせてもらえないんでしょうね。いわゆるネグレクトというところに当たるような。そのときの対応をどうするかは、やはり児童相談所や行政と連携してやるんですけれども、どうしても我々自身が家庭の支援まで入りきるのは、正直言うと難しいんです。家庭で何が起きているかまで、私どもは踏み込めませんので、我々はどうするかといいますと、子供を何とか全力で支援しようと思うわけです。
  例えば、御飯をどうするかという問題も、もちろんありますし、勉強とか学習面は何とか付いていけるようにしてあげようとか、得意なことを何か見付けてあげて、頑張らせてあげたいねとか、そういう目標を持ってやるので、主に子供たちの支援をするということになります。
  一方、特別支援学校でも、我々は活動させていただいているんですけれども、そこでは、どちらかというと、主に親御さんの支援になります。ある特別支援学校から、放課後のことを親がやっていたんだけれども、もう限界で手伝ってくださいと言われ手伝い始めたんですけれども、親御さんが、かなり疲労度が濃いので、せめてその時間だけ代わりますから、お買物に行かれてもいいし、好きなことをしてください。あるいは、親御さん向けのプログラムを私どもの方でやって、せめて気晴らしをしてくださいと。そんなことで、親御さんを支援するという形になります。ここにはすごく地域の力が必要ですし、場合によっては、高校生に手伝ってもらうのもいいのではないかと思いました。
  もう一つ、特別支援学級と一緒になっている学校の放課後もさせていただいていると、そこは子供たちの教育で、いわゆるインクルーシブな教育環境をどうやって作っていくかということを、子供たちに教育していると、その子たちは、大人になっても、そういうことを当たり前に受け入れてくれるのかなと思いますので、いずれにしても、この辺は、かなり支援の最優先で必要な部分で、まずは、地域の皆さんにいろいろ手伝ってもらえる余地というのはきっとあるので、その辺からみんなの力を使っていただいてというのは、今、我々も含めてなんですけれども抜け落ちているかなと思います。
  特別支援学校が支援すべき存在であるとみんなが思っているかというと、どちらかというと、それは行政がやる仕事だと思っている住民も多いような気がしますので、ここは、もっと力が必要だと現場ではいつも認識しています。

【明石部会長】
  ありがとうございました。永山委員。

【永山委員】
  家庭教育支援ということですが、実際、私たちが仕事をしている多くの部分は、やはりここにエネルギーを使っています。ただ、普通学校なので、ほとんどが水面下で動いています。プライバシーの問題もありますので、一般論として聞いていただきたいんですが、例えばうちの近所には、DVで避難する施設があります。そこに来たときは、必ずうちの学校に入ってくる。そうすると、うちは、そこを支援するんですが、これは水面下で動きます。あと、学級担任からすると、特別支援の子がクラスにいて、何かトラブルがあったときに、必ず保護者といろいろ関わってくる。家庭支援の部分も入ってくるんですけれども、ほとんどがプライバシーの問題があって表には出さないんです。学校運営委員会の中でも、なかなか出しにくいところがあって、そういうことを考えたときに、この家庭教育支援チームの役割というんでしょうか。地域との協働体制という中での家庭教育支援チームというのは、どこまでの範囲を指すのかということが、現場からすると知りたいところです。学習支援等についてはできると思いますが、それ以外のところ、もっと深い部分は、現場ではとても重要で、一番エネルギーを使っていて一番助けてほしいところです。
  しかし、そこはなかなか外に出して言えない。だから、行政に言うんですけれども、行政の方も予算の関係でなかなか返ってこない。だから、結局、現場が全部抱えてしまいます。管理職も子供たちを抱えて1日過ごしています。うちみたいに1,000人以上いる学校の場合も、ほかの学校も、みんなそうなんですが、現場はそういう状況です。だから、家庭教育支援チームには、すごく期待しているところがあるんですが、逆に難しい部分もあるということです。

【明石部会長】
  非常に大事な御指摘ありがとうございました。ほかに、課題を抱えたお子さん、非常に大きな問題があると思うんですけれども。

【松田副部会長】
  今の問題は、例えばチーム学校の話では、ソーシャルワーカーという方々をチームの一員として、スタッフとして位置付けていく。そういう形で、広くネットワークを構成するという方向へ向かっている部分もあると思います。
  それと併せまして、そういう意味で言いますと、学校と地域の協働ですけれども、ここでいう学校というのが、一般には、幼・小・中・高というものを考えるわけですが、議論としては、例えば、適応指導教室やフリースクールという、いわゆる民間の教育組織というものをどう考えていくかということも、併せて進んでいる中で、課題を抱えるということで、そのあたりの地域との協働というところまで考えるのか、考えないのかということはあるかと思います。

【生重委員】
  懸念なさっていることは、私も共通していまして、ただ、研修で家庭教育支援をやっている支援チームの方たちとお目にかかったりもするので、いろいろな情報交換をしている中で、まず働き掛けとして一番、その方たちが大事にしているのは、地域で幼児のときから母親を孤立させないように、つながりの場を共有していくということを一番心掛けていらっしゃるらしくて、入学に対しても、背景から支えるとか、様々な個別の事例によっては、道具が揃(そろ)えられないとか、そういうことも個人的に面倒を見ていく。それはネットワークがあれば、傷んでいないものをたくさん集めてくるとか、そういうこともできるとか、全体、自分の住んでいる地域に、民生児童委員も入られて、チーム体制でそういうことをやっている。
  だから、これから期待していることは、スクールソーシャルワーカーと教員と、それから、できればコミュニティ・スクールの委員も準公務員なので、守秘義務はきちんと守るという意味において、平常時における学校の、いろいろ起こってくる問題を我がこととするためには、きちんと理解をしておくことは重要なんだと思います。
  日頃から付き合っている親御さんや学校とよく話すんですが、先生が言うと、上から物を言われているように感じるとそういう方たちが言うことがあります。どこかで心が引けている部分がある。小さな頃から知っている地域の方たちに、あなたの子供の個性を大事にして生かすんだったら、こういうところを試してみたらどうなのとか、いや、実はあなた、難しいかもしれないけど、校長先生はそれの大家なのよと。もっとアドバイスを具体的にもらえる場所を作りましょうかとかと言われると、一緒に行ってもらえるだけでそこに行けるとか、いや、ここの相談所に行ってごらんとかと言っていただけるだけで行けるとか、そういう何か本当にきめ細やかに、緻密に、いろいろな人の思いとかネットワークが張りめぐらせていく中の、いろいろな場所でのストッパーが、多分、この一つの家庭教育支援チームというものになっていくのではないかと思っています。

【明石部会長】
  事務局にお聞きしたいんですけれども、この家庭教育支援チームというのは、文部科学省がやっているのと厚生労働省がありますね。例えば、赤ちゃんを妊娠したときに母子手帳をもらうとかというレベルの家庭教育支援もありますけれども、ここでいう家庭教育支援チームというのは、どういう中身なんでしょうか。

【枝家庭教育支援室長】
  文部科学省の方で家庭教育支援チームというのを推進させていただいておりますけれども、基本的に地域の保護者の方に、子育て経験者の方にボランティア的に入っていただいたり、あるいは、地域の民生委員、児童委員、あるいは保健師の方、保健福祉部局とも連携しながら、保護者の方のいろいろな相談に対応したり、あるいは、いろいろな学習機会を提供するなど、そういった活動をしているところでございます。

【明石部会長】
  そうすると、家庭教育支援チームだけでも、厚生労働省所管や文部科学省所管等、これ自身がすごく複雑というか、コーディネーターも必要になってくるなという、そういうことも理解しながら、学校と地域の協働する場合のコーディネーターというのは、幅広い情報を持っていないといけないとか、家庭教育支援チームとの連携というのを書いていますけれども、これは意味が深いかなと思い質問させていただきました。竹原委員。

【竹原委員】
  チーム学校の議論ともつながりますが、スクールソーシャルワーカーも、民生委員もいらっしゃる。山野先生がかつてプレゼンされた中に、100人の子供のうち1%が児童相談所につながり、その中の10%が保護される。裾野というか、課題は地域にあるということで、90%の子供たちを地域が見守ったり、赤ちゃんのときから、その家庭とつながっていたりすれば、何かのセーフティーネットになるのではないかと思いますし、それが家庭教育支援チームと重なる部分、学校支援とつながる部分など、様々にあると思います。
  そのためにはプラットフォーム型で、常に情報を共有する必要があります。それぞれが百科事典のように、全てを知っているわけではありませんが、あそこに聞けば分かるという情報源情報は知っていますので、そういう形でつながっていけるような仕組みができるといいと思います。

【明石部会長】
  そういう意味で、つなぐ人材の育成というか、19ページ、3「地域と学校をつなぐ人材の望ましい確保・要請・研修方策」について、何か御意見がありましたら、お願いいたします。平田委員、何かありましたら。

【平田分科会委員】
  私どもも、岡山で専門学校をやっておりまして、例えば地域の中学校や小学校では、老人学級を10年ぐらいお手伝いさせていただいております。
  校内暴力で荒れた中学校が近くにありまして、当時、それを何とかしようということで、お年寄りの学級を作って、近所のお年寄りを入れることで、子供たちの非行が収まったというところです。それ以来のお付き合いで、先日、夏休みも、小学校で今はやりの黒板ジャックというイベントを行いました。これは私どもの学生が行って、黒板に絵を描いてくるものですけれども、飽くまで受け身なんです。「これ、やってもらえませんか」というと、「はい、やります」ということです。先ほどの学校支援地域本部など、そういう話に今まで加わったことがなかったものですから、岡山にその制度があるのかなという疑問が一つございます。
  それから、もう一つは、中学校、高校から、今、職業教育といいますか、職場体験とかインターンシップで、たくさんの中学校、高校から来られています。先日も、公立の中学生が3日ほど職場体験をしていったのですが、これは今、中学校や高校の授業としてあるということは伺っているのですが、そういうものと、この場で話をされている地域支援というものは、同一線上になくて、まるっきり別のものなのかなと言う点です。
  実際の行為、それ自体は変わらないという感じはしているのですが、なぜここで言うかといいますと、私どもは飽くまで受け身で、こういう希望の生徒がいます、何日間お願いします、このあたりはいかがですかということは聞きますが、その学校がどういう企業やほかの団体に頼んで、どういうふうに行っているのかという、この横のつながりが全く見えないものですから、ここで質問してみようと思った訳です。そういう職場体験も、それから地域で支援しているものも、何となく同じ様に見えるのですが、まるっきり違うものなのかなと、そこに疑問が生じましたので、ここで言わせていただきます。
  取りとめのない質問で、大変申し訳ありませんけれども、そういう現状だということを述べさせていただきました。

【明石部会長】
  そういうことも含めまして、地域と学校をつなぐ人材の確保と要請、研修について、松田副部会長。

【松田副部会長】
  まず、要請というのが、既に活動をなさっていて、必要感があって、何か学びを深められてという意味でのプロセスは、比較的、取りやすいんですけれども、これまでなさっていらっしゃらなかった方を、学びを通じて、こういう活動に参加を促していくというのは、働き掛けとしては難しいところがございます。
  そのあたりの具体的な仕組み作りというのは、工夫を凝らしていかないといけないと常々思います。そういう中で、やはり学ぶということ自体の楽しさというところからの入り口というのが一つあると思いますので、そういう意味では、地域に根ざした大学という場所が、少し役に立たないかなということは思っているところです。学ぶことが、そのまま100%、活用とか、活動につながるという保証は全くないんですけれども、入り口としてはあるかなと思います。
  もう一つは、今のことと関連しまして、やはり研修ということも、何がしかの学びをして、それを活用するというリニアな形ではなく、小さな課題があって、それに必要とする知識や技能が必要になり、その活動を、そのことを生かして行う中で、また新しい課題が出てくるというスパイラル型といいますか、そういう研修が、具体的には現場では必要とされているのではないかと思います。

【明石部会長】
  生重委員。

【生重委員】
  私は10年以上にわたって、文部科学省の事業も通じながら、地域で活躍する高齢者の育成のテキスト作りとか、もう一つの方は、経済産業省と一緒に、全体の機能を使うキャリア教育コーディネーターの育成事業のテキスト作り、実際に認定して、キャリア教育コーディネーターを生み出す。そちらの方は有料で、有資格で、仕事は自分の意思と力で作っていくという、誰かからお金がもらえるわけではない。自ら学んで資格を取って、自分で仕事を作って社会に貢献せよというミッション、高校に入っていただいたり、結構連携が取れてきているんですけど、地域コーディネーターとは学ぶ内容はかなり重複するんですが、認識の仕方が違うんです。
  前半の議論から出てきていますが、地域のコーディネーターというのは、自分の地域を分かっていなければ駄目なんです。それと、もっと学びの発達段階に応じて、地域のコーディネーターと私が目指したのは、もっと広範囲なものを情報集約してプログラムを作れるような力を持っている方たちは養成できます。
  そうすると、そこでお金を作り、プログラムを作り、地域のコーディネーターがアレンジできる汎用性の高い、そこの地域に合わせたものとして、一緒にプログラムを遂行していくというパートナーにはなれますが、地域の人材や地域のネットワークをうまく回して、この方たちの意欲を保ち続ける活動にしていくのは、地域の人でなければ駄目なんです。
  「マルマル地域本部(仮称)」の地域コーディネーターは、地域密着型で、松田副部会長が言ったようにスパイラル型で、お互いに育ち合っていく事例を共有化し、経験を共有化しながらお互いに高め合っていくという機能を、地域ごとに、それは都道府県がやらなければいけないことと市町村がやらなければいけないことがあって、そこにもう一つ、社会教育として社会教育主事がいかに刺さってくるかということが大事だと思います。
  学校側に地域協働連携担当という担当官が生まれ、地域の中で放課後を中心に回す人や、学校の教育で職場体験をどうするんだとか、自分のところでやっていることしか見えなくて、そこの学校は全体でどのぐらいの事業所に行き、それぞれにどんなミッションを課せられ、どんな落とし込みをしたいから御協力いただけますかという説明もないままに、何月何日に何人預かってくれみたいな旧態依然としたことをまだやっているんだと思いながら伺っていたんですが、そういうことをトータルでそれぞれのポジションの人がやって、みんなが情報共有化しながら効果を高めていくということで、学校の文書ももう少しいろいろ変えていかなければ駄目だろうなと。
  私は教員ではないので勝手に変えるわけにはいかないんですが、全部重複して、キャリア教育担当です、進路指導担当です、PTA担当ですなど、高校なんか特にばらばらに動いている感が物すごく強いので、そういうことを見直し、連携していくためには、学校側には地域連携担当がいなければいけない、地域にはコーディネーターがいた方がいい、そして社会教育はどう機能し、様々な学びを提供し、いろいろなところがクロスできるような状況をどう描くか。
  統括コーディネーターの問題も出てくると思うんですが、統括コーディネーターは中学校区にいた方がいいのか、地域エリアごとに条件が違うと思います。私が昨日伺っていた松野町というところは、高校もないし、中学校1校で全校で99名というエリアで、過疎地のICT活用の会議で行ってきたんですけど、教育長と話をしていて、学びをもっと広範囲に広げ、子供たちの生きる意欲みたいなところにICT活用をどうかうまくできないかみたいな取組で、そこを通しながら地域の活性化をしていこうよと。ただ、4,000人しかいない中で、昨日はずっと話し合いながらこの仕組みを想像していたら、コミュニティ・スクールにしませんかとか、学校支援地域本部はどうですか、何でPTA室が学校の中にないんですか、全員共働きで、お願いって号令を掛けたらみんな来てくれるから、部屋がなくて日常的に通ってくれる人なんて置きようがないんだと言われて、やはり地域ごとに全然違うんだろうなと。
  そして、公民館はどうですかと聞いたら、もう社会教育が廃れていて、公民館は何をやっているか分からないという話になり、教育長と学校教育課が頑張らなければいけないというところにいっているらしいんですが、そこのうまい盛り上げ方や、研修、熟議、ワールドカフェなど、みんなどこかに自分のまちがなくなったら嫌だと思っているはずなので、そこを引き出すすべをやってみましょうよと言ったんですが、聞いてくれたのか、響いたのかは分かりません。
  その前に、新得町に行って、高校を潰さないための話をしたときも、コミュニティ・スクール、小中高で連携して、まちを挙げて、自分のまちの何十年後を語り合えるような場を作りましょうと言っても、みんな二の足を踏むんです。
  すごくいいコーディネーターがいても続かない現状があって、次が生まれない現状がある。それなら、社会教育主事の中に、ある一定の職責としてきちんと置かれる人が地方にはいて、そして、地域のとても良識のある皆様方とともに楽しく、その人たちがやってよかったという活動をコーディネートしている、あなたがやったのがコーディネートですよと具体的に教えてあげられるような場を作って、そこから一歩一歩積み重ねなければいけないんだと思っています。
  ただ、余りにも地方のコーディネーター研修が貧弱というか、通り一遍でやっているとしか思えません。1年に1回か2回、誰かの話を聞いてもどうってことないんです。自分たちが考えなければいけないんです。
  自分たちが考えるファシリテーターについて、30分ぐらいこういう概論だよ、ここのところが一番大事だよ、このセオリーを守ろうよというのは言えても、その場でみんなが自分のところに合わせて考えて、どうする、どうするって促しながらアイデアを生み出していっていただいた方がよっぽど育つんです。そこの仕組みはもう一度しっかり時間を取って、ここだけは物すごい大事なので、この全体像を描くときにどう置くかということはもっと話し合いたいと思います。

【明石部会長】
  松浦委員、やっぱりPTAは地域に密着していますけれども、PTAの経験者から言うと、地域と学校をつなぐ人を育成するにはどういう方法が考えられますか。

【松浦委員】
  やはり生重委員のように熱く語る方が近くにいてくださることが大事だと思います。私は機械ものが苦手で、取扱い説明書を読むととても混乱してしまうんですけど、できる方はそういう説明書を読み取れると思いますが、そこからイメージを膨らますとか、自分のものにする、自分のところでそれを広げていこうと思うと、もう少しイメージがわくものが、もう一つ説明書に、この図のようにもう少し詳しいものがあればよいと思います。
  それと、熱く語ってくださる方が近くにいてくださり、先日の「地域とともにある学校の在り方に関する作業部会」で生重委員が、いもしないお化けを怖がる子供みたいだとおっしゃっていたんですけれども、やっぱりそれはイメージがわかない、どうしたらいいのか分からない子供と一緒だと思うんです。何が分からないのか、何をすればいいのかが分かっていないから、地方では先生方も二の足を踏んでいるのではないか。保護者もやっぱりそうだと思います。それを地方に広げようと思うと、できる方と同じ数の、できないというか不安を持っている方もいるが参加する場も必要なのではないかと思います。

【明石部会長】
  ありがとうございました。飯塚委員、会社経営をしながら、外から見て、学校と地域をつなぐ人材育成というのはどういう方法がいいと思いますか。何かありましたらお願いします。

【飯塚委員】
  牧野委員がおっしゃったように、学校と地域をとにかく巻き込んでいくしかないと思います。企業が積極的に学校に入っていくということは、先ほどの話であったように、学校がノーをする場合もあるというお話でしたけど、青年会議所はネットワークがあるので行政との関係も強いですし、そういったところで行政から力を貸してくれということで言われれば、我々は喜んでどんどん入っていって、地域の子供たちがよくなるのであれば、企業人として、そして地域を支える一大人としてどんどん入っていきますので、そういった意味では有効利用していただければというところです。
  この資料を見ていて、文言で気になったのは、地域コミュニティというのが一体何なのかというと、青年会議所では、地域というのは人で形成されているのが地域だよとよく言うんです。そういった意味では、とにかく人、全員が、地域コミュニティの一つなんだよというところは気になりました。あとは、よく「人材」と書いてあるんですけど、我々は、人は宝と言いますので、「人材」の「材」を宝の「財」で表すことがよくあったりします。

【明石部会長】
  ありがとうございました。松田副部会長。

【松田副部会長】
  コーディネーターの話に焦点が当たっているところですけれども、皆さんがおっしゃるように、確かにコーディネーションというのが調整なんですけど、ネットワーカーとして、人を社会的な資源としてつなげていくという側面と、マネージャーとしてその出来事を管理していくという側面があり、そのどちらもが非常に経験値が伴わないとなかなかうまくいかないものですし、特にネットワーカーとしての側面というのは、それまでのその方が持っている財産が非常に大きな問題になるので、そういう意味では、コーディネーターというのは非常に、養成というような文脈の中で考えるのは難しいなというところはあると思います。一方で、コーディネーターというのはとても俗人化しやすいところがあり、この方がいなくなれば駄目だという関係が出やすいところです。
  例えば岡山県で、県の方がコーディネーター講座をなさって、そこで受講されて出られた方が、全く今まで地域活動をしていなかったんですけれども、落下傘のような形である学校の支援本部に配属されまして、そこで非常に成功されたというか、非常に大きな成果を上げられたということも事例としてはあります。
  そういう意味では、要するにコーディネーターというのは、やはりポジションとしておくということからスタートすることも非常に重要ではないかと思っていまして、その中でコーディネーター自身が育っていくという、その余白を地域や学校の方が、少し緩やかに支えていくような仕組みは必要ではないかと思います。
  あと1点。コーディネーターが地域の側からこういう形で出たときに、カップリングの、学校側のコーディネーターというお話がずっと出ていますが、この面に関しては、例えば免許更新制の中で、あるまとまりを持った講座を持って、ある種、学校側のコーディネーターの資格とは言いませんけれども、そういうプログラムを受講したという証明を活用しながら、学校の教員側にコーディネーション、そもそも、教員も近年は専門性として、要するにコーディネートするということが非常に力として求められているところもあると思いますので、そちらの働き掛けも重要だと思います。

【明石部会長】
  時間が迫ってきまして、20ページ「国等における推進方策について」にいきたいと思います。市町村も大事ですが、国全体で、どういう形で推進すればいいかということも含めて御意見を頂ければと思います。竹原委員。

【竹原委員】
  コーディネーターをどのように選ぶか、人選が私は大事だと思っていまして、任命するのは校長先生が一番多いと思います。PTA会長等は3年、6年と限度がありますが、コーディネーターはずっといますから、慎重に選んでくださいと言います。
  そして、コーディネーター養成講座の募集チラシに、「PTA・OBの方で地域や学校をよく知っていて子供たちに愛情のある方」や、「ボランティアを長くしてその中でリーダーになってコーディネートできる方」など、コーディネーターのイメージを幾つか示し推薦をお願いしたことがあります。
  また研修を1回やれば済むということではなく、フォローアップやステップアップが大事で、モチベーションを上げ、ネットワークを広げる機会を作っていくのが行政の役割だと思っています。
  コーディネーターが1人ではなく、コーディネーターズとして複数の人が関わると経験値を継承することもできると思っています。
  かつて文部科学省が全国の都道府県の代表的なコーディネーターのネットワークを構築するための研修を実施しましたが、それはとても大きな財産になっていまして、今でもつながりが深く継続しています。そういうことも必要ですが、国として一番していただきたいのは、コーディネーターの位置付けを明確に出していただくことです。

【明石部会長】
  18ページ、19ページで、地域コーディネーターと統括的なコーディネート機能という言葉も出てまいりまして、次に、社会教育主事とか公民館主事とか、社会教育専門職員とかありますね。民間のコーディネーター、地域コーディネーター、統括的なコーディネーターとか、行政の専門職の人とのすみ分けと申しましょうか、兼担ができるのかどうかとか、そういうことに関して、これは国の政策になると思うんですけれども、何か御意見がありましたらお願いします。

【平岩委員】
  今の点について、地域コーディネーターのところで3点ほど感じまして、今までほとんど出ている御意見と繰り返しになってしまうんですが、1点目が、元々素養のない人を育てるには非常に難しい職種だと思っていますので、まず、いかにいい人材を集めるかというのに懸かっていると思います。
  2点目が、継続していく研修体制なり、モチベーションなりが非常に必要だという点も全くそのとおりだと思います。地域コーディネーターはずっといますという話がありましたので、まさにそうだと思います。
  3点目はその裏返しで、退場させる仕組みが必要だと思うんです。採用を間違えるケースがあるんです。そうしたときに、うまくお引き取りいただく制度が必要で、それを完全に地域の方に委ねてしまうと、学校に批判的な人が居座り続けてしまうようなことが起きるといけませんので、そうすると、地域コーディネーター制度というのは、何かしらの、例えば、社会教育主事が仕切っているとか、行政の後ろ盾が必要かなと思いました。
  その人材は誰がいいかはまだこれからですけど、国の方には、是非そういう行政の後ろ盾があり、地域コーディネーター、地域が動いているという制度設計がいいかなという点と、先ほどの竹原委員の御意見と全く一緒なんですが、この仕事のすばらしさというのを是非PRしていただき、いい人材が集まってくるようにするというのが物すごく重要な役割だと思います。

【明石部会長】
  浦崎委員。

【浦崎委員】
  コーディネーターというのは本当に定義が難しいということを改めて思っております。
  それで、よく説明するのが、土木技師と同じだということを言います。こういう話になると、日本全国、橋を造るぞとか、トンネルを造るぞというイメージを持たれかねないんですよね。
  だけど、実際に現場でやるべきことは、地形が違ったり、ニーズが違ったりするので、ここには橋が必要だ、ここにはトンネルが必要だ、それを見極めて采配を振るうのがコーディネーターなんだという話をすると、結構理解していただけます。少し御参考にしていただければと思います。

【生重委員】
  先ほど、先走っていろんなことを言ってしまいましたが、やはりそれぞれの地域の現状に応じて、仕組みとしては行政にも担当が必要、学校側にも係が必要で、一緒にやっていくパートナーとしての地域のボランタリーな活動を支える人間も必要。その機能をきちんと整理し、その中で社会教育主事が裏で糸を引くのかどうかは分かりませんが、エリアリーダーとしての統括コーディネーターは民から出してくるみたいなことを考える、育てていくというより育っていくんですよ。育てていくのではなくて、やっているうちに育っていくので、そういう方たちが順当に出てくるのではないかという気はいたします。ただ、制度の整理は必要だなと思います。

【明石部会長】
  ほかに何かございますか。牧野委員。

【牧野委員】
  今の議論、ちょっと切り分けが必要かなという感じがしまして、発言させていただきます。一つは制度の問題です。
  コーディネーターとは一体何かということと、社会教育主事や公民館主事とは一体何かということの切り分けが必要かなと思います。
  逆に、もう一つは資格の問題といいますか、何を学ぶべきかといったことは、制度の問題とは違う話としてした方がいいのではないかと思います。例えば、地域コーディネーターは民間のボランタリーベースな方々で担うとしても、養成はどうするかといったときに、例えば、社会教育主事の養成課程をちゃんと受けていただく必要があるとか、そういう議論ができると思うのです。
  もう一つ言いますと、今回の議論を進めていく中で、従来の社会教育主事の在り方を変えていくということは当然出てくると思います。
  さらには、もっと言えば公民館主事をきちんと制度化していくという議論も出てくるかもしれませんので、その意味では、いわゆる地域本部というかプラットフォームをどこに置くかということも含めて、制度をどう考えていくのか、地域コーディネーターがボランタリーベースで行くのか、それとも従来の主事を組み替えて使うのかということも当然の議論になると思います。議論していく過程で、そこで養成されていくべき力といいますか、中身はどうするのかというときに国がしっかりと内容を担保すべきだということになれば、やはり国家資格的なものを考える必要があります。又は社会教育主事を流用していくということもあるでしょうし、そこまで要らないということであれば民間資格ということもあるかもしれませんけれども、その辺を切り分けて考えた方がいいのではないかと思います。

【明石部会長】
  大事な御指摘、ありがとうございました。例えば、統括的なコーディネーター、これは機能と書いていまして、これを誰が担うのか、公民館主事なのか、社会教育主事なのか、新たなものを作るのか。やはり、地域コーディネーターは学校と地域に根付いた方という、そういう制度論と資格論で、あとはそれに合わせて人選をどうするか、同時に育成をどうするか、そのような問題が出てくるかなと思います。全体を見据えて何か御意見がありましたらお願いします。

【竹原委員】
  質問ですが、第3章の中で「協働」ということをキーワードにしてずっとまとめられていますが、「コミュニティ・スクール」という言葉をどういうふうに絡めるのか、絡めなくていいのか、そこが気になって読んでいました。

【谷合社会教育課長】
  ありがとうございます。全体の章立てにつきましては、現在、調整をしておりまして、イメージとしては第2章がコミュニティ・スクールの在り方について、第3章に地域における学校との協働体制の在り方について、そして、その二つの関係、要するにコミュニティ・スクールと協働体制との関係については、また別途まとめていこうと構成を調整しております。

【竹原委員】
  はい、ありがとうございます。

【明石部会長】
  ほかに何かございますか。

【牧野委員】
  最後に、少し気になったのが、学校と地域の協働体制の在り方ということなのですが、子供をどうするのか、子供をどこに位置付けていくのかというか、例えば、中学生や高校生は地域本部に関わってもいいのではないか、メンバーに入ってもいいのではないかと思います。
  子供たち自身が、自分たちに何ができるかということも提案しながら、地域住民と一緒に社会を動かしていくということがあり得ると思いますので、その辺も少し検討していただければと思います。

【明石部会長】
  ほかに何かございますか。かなり煮詰まった議論となりまして、ありがとうございました。
  時間が参りましたので、本日はこれで閉じさせていただきます。今後のスケジュールについて事務局より説明をお願いします。

【鍋島地域・学校支援推進室長】
  本日は本当に様々な御意見を頂きましてありがとうございました。
  資料3を御覧いただければと思います。次回が第8回部会になりますけれども、10月5日月曜日、13時半から16時までとなります。そして、10月上旬の生涯学習分科会において「審議のまとめ(案)」を御審議いただき、その後、パブリックコメントを実施する予定です。その後、第9回、第10回、第11回と両部会、合同で、答申に向けて議論を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

【明石部会長】
  それでは、本日予定した議事は全て終了いたしましたので、これで閉会いたします。ありがとうございました。

お問合せ先

生涯学習政策局社会教育課地域・学校支援推進室

-- 登録:平成28年03月 --