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生涯学習を推進する人材の育成及び確保の在り方に関する作業部会(第1回) 議事録

1.日時

平成18年10月16日(月曜日) 9時30分~12時

2.場所

三菱ビル地下1階 M3会議室

3.議題

  1. 生涯学習を推進する人材の育成及び確保の在り方に関する作業部会の設置等について
  2. 生涯学習を推進する人材の育成及び確保の在り方に関する作業部会における検討事項について
  3. 自由討議
  4. その他

4.出席者

委員

 明石座長、菊川委員、小杉委員、山岸委員、山本委員

文部科学省

 中田大臣官房審議官(生涯学習政策担当)、大槻政策課長、平林社会教育課長、清水男女共同参画学習課長、安間青少年課長、岩佐生涯学習局企画官、その他関係官

オブザーバー

説明者
 東京都教育委員会梶野氏、NPO法人愛知市民教育ネット代表理事毛受氏

5.議事録

(1)事務局より、あいさつが行われた。

(2)事務局より、各委員等及び文部科学省出席者の紹介が行われた。

(3)本作業部会の運営・公開について、資料3(生涯学習を推進する人材の育成及び確保の在り方に関する作業部会運営規則(案))のとおりの扱いとすることが決定された。

(4)事務局より、配付資料について説明が行われた。

(5)明石座長、山本委員、山岸委員等より、先進事例に関する説明が行われた。

(6)東京都教育委員会梶野氏よりプレゼンテーションが行われた。

(7)NPO法人愛知市民教育ネット代表理事毛受氏よりプレゼンテーションが行われた。

(8)自由討議が行われた。

以下、討議の内容。

【小杉委員】
 生涯学習を推進するという観点では、文部科学省の範囲を超えて、役割・機能を整理すべき。本作業部会では、団塊世代を学校現場などで知識・能力を発揮させることに焦点があると思うが、はじめから、対象とする範囲を学校に関するものやNon-Profitのものに限るのではなく、Profitのものも含め、これからの知識基盤社会において、生涯学習は重要で、それに対して成果を発揮するコーディネーターは重要であることを打ち出すといった、大きなフレームワークを考えることが必要ではないか。キャリアコンサルタント等の資格をつくっているが、生涯学習社会をにらんだ能力形成のための枠組みを保障するということで、コンサルティングによって企業の外で学ぶ機会へ接続することを重視した資格である。これからの知識基盤社会においては、コーディネーター等の資格が重要であるから、ここについてまず機能整理するという方針で検討してはどうか。また、場合によっては、他省庁の資格との相互乗り入れが可能ではないか。キャリアコンサルタントであれば、これとプラスこれを受講すれば学習コーディネーターの単位を軽減できるという相互乗り入れをすれば学習者支援への能力を発揮できるのではないか。

【菊川委員】
 3点申し上げたい。1点目は、教育基本法案にも示されている生涯学習の理念、社会教育の理念等を再定義するべきではないか。2点目は、人材育成の制度設計に際しては、多くの住民が理解できるようなシンプルなものが望ましい。また、社会教育主事の設置が減少しているが、学校の中で社会教育主事が活用できないかという話と、民間における活用という話があるが、新制度と社会教育主事との関係をしっかり整理し、民間の生涯学習の支援をどうするかといった観点から検討する必要がある。社会教育主事の専門性とは、教職員としての専門性と行政職員としての専門性がまざってくるという点で司書・学芸員とは異なる高い専門性が必要であると考える。最後に、学校教育と社会教育の縦割り行政の現状に関しては、トップのリーダーシップがあれば解決できる問題である。

【小杉委員】
 たった3回しかない作業部会であるため、出口の設定が非常に重要であると考える。資格の話は民官資格がいろいろと多く、分かりづらい中、どのように連携づけていくかという枠組みの中で整理することが論点となる。例えば英国のNVQのように、この資格はこの資格と同じようなものという整理をするような、政府としてのベースを考えれば良いのではないか。また、職業資格と学校資格が連携できるフレームワークを国が提供するといったことを考えてはどうか。

【菊川委員】
 新しい制度においては、汎用性を持たせることが大切である。しかし、あまりガチガチに制度を固めてしまうよりは、地域の取組みを推奨するような仕組みのほうがよいのではないか。

【山岸委員】
 教育の新しい担い手としてNPOのことを申し上げた。企業の教育が自社の中でやるということは難しくなってきた。生涯学習ととらえてやっていく。大学で人材育成のための教育をしているが、社会において人材育成こそ重要であるとの危機感の共有ができている今こそ生涯学習の重要性が認識されている。このことをチャンスととらえ、取組むべき。相談活動のようなものは公的資金のみ可能であると経験上認識している。また、情報プラットフォームを形成し、その中で情報を活用しつつ、生涯学習の学習相談を行うべき。

【山本委員】
 例えば、看護士など、福祉関係の資格を所持している人材には働く場所があるが、生涯学習を推進する人材には、そこまで働く場所があるわけではない。そのようなことも勘案しつつ検討を進めていくべき。

【菊川委員】
 社会教育関係の職員の非常勤化が進んでいる現状においては、実力を証明できるスキームがあることが望ましい。学校内外において外部人材を活用することは、放課後子どもプランでも重要となると思うが、開かれた学校づくりにおいては、このような人たちをきちんと養成し処遇することが重要である。学校内外に地域人材を活用できるよう、コーディネーターとしての質の高い人材を学校側にどれだけ配置できるかということも重要な論点である。

【小杉委員】
 厚生労働省でも、キャリアコンサルタントを5万人まで増やすと言っているが、すべてのキャリアコンサルタントに職があるわけではない。すべての人が職につけなくても、初期段階ではある程度しかたのないことである。知識基盤社会にとって、このような人材がプラスになることの認識が広まってこそ処遇されると考える。

【山本委員】
 次回部会まで、その他、意見があったら、事務局まで提出してもらいたい。

以上

お問合せ先

生涯学習政策局政策課

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