【資料1】今後の社会教育推進体制の在り方に関する論点

1．教育委員会と首長の関係の在り方

◆ 社会教育と教育委員会制度

○ 社会教育の目的及び社会教育行政の役割をどう考えるか。

○ 社会教育について教育委員会が所管しなければならない理由は何か。

○ 社会教育において、政治的中立性、継続性・安定性を確保する必要性の度合いについてどう考えるか。

○ 教育委員会が所管することによるメリット・デメリットは何か。

○ ネットワーク型行政を展開していくため、首長部局との連携をどう進めるか。

 

◆ 社会教育の所管の弾力化

○ 首長部局に移管できるようにした場合のメリット・デメリットは何か。

○ 学校との連携をどう担保するか。

○ 人格の完成や社会の形成者として必要な資質の育成などを目指す「教育の視点」をどう担保するか。

 

2．社会教育主事の在り方

◆ 社会教育主事の役割・位置付け

○ 社会教育主事の設置率が低下している中で、引き続き必置とする必要性はあるか。

○ 社会教育主事の役割・必要性についてどのように「見える化」（独自領域の明確化）をするか。

○ 地域人材の活躍やネットワーク型行政の推進を踏まえ、今後の社会教育主事の役割・位置付けをどう考えるか。

 

◆ 社教主事の資質・能力

○ 社会教育主事の役割・位置付けを踏まえ、どのような資質・能力が必要とされるか。

 

◆ 社会教育主事の養成・研修

○ 社会教育主事に必要な資質・能力を付加するための養成・研修の在り方について、どのような仕組みを構築することが考えられるか（現職研修の充実など）。

 

◆ 社会教育主事資格の活用

○ 地域の社会教育を一層推進する観点から、社会教育主事となる資格を有する者を一層活用する仕組みが考えられないか（社会教育主事資格の認知度のアップ、新たな資格の創設など）。

○ 「社会教育士」や「地域教育士」といった新たな資格制度の創設（国家資格の創設・認定又は民間資格の認証）を考えた場合、現行の社会教育主事制度との関係をどのように考えるべきか（社会教育主事制度の廃止につながらないか。）。

 

◆ 社会教育主事の発令

○ 発令先を首長部局に拡大した場合のメリット・デメリットは何か。

○ 現在、社会教育主事の多くは教員や行政職員が占めているが、今後、民間も含め幅広い分野からの社会教育主事への登用を促進できないか。