資料1　第1回今後の放課後等の教育支援の在り方に関するWGにおける主な意見（案）

1.日時

平成25年11月27日（水曜日）15時00分～17時00分

2.場所

文部科学省　3F1特別会議室

3.主な意見

（1）子供を中心とした放課後の教育環境の構築と関係者間の連携について

○学びや遊びの連続性に着目している。子供の時間は平日だけでなく土日にもつながって
いる。例えば、「平日学校で学んだことを土日に図書館で調べたい。」と思うような、生涯学び続ける子供を育てたい。

○子供の時間や空間はつながっており、教育や福祉を始めあらゆる分野の関係者が関わり、連携することが大切である。

○子供の放課後が消えたと言われる。家庭と学校は縦と横の関係が多いが、放課後というのは縦と横もあるが、一番必要なのは中間の斜めの関係である。

○今回の会議では、具体の連携について関心を寄せている。多様な活動や良質なプログラムにしていこうという観点には期待している。

○諸外国の研究の中で、欧米や韓国などは、放課後を格差是正の観点から取り組んでおり、大事な視点だと思う。

○学童の保育は学校とのつながりが重要。諸外国では、子供の権利オンブズマンというのが国レベルで設置されているところもあり、親のニーズからでなく、「子供の権利」からの議論が中心であることが多いが、日本では子供のニーズが余り反映されないと認識している。

○学校は学校のことだけ考えている。よく「社会総掛かりで」という言葉を使うが、実情としては縦割り感が否めない。子供は学校以外で過ごす時間が圧倒的に長く、子供を中心にグランドデザインできないかと考えている。

○放課後も学校教育との連携が大切だと考えている。例えば、授業で星座について学んだ後に星の鑑賞のプログラムを入れる、法律について学んだ後に、模擬裁判の学習をする、など学びのつながりが大切。

○学校教育の立場から学校外教育を考えると、教員は放課後には関わらず、地域住民が関わった方が良いのではないか。

○地域の教育力の向上が学校の教育力の向上にも影響していると感じている。

○放課後は放課後児童クラブに通う子供とそうでない子供で交流が進んでいない印象を持っている。

○放課後は放課後児童クラブについて一体化の事例もあるが、違うニーズもあり、連携の在り方を議論できればと思っている。

○放課後支援は、間接的に家庭教育支援にも役立っている。

（2）実社会で役立つ力の育成に向けた土曜日の教育支援の在り方について

○「子供の自立」を教育の目的と捉えると、実社会で役立つ経験をたくさんするということが重要。日本人は「自分で決めて自分の考えに責任を持つ」という自らの職へのアイデンティティというものが弱い。放課後や土曜日はもっとそうした力を育める機会にできればと考えている。

○単なる体験ではなく、本気で社会で力を試す経験を重視している取組をしている。

○小・中学校の段階からロールモデルに触れる機会を増やすことが大事。

○企業に入ってから企業が教育するのではなく、企業が出向いて小さい頃から教育に関わることも重要である。

○土曜日の取組は、地域の多様な人材が企画し多様な取組ができるとても重要な日と認識している。

○土曜日は、月に1回しかないというわけではなく、実際には4回あるわけで、様々なパターンの学習プログラムがたくさんあってよい。

（3）教育支援活動の充実のための持続可能な仕組みの在り方について

○単にこれまでの放課後子供教室を拡大していくのでは質の向上は期待できない。やはり人材の確保が重要であり、ボランティアベースでは限界がある。

○産業界の視点から考えると、ボランティアやCSRだけでは限界があるように思う。持続性の観点からも、実務の中でもう少し子供の教育に関わる仕組みが必要。

○学校支援に取り組む団体は増えてきているが、コーディネーターの育成が大事だと感じている。

○学校支援、放課後支援、コミュニティスクール、いずれか一つあれば良いという考えもよく聞くが、それぞれの機能がやはり必要であり、そのためにもコーディネーター機能は大切である。

○コーディネーターの育成、コーディネート機能が大事。全くのボランティアでは難しく、「人、もの、金」を公的資金だけでなく民間資金も含めて、いかに放課後に集めていくのが大事だと考えている。

○民間の教育をどう取り込んでいくかが重要である。

○大学との連携や地域住民の協力を得て、防災マップづくり等多様な取組をしている。地域のニーズに応じてやっているが、組織的できるようにこのWGで検討していきたい。

（4）地域の主体的な取組の活性化

○学校によって、様々な取組があり、学年に応じたプログラムを作成している学校もあれば、プログラムは作成せず、できることをやる方がいいというところもある。ニーズに応じて取り組めることが大切。

○全国一律ではなく、各地域が自律的に選択できるような内容をこのワーキンググループでは提案できれば良いのではないかと考える。

○取組の地域間格差があるというが、どんな地域でもやる気になれば、その地域なりの取組はできると考えている。第2期教育振興基本計画に沿って、すべての地域が地域なりの取組をやる気になるような提言がここではできると良いと思う。

○地域がどのような子供たちを育てたいかが大事だと感じている。地域がそのメッセージを発信した上で、国がバックアップできるような体制があると良い。