【資料4】検討の背景

○ 教育委員会設置の選択制・社会教育関連業務の首長部局への権限委譲（知事会、町村議会議長会）
地方分権改革推進委員会第3次勧告に基づき、教育委員会の設置を選択制とすべき。
また、既に首長が行うことができる文化に関する事務と関連する図書館、博物館等社会教育に関する業務について、地域の実情に応じ、首長の下での一元的な事務の実施を可能とすべき。
→ 【回答】▲（義務付けの廃止や条例委任ではないが、何らかの見直しを行う）

○ 社会教育主事の必置義務の廃止（全国市長会）
　教育委員会における社会教育主事の必置規制を撤廃する。
→ 【回答】▲（義務付けの廃止や条例委任ではないが、何らかの見直しを行う）

＜主な今後の検討課題＞
（社会教育主事）
○　社会教育行政における専門的職員としての社会教育主事の位置づけや、配置先の見直しも含めた配置の在り方の検討
○　社会教育主事講習等を通じて身に付けた社会教育の知識・能力が社会教育行政以外の幅広い分野でも活かされるような仕組みの構築
（社会教育にかかわる人材の在り方）
○　主体的に地域に参画し、学習成果を生かして地域の課題解決に資する活動を行う人材や各地域での活動の円滑化に資するコーディネーターやファシリテーターの通用性・信頼性が確保されるような質の保証の仕組みの構築、これらの人材間のネットワークの構築

1．地方教育行政の権限と責任を明確にし、全国どこでも責任ある体制を築く。

○　地方公共団体における教育行政の責任体制を明確にするため、首長が任免を行う教育長が、地方公共団体の教育行政の責任者として教育事務を行うよう現行制度を見直す。首長による教育長の任命・罷免に際しては、議会の同意を得ることとし、議会が教育長の資質・能力をチェックする。
○　教育長を教育行政の責任者とすることに伴い、教育委員会の性格を改め、その機能は、地域の教育の在るべき姿や基本方針などについて闊達な審議を行い、教育長に対し大きな方向性を示すとともに、教育長による教育事務の執行状況に対するチェックを行うこととする。