教育振興基本計画部会（第8期～）（第14回）　議事録

2．場所

文部科学省「第二講堂」（旧庁舎6階）

3．議題

1. OECD教育政策レビューについて
2. 第3期教育振興基本計画における指標・施策群の考え方等について

4．出席者

委員

　北山部会長，小川副部会長，河田副部会長，石田委員，大竹委員，金子委員，川端委員，菊川委員，近藤委員，白井委員，田邉委員，柘植委員，戸ヶ﨑委員，永田委員，丸山委員，百瀨委員，山内委員，山脇委員

文部科学省

　小松文部科学審議官，常盤生涯学習政策局長，高橋初等中等教育局長，藤野サイバーセキュリティ・政策評価審議官，山下文教施設企画部長，塩見文部科学戦略官，下間大臣官房審議官，瀧本大臣官房審議官，里見大臣官房国際課長，矢野初等中等教育局初等中等教育企画課長，木村初等中等教育局参事官，堀野高等教育局高等教育企画課高等教育政策室長，平野スポーツ庁競技スポーツ課長補佐，星スポーツ庁国際課アンチ・ドーピング支援専門官，亀岡文部科学戦略官，氷見谷生涯学習政策局政策課長，内田生涯学習政策局政策課教育改革推進室長，寺坂生涯学習政策局政策課教育改革推進室長補佐　他

5．議事録

【北山部会長】
　それでは，時間でございますので，第14回教育振興基本計画部会を開催いたします。お忙しい中，お集まりいただきまして，誠にありがとうございます。
　本日は，御案内しておりますとおり，OECDによる教育政策レビューの中間レポート概要を踏まえ，国際的な視点から見た我が国の教育の強みと弱みに関する意見交換を行うとともに，第3期教育振興基本計画の五つの基本的な方針のうち，前回議論していない2と4について，指標・施策群の考え方に関する意見交換を行いたいと思います。進め方としましては，OECDのレポート，基本的な方針2，基本的な方針4について，それぞれ区切って意見交換を行いたいと思います。よろしくお願いします。
　議事に入る前に，文部科学省で人事異動がありましたので，事務局から御紹介いただきます。あわせて，配付資料の御確認もお願いします。

【内田教育改革推進室長】
　今回文部科学省側に人事異動がありましたので，御紹介させていただきたいと思います。
　まず，常盤生涯学習政策局長でございます。

【常盤生涯学習政策局長】
　常盤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【内田教育改革推進室長】
　高橋初等中等教育局長でございます。

【高橋初等中等教育局長】
　高橋です。よろしくお願いいたします。

【内田教育改革推進室長】
　藤野サイバーセキュリティ・政策評価審議官でございます。

【藤野サイバーセキュリティ・政策評価審議官】
　藤野でございます。よろしくお願いします。

【内田教育改革推進室長】
　塩見生涯学習政策局担当文部科学戦略官でございます。

【塩見文部科学戦略官】
　塩見でございます。よろしくお願いいたします。

【内田教育改革推進室長】
　下間初等中等教育局担当審議官でございます。

【下間大臣官房審議官】
　下間でございます。よろしくお願いいたします。

【内田教育改革推進室長】
　瀧本高等教育局担当審議官でございます。

【瀧本大臣官房審議官】
　瀧本です。どうぞよろしくお願いします。

【内田教育改革推進室長】
　続きまして，配付資料について御説明させていただきます。資料1は，「OECD教育政策レビューについて（中間レポート概要）」，資料2から5までがそれぞれ教育振興基本計画に関する資料でございます。資料6として6－1，6－2がございまして，それぞれ基本的な方針2，4に関する指標・施策群の考え方の資料でございます。資料7が今後の日程，資料8は渡邉委員から頂いた資料となっております。また，過去の配付資料などにつきましては，タブレット端末に入れてございます。
　過不足等ございましたら，事務局までお知らせいただければと思います。

【北山部会長】
　よろしいでしょうか。
　それでは早速議事に入ります。それではまず，事務局からOECDによる教育政策レビューの中間レポート概要について御説明をお願いします。

【内田教育改革推進室長】
　それでは，資料1の御説明をさせていただきます。OECD教育政策レビューにつきまして，中間レポート概要を説明したいと思います。第3期教育振興基本計画の策定に当たりましては，諮問文にもございますとおり，国際的な視点から見た我が国の教育の「強み」と「弱み」に関しまして御検討いただくこととなっております。このために，日本とOECDとで連携してイニシアティブ・プロジェクトを進め，レビューという形で評価を進めてまいりました。実地調査も去る1月になされまして，その折には金子委員，無藤委員にも御協力を頂いております。このたび中間的にレポートが取りまとめられましたので，御報告させていただきたいと思います。
　なお，最終報告に関しては，来年春にまとめられる予定でございまして，机上の資料1は飽くまでも概要という位置付けでございます。なお，机上に英文の全体の本体も置いておりますが，まだ公表できない段階の資料でございますので，恐れ入りますがこちらは後ほど回収させていただきたいと思います。
　それでは，資料1の2ページ以降，特に下線の箇所を中心に御紹介させていただきたいと思います。
　まず，「総論」ですが，日本の教育が成功を収めている要素の一つは子供たちに全人的な教育を提供している点で，教員の質は高く，良心的で指導力があり，広い視野で生徒をケアし，生徒も積極的に学校に関わり，保護者も教育に協力的で学校外での学習にも支出し，地域も様々な形で学習をサポートしているという現状について記述があります。また，21世紀の社会において必要な能力を養成するために，今後若者や大人に投資することが重要であり，次期教育振興基本計画においては，現在の全人的な教育モデルを認識し，日本の強みを生かしながら，将来に必要な能力・適性を強化していくことが重要だという記載がございます。
　3ページ目を御覧ください。「2030年に向けた資質・能力育成」といたしまして，二つ目のパラグラフですが，教育現場の更なる理解を促進するための周知徹底が課題であり，多くの教員が教科等横断的なスキルを教えるための資質・能力の向上の必要を感じており，児童生徒の論理的思考を支援できると考えている教員も少ないという現状があるということです。今後，比較的大きい学級規模の見直し，ティームティーチングの強化，サポートスタッフの配置など学校，教員，児童生徒にとってより好ましい状態になる方策の検討が考えられます。あわせて，児童生徒の評価も充実していくことが求められるとの記載でございます。
　4ページ目を御覧ください。「全人的教育と学校・地域社会の連携」として，日本の学校教育は給食活動や課外活動など，全人的なアプローチを取っており，これらは21世紀に必要な能力を養うための場となることにつながっているということです。一方，OECD諸国と比較してみますと，勤務時間が長いということを考慮し，新学習指導要領の着実な実施や全人的な教育を今後とも維持していくためには，スタッフの追加や地域との連携協働などを含めて，先生たちの負担の軽減に取り組んでいくことが課題とされております。さらに，「チーム学校」の展開によって，校長，教員，学校を支援する追加された職員の役割の明確化を通じて，学校の運営体制を強化し得るということです。このページの最後のところですが，学校が地域の支援・協力を得ながら，21世紀に必要な能力を子供に確実に養成できるようにすることが重要であるという記載でございます。
　5ページ目を御覧ください。「日本のスキル制度に対する日本の教育の貢献度を高める」ということで，幼児教育やケア（ECEC），そして高等教育への財政的支援が限られており，家計への負担が大きくなっていること，限られた時間しかない労働者にも学び直しを可能にすること，労働市場のニーズに応えられるようにすること，求職者又は潜在的な求職者の再就職支援につながるよう取り組む余地があるという内容のレポート結果となっております。
　御説明は以上でございます。

【北山部会長】
　ありがとうございました。
　ここで少し時間を取りますので，御意見，御質問等あればお願いします。
　まず私から1点お伺いしたいのですが，今回は中間報告で，最終報告は来年の春に取りまとめられるとのことですが，この後はどういったプロセスが予定されているのでしょうか。

【亀岡文部科学戦略官】
　失礼いたします。
　これからバックグラウンドのデータを様々集めるなど，もう少しこの報告に肉付けしていく作業がございます。各国の状況との比較などのデータを基に，もう少し具体的な内容が詰まっていくと聞いております。

【北山部会長】
　分かりました。ほかに何か御意見，御質問はございますでしょうか。
　金子委員，お願いします。

【金子委員】
　私は，この審査の委員の方々とお話ししたのですが，全体としてこのレビューの要点は，こちらを見ると分かりますように，比較的初等中等教育に当てられていて，しかもかなりパフォーマンスが良いとされています。それから機会均等性もほかの国と比べて良いというところにも当てられています。それがOECDの関心だったのかもしれません。
　私からは，生涯教育や高等教育の重要性について訴えたのですが，余り心に響かなかったようで，最後の5ページの下に数行記載があるだけでございます。ですから，これは必ずしもOECD全体の意見というわけではなく，このミッション自体がかなり初等中等教育についてむしろ良いところを学びたいという精神で書いてあるためだと思います。
　以上です。

【北山部会長】
　これは文部科学省の方に質問なのですが，今後，最終報告では，向かって高等教育や生涯学習，社会人の学び直しに関する内容等も，今よりは増えてくるのでしょうか。

【亀岡文部科学戦略官】
　その可能性はございます。これからもう少し調査をして肉付けをしていくのだろうと思っております。

【北山部会長】
　次に，山脇委員お願いします。

【山脇委員】
　2ページ目の2ぽつの下線部に，「教員の質は高く，良心的で指導力があり，広い視野で生徒をケアし，生徒は積極的に学校に関わり，保護者は教育に協力的で学校外の学習に支出し，地域は様々な形で学習をサポートしている」とありますが，日本の教育はこんなにすごいのだろうかと思ってしまったのですが，こんなすばらしいのであればもう何も言うことがないような気がいたします。今様々な問題が生じておりますが，このレポートは少ししか含まれていないような気がするのですが，このレポートは，これでよろしいのでしょうか。

【北山部会長】
　では，文部科学省から，お願いします。

【亀岡文部科学戦略官】
　OECDを代弁する立場では必ずしもないのですが，状況を少し御説明いたしますと，各国の状況と比較してこの調査に来られた方々からは，非常に日本の先生方は頑張っている，よくやっているように見えるということがあろうかと思います。ただ，一方で課題として，3ページ目にございますとおり，先生方の負担は大きく大変だという意味で，もう少し何らかの負担を軽減して差し上げるような努力が必要なのではないかということを言っていると理解しております。

【北山部会長】
　次に，川端委員，お願いします。

【川端委員】
　私も少し違和感を抱いた部分があるのですが，例えば，2ページの2ぽつ目の「保護者は教育に協力的で学校外での学習にも支出し」という部分について，実際に学校での教育に対して不安を抱いているために，どうしても進学という部分では違うところで教育を子供に受けさせなければならない状況なのではないでしょうか。したがって，協力的とはまた少し違うのかなと正直なところ感じました。
　以上です。

【北山部会長】
　その点に関しては，まず総論ではそのように書いておいて，次のページ以降で様々な課題に言及する，といった書き方の問題もあると思います。いずれにしましても，今後，最終報告に向けたOECDの方々との意見交換の中で，実態を踏まえた議論をしていっていただきたいと思います。
　それでは，本日の本題に入りたいと思います。
　第3期教育振興基本計画における指標・施策群の考え方等について，まず基本的な方針2に関して資料の御説明を事務局からお願いいたします。

【内田教育改革推進室長】
　それでは，資料を御説明いたします。基礎的な資料として，資料2から5までございますので，その辺りについても冒頭で簡単に触れながら，資料6－1について御説明させていただきます。
　まず，お手元の資料2を御覧ください。こちらは前回と同様の資料であり，PDCAの考え方や目標設定の考え方を示した資料でございます。こちらに関しては，前回御説明しておりますので，省かせていただきます。
　資料3を御覧ください。こちらも前回この様式でお示し済みですが，基本的な方針丸1から丸5のそれぞれの5か年での目指す方向性や指標・施策の例といったものを全体像でお示しさせていただきました。こちらの中身についても，詳しくは資料6で御覧いただきますので，今は資料の紹介にとどめさせていただきます。
　続きまして，資料4を御覧ください。1ページ目はロジックモデルを示した図でございます。前回お示ししたときには，矢印が全部左から右の方に向かっておりました。この左から右に矢印を示す整理に関して，委員から，下から上に伸びるような線が正しいのではないかと御指摘がありました。つまり，一番下に「基本的な方針」があり，その達成により「社会の現状や2030年以降の変化等を踏まえ，取り組むべき課題」の解決につながり，最終的に社会や個人が目指す「教育の目指すべき姿」が実現されるということで，下から上の流れがロジックモデルの整理としては正しいという御意見を頂きましたので，変更しております。2ページ目以降についても，そうした整理に基づいて紫色の囲みのそれぞれの施策群を達成することによって5年間の方向性が実現し，さらには基本的な方針につながっていくという整理にしております。
　続きまして，資料5を御覧ください。こちらも前回同様でございますが，それぞれの方針中の目標候補・測定指標候補を抜粋しているものでございます。
　続きまして，資料6－1を御覧ください。こちらの資料が本日の議論のメインになってくるかと思いますが，基本的な方針2は，「社会の発展を牽引（けんいん）するための多様な力を育成する」ということ，「社会の現状や2030年以降の変化を踏まえた課題」，そして「第2期計画中における主な取組」でこれまでの取組や目標などの達成状況を踏まえまして，3期計画ではどのようにしていくかという前回同様の流れで整理しております。「社会の現状や2030年以降の変化を踏まえた課題」として「少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少」，「少子高齢化の進展に伴う就学構造の変化」，「技術革新の進展・加速化への対応」，「グローバル化の進展・加速化への対応」，「国際社会における日本の存在感の低下」といったことを紹介しております。
　2ページ目を御覧ください。「第2期計画期間中における主な取組」として，グローバル人材の育成という観点ですが，平成25年には英語教育改革の実施計画の公表，平成29年3月には学習指導要領の改訂，スーパーグローバルハイスクール，スーパーグローバル大学ということで，こちらに記載の学校数の指定などをしてきております。また，官民が協力した海外留学支援制度を平成26年度から開始してきております。二つ目の項目として，「独創的で優秀な研究者等の養成」ということで，「博士課程教育リーディングプログラム」を通じた大学院への支援，また「優秀な学生，若手研究者に対する支援」といった取組をここで紹介しております。
　「第2期教育振興基本の進捗を踏まえた主な課題」として，まず一つ目ですが，2020年をめどに日本人の海外留学生数を倍増するなどの目標を掲げてきております。左側に留学生数の表がございますが，近年を比較しますと減少傾向にあるということで，右側に「日本人の海外留学の促進のために必要と考えられる事項」として，経済的理由，情報不足，語学力についての不安などへの懸念の払拭が重要であること，また，留学経費の負担軽減を図っていくことが必要であるということを記載しております。また，下段に参りまして，「大学の国際的な評価の向上」ということで，近年の「主要な世界大学ランキングの上位100位以内に入っている日本の大学数」を比較しますと横ばい又は減少傾向にございます。「大学の国際的な評価の向上のために必要と考えられる事項」としては，論文引用における我が国の地位が相対的に低下傾向にあることや外国人教員比率など国際性の評価が低いといった課題がありますので，研究費の確保や研究者の育成といったことに引き続き取り組んでいくことが必要であると記載しております。
　4ページ目以降は，「今後5年間の教育政策の目指すべき方向性に対する指標の考え方」として，3期計画中に案として掲げている指標の例でございます。まず，丸1，「グローバル人材の育成」について，アウトカムといたしまして，引き続き，中学校卒業段階で英検3級，高校卒業段階で英検準2級程度以上を達成する中高生の割合を50パーセントとすることや，英語による授業を実施している大学の数・割合の増加，また，グローバル人材の育成状況に関連しては，高校生の留学生を6万人，大学等の海外留学生数12万人を引き続き目指すとともに，短期留学の成果を生かした新たな指標を検討していくこと，また，外国人留学生数に関しては，30万人を引き続き目指しながら，外国人留学生の国内での就職率を5割とすることを目指していくとしております。丸2，「イノベーションを牽引（けんいん）する人材の育成」として，指標設定はなかなか難しいところではあるのですが，例えばアウトプットの指標として，「理科や算数・数学が好きだと思う児童生徒の割合の増加」，「博士課程（後期）在籍者の2割程度が生活費相当程度を受給できるようなことを目指す」，「大学発ベンチャーの設立数」を掲げております。丸3，「スポーツ分野に秀でた人材の育成」に関しては，オリンピック・パラリンピックにおいて獲得する金メダルの数を指標として挙げております。丸4，「文化芸術分野の発展を担う人材の育成」については，国内外の著名なコンクールや賞の受賞者を輩出するといったことを指標に挙げております。
　6ページ以降は，そういった指標を実現するために「第3期計画期間中に取り組むべき施策群（例）」を挙げております。丸1，「グローバル人材の育成」としては，「英語をはじめとする外国語教育の推進」，「国際化に向けた先進的な取組を行う高校・大学等への支援」，「海外で学ぶ子供や帰国児童生徒，外国人児童生徒等への教育の充実」，「外国人留学生の受入れ環境の整備」，「地域における外国人に対する日本語教育」を挙げております。
　「イノベーションを牽引（けんいん）する人材の育成」としては，「優れた才能・個性を伸ばす教育の推進」，「次代の科学技術イノベーションを担う人材の育成」，「大学院教育改革の推進」，「若手研究者・科学技術イノベーションを担う多様な人材の育成・活躍促進」，「研究力強化の促進」，「新たな社会を創造・牽引（けんいん）するアントレプレナーシップ（起業家精神等）の育成」，「IT・データ活用能力の育成」の施策を挙げております。
　「スポーツ分野に秀でた人材の育成」として，「次世代のアスリートを発掘・育成する戦略的な体制等の構築」を，「文化芸術分野の発展を担う人材の育成」については，「芸術家等の養成，文化芸術振興策の推進」として，新進芸術家などの育成や研修の充実といった項目を挙げております。
　御説明は以上でございます。

【北山部会長】
　ありがとうございました。
　それでは，4時過ぎまで時間を取りますので，御意見，御質問のある方はお願いします。
　それでは，山内委員，お願いします。

【山内委員】
　「イノベーションを牽引（けんいん）する人材の育成」に関する指標について意見を述べさせていただきます。
　現在，イノベーションを牽引（けんいん）する人材を直接測定することが難しいというのはそのとおりで，アウトプットで測ることは理解可能ですが，このアウトプットについて，この三つはこの三つでいいと思うのですが，情報系のアウトプットがありませんので，もう少し加えた方がいいかなと思っておりました。ヒアリングでもあったかと思いますが，1ページ目にもございますとおり，要するにこの議論の前提になっていることは，IoT，ビッグデータ，人工知能，ロボットなど技術革新の進展や加速化への対応がかなり文脈として重要だったと記憶しております。そのような意味では，アウトプットの中にも例えば初等中等教育レベルだと，現在既に小学校からプログラミング教育は必修化されておりますが，プログラミングの技能というより理科や算数も好きだと思う児童生徒と同じように，プログラミングに関しても好きだと思ったり，将来のキャリアを切り開くときの道具になるという認識を持ったりする児童生徒の割合などを測ったり，高等教育から社会人，生涯学習に関してはより直結して，例えばAIとかデータ・サイエンスのカリキュラムを受講できるような体制になっているかどうかなどといったある種情報系の目標候補を加えたりした方が，このイノベーションを牽引（けんいん）する人材のある意味で道具の部分もきちんと担保できるかと思います。
　以上です。

【北山部会長】
　これは，山内委員のおっしゃるとおりかと思いますので，文部科学省で何か御検討いただければと思います。
　今，文部科学省の方から何か御説明いただけることがあればお願いします。

【内田教育改革推進室長】
　情報活用能力に関しては，平成25年度と27年度に調査は行っておりますが，経年で追える調査設計になっていなかったことがございますので，現在局内で，情報活用能力を測る調査を経年で見ることも含めて検討しております。同時に，学習指導要領の改訂に伴い，どのようにプログラミング教育を行っていくかという指針についても年度内に検討していきたいということで進めておりますので，御意見いただいたことも踏まえ検討させていただきたいと思います。

【北山部会長】
　是非，御検討をお願いしたいと思います。
　それでは，戸ヶ﨑委員，お願いできますか。

【戸ヶ﨑委員】
　実は，今の山内委員と全く同じことを感じておりました。「技術革新の進展・加速化への対応」という項目があるにもかかわらず，その目標なり測定指標が非常に弱いのではないかと思います。中長期的な経済成長，それを実現していくという意味での鍵は，資料にも記載がありますように，近年急激に起きている第4次産業革命，このイノベーションを社会生活に取り入れることで，様々な社会課題を解決していくいわゆるSociety5．0の実現にあるのではないかと思います。そのときに教育の立場として正に産官学と連携しながらまずはやってみるという意味での実証による政策形成というのでしょうか。そういったものにそろそろかじを切っていくことが大事なのではないかと思います。これまでも様々言われていますように，日本のIT化の強化には大きな課題があるわけで，具体的に例えばどの分野の人材がどのぐらい必要なのかということなどもまだまだ可視化されていません。そのような状況があって，産官学が共通して目指していくべき羅針盤が示されていないということがある意味問題なのではないかとも考えています。
　このIT化に向けては，それぞれの省庁で，人材育成などにも取り組まれているわけで，せっかくこのような計画を策定するのであれば，その取組自体に横串を通して，それこそ省庁を超えた目標があってもいいのではないかと思っております。また，先ほども山内委員がおっしゃっていましたが，現在，義務教育段階に関する目標候補は，英検3級程度の話や理科や算数が好きだという割合ぐらいしかありませんので，この目標候補案の中に，是非プログラミング教育や情報活用能力などといった言葉を入れていただきたいと思います。
　あわせて，7ページのところに，「学校における主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」の視点）の実現に向けた学習・指導方法の改善の促進」という記載もございますので，こういったものとIT化とをひも付けながら是非入れていっていただけると良いと思いました。
　以上です。

【北山部会長】
　ありがとうございます。
　では，白井委員，お願いできますか。

【白井委員】
　5ページの丸3，「スポーツ分野に秀でた人材の育成」や丸4，「文化芸術分野の発展を担う人材の育成」について，余りにほかのところと比べて記載が少ないので，本気で取り組もうとしているのだろうかという印象を持ちました。丸3については，後ほど恐らく田邉委員からも御意見があると思うのですが，丸4の目標候補も非常にアバウトですよね。「国内外の著名なコンクールや賞の受賞者を輩出する」とありますが，国内のコンクールや賞は，恐らく国内の人が受賞するのでしょうし，国外のコンクールや賞についても何か余りにざっくりしているというところが少し残念な気がしますし，もう少しこの部分については，詰める余地があると思います。
　特に，文化に関しては，私どもは子供の貧困の連鎖を止めるという事業を行っておりますが，その中で，非常に格差が大きく出るところは，文化に触れる機会があるかどうかというところです。私たちも，例えば楽団を学校に派遣するといった事業も今始めているのですが，子供たちが小さい頃から必ず文化に触れる機会が持てるように，定量的な目標として設定し，きちんとそれを取り組んでいるかについて把握してもいいのではないかと思いました。
　あと，丸4のスポーツ分野についてなのですが，周りのプロスポーツ選手の方などと話をしていましても，やはり育成の上で非常に問題になるのが「アスリートのセカンドキャリアの問題」です。皆さん引退されるのが早いので，その後食べていけないというようなことになってしまうと，「育成」というところが本当にうまくいきません。教育の中でも，そろそろアスリートのセカンドキャリアをどう考えていくのかについて，掘り下げていってもいい時期なのではないかと思います。
　以上です。

【北山部会長】
　ありがとうございます。
　田邉委員，お願いします。

【田邉委員】
　先ほど白井委員からも御指摘があったように，丸3の「スポーツの分野に秀でた人材の育成」についてです。こちらの指標等を見ますと，金メダルの数ということで競技力の部分だけにやや特化してしまっているのではないかと思っております。
　現在ロシアのドーピング問題等でスポーツ界での陰の部分が多い中で，日本がクリーンなアスリートを輩出していることは，日本人の正直で清潔な部分や，スポーツの価値に関する教育についてもしっかりと教育されている部分もあるかと考えます。スポーツの価値についてもしっかりと教育されたクリーンなアスリートを輩出しているという点で，競技者の質に関する指標や目標も入れてはどうか。
　また，先ほど白井委員からも御意見いただきました競技生活を引退した後の「セカンドキャリア」については大きな不安を抱えているアスリートが多い状況があります。競技で活躍した人が選手を引退した後に，国際スポーツ連盟の理事などになって世界のスポーツを動かしていく人材も育成できるのではないか，その後の部分にも支援なり教育なりを続けていくというのは大切な部分かと考えます。
　以上です。

【北山部会長】
　ありがとうございます。
　スポーツ分野と文化芸術分野について，文部科学省から御説明をお願いします。

【内田教育改革推進室長】
　まず，私から文化芸術の関係をお話させていただき，スポーツ分野については，スポーツ庁からも本日出席しておりますので，スポーツ庁から回答させていただきます。
　文化芸術に関しては，先般，文化芸術振興基本法が改正され，文化芸術基本法ということで，教育と同じように文化芸術の基本方針を閣議決定するためのプロセスを，私たちの教育のところと同じスケジュール感で進んでおります。そのような中で文化芸術に関しても文化審議会で評価指標の検討が進んでいると伺っておりますので，そちらともうまく連携しながら考えていきたいと思います。
　今，文化芸術に関する貧困の連鎖について御意見がございましたが，文化庁では文化芸術による子供の育成事業ということで1，500ぐらいの学校を一流の芸術家の方が訪問し，講話や実技をする事業も行っておりますので，連携する部分はあろうかと思います。またその辺りは検討したいと思います。

【平野スポーツ庁競技スポーツ課長補佐】
　スポーツ庁競技スポーツ課でございます。
　競技力に特化した表現になっているのではないかということで，私ども競技スポーツ課はそちらの分野の担当でございます。「スポーツの分野に秀でた人材の育成」ということでこのような目標を掲げている中で，今お二人の委員の先生方からアスリートのセカンドキャリアの問題について，御指摘を頂いたところでございます。第2期スポーツ基本計画が今年度の4月から施行されておりますが，その中でアスリートのセカンドキャリアをどう育成していくのかということはまた一つ大きな話題となっているところでございます。アスリートのセカンドキャリアをどのように育てていくかについては，いわゆる教育に特化した問題以外にも，様々な仕組みの問題もあるかと思います。この部分は，この第3期基本計画の間口の問題とも関わってまいりますので，また一度持ち帰って事務局の方とよく相談させていただきたいと思いますが，必ずしも教育だけでない部分も大きく含まれるということで，それだけで果たして取ってしまっていいのかどうかというところは少し議論しなければいけないと思っております。

【星スポーツ庁国際課アンチ・ドーピング支援専門官】
　スポーツ庁国際課でございます。私どもアンチ・ドーピングを担当しておりまして，田邉委員の方から特に指標という点で御指摘を頂いたところですが，やはりアスリートを育成していくに当たり，インテグリティを体現するようなクリーンなアスリートを育てたいというところについては，思いは同じでございます。
　その一方で，指標について検討してみたのですが，まず「クリーン」を表すものがドーピングだけではもちろんないのですが，一つとしてドーピングのことがあるかと思います。ドーピングのことを元に指標を考えた場合に，考えられるのが違反件数と違反した件数を1年間の検査の総数で割って出した違反率の二つになるかと思いますが，一つ課題としましては，そもそも件数が少なく現在でも違反件数が1年間に6件から8件ぐらいとなっておりまして，割合で申し上げましても0．1パーセントという状況で目標を定めるには，そもそもの件数が少ないということがございます。また，検査の数なのですが，年によって5，000件の年や6，000件の年，4，000件の年もありといったように，分母が毎年変わってしまいますので，数字の確かさという点でも少し難しいと考えております。
　もう一点は，違反をしている6人から8人の半分ぐらいはドーピングしようと思ってやっている人がいるわけです。こういった人はやはりクリーンなアスリートとは言い難（がた）く，そこの改善を図りたいところではあるのですが，その一方で，意図しないドーピングに陥っている，我々は「うっかりドーピング」と呼んでおりますが，アスリートの方はドーピングをしようとはしていないのですが，保護者が買ってきた薬で違反になってしまった，医者や薬剤師に処方された薬で違反になってしまった，チームとして使っていたサプリメントで違反になってしまったといった場合には，そのアスリート自身はクリーンだと我々は認識をしております。ドーピングをしようと思ってしている人の違反とそうでない「うっかりドーピング」の違反を同じように数えていいのかといった問題もあります。インテグリティを体現するアスリートを育てたいというところは同じですので，今後どういった指標が考えられるのかということについても，少し慎重に検討をさせていただきたいと思っております。

【北山部会長】
　ありがとうございます。
　白井委員，田邉委員よろしいでしょうか。
　それでは，山脇委員，お願いします。

【山脇委員】
　「社会の持続的な発展を牽引（けんいん）するための多様な力を育成する」の中に五つ丸があるのですが，やはり一つ少し視点が欠けていると思うことは，職人の世界です。伝統文化とも言えますし産業を支える根幹の人たちとも言えるのですが，日本では，余り勉強はしないけれどもこつこつ手を動かすことが好きで，そのような努力ができるといった方々，それから職人の世界などというのをなかなか尊敬できるような立場に置いていない状況かと思います。もう何十年，50年，60年やっている方々は褒章を受けますが，ドイツのマイスター制度ではないですが，そのような方々を尊敬し，社会の重要な存在であるということを日本全体が認めると，職人の方々も増えてくるのではないかと思うのです。これはやはり教育の問題だと思っておりますので，基本的な方針2の中にそういったものをどこかに入れていただくことはできないでしょうかと思っております。

【北山部会長】
　今の御意見は，経済産業省と関係してくる部分もあるかと思いますが，事務局としては，いかがですか。

【内田教育改革推進室長】
　一度持ち帰り検討させていただきたいと思います。

【北山部会長】
　それでは，菊川委員，お願いします。

【菊川委員】
　「第3期計画期間中に取り組むべき施策群（例）」に関連し初等中等教育から構造的な取組を重点的に行っていかなければならないという必要性が増していると思います。
　グローバル人材にしましても，イノベーションを牽引（けんいん）する人材にしましても，日本経済団体連合会が御提出された資料にもありますように，これを初等中等教育から具体的に進めていくということになると，教員の研修や教材の開発・提供とともに，外部人材を活用しないとならないという提案のとおりだと思います。通常小・中学校の学校現場における外部人材の活用というと，どうしてもボランティアベースで生涯学習の分野で今までやってまいりましたが，ボランティアベースでない，本当に資格化してそれをボランティアではなくきちんと外部人材として位置付けて，量として入れていくというような施策が必要になるのではないかと思います。そのようなものなしにはグローバル人材，イノベーション人材というのはなかなか面として育たないのではなかろうかと思っております。
　そのような意味で，大人の生涯学習，仕事面あるいは生活面における生涯学習を資格も絡めて学校支援を行っていくこと。大人の生涯学習と子供の学校支援を循環させていくようなところを強力に行っていく時代に来ているのではないかと思います。

【北山部会長】
　今，菊川委員がおっしゃった点は，この中央教育審議会で1年半ほど前に取りまとめた，いわゆる三つの答申や，6月に諮問のあった教員の働き方改革にも関係してくる論点かと思います。したがって，今，取組が進みつつある部分も含まれていると思うのですが，初等中等教育局からコメントされる方はいらっしゃいますか。

【矢野初等中等教育局初等中等教育企画課長】
　初等中等教育企画課長でございます。今菊川委員が御指摘になったお話は，北山部会長からも御紹介がありましたとおり，「次世代の学校・地域」創生プランにおいても，今正に働き方改革部会でやろうとしていることと全く同じ方向を向いていると思います。ただ，ここにその具体的な数字をどう書けるかというのはまた別問題としてあると思いますので，それはまた持ち帰らせていただきたいと思いますが，そのような形でよろしいでしょうか。

【北山部会長】
　ではそのようにお願いします。
　そのほか，いかがでしょうか。
　永田委員，お願いします。

【永田委員】
　「グローバル人材の育成」と「イノベーションを牽引（けんいん）する人材の育成」の項目は，十分記載されています。しかし，委員の皆さんが御懸念されている「スポーツ分野に秀でた人材の育成」と「文化芸術分野の発展を担う人材の育成」の項目は，表層的な記載ではないかと思います。つまり，「スポーツ分野に秀でた人材」を「アスリート」とするのか，それとも，スポーツをマネジメントする人も含めて「アスリート」と定義するのでしょうか。また，裾野が広がらなければトップアスリートは輩出できませんが，そうした構造的な課題には余り踏み込んでいないと思います。例えば，地域の小学校なり中学校をスポーツクラブの拠点にする，といった長年言われていることも，記載されていません。文化芸術の分野についても，ここに至るまでの議論の中では「芸能」や「技能」という言葉もありました。これを踏まえると，先ほども意見が出ていたように，今継承しなければ絶えてしまうであろう日本の伝統的な技術や芸能の継承も含めた指標等の設定が必要ではないか，と思います。それはやはり先ほどのスポーツ分野と同じです。つまり，トップが育てばもちろんいいのですが，その基盤となる裾野を包括したシステムが必要である，ということを言わなければならないだろうと思います。もともとの議論では，スポーツ分野と文化芸術分野の項目は様々な分野の様々な才能を生かす，という目的で書かれたものであると思います。そうであれば，もっと多くのトップ層を育てれば済むわけではなく，そのために必要な裾野をどうやって確保するか，というところをいずれの場合にも考えていただきたいと思います。

【北山部会長】
　今永田委員がおっしゃったことと一部重なるのですが，スポーツに関しては，例えば，全ての子供たちの体力を昭和60年時点の水準に引き上げていこうという目標があり，これはまず基礎となる体力を向上させることが狙いかと思います。その次のステップが，各競技の裾野を広げるということで，例えば，サッカーのように小学生の頃から裾野が広い競技では，18歳ぐらいになるとその中からスタープレーヤーの萌芽（ほうが）が出てくるということかと思います。文部科学省の方からは，何かコメントはありますか。

【内田教育改革推進室長】
　まず，文化分野についてですが，先ほどは芸術家の派遣事業を御紹介させていただきましたが，それと同時に今なくせない芸能や技能なども小さな頃から触れさせる取組も文化庁の方で行っていると伺っております。そういった部分の裾野を広げていく考え方についても，今回の文化芸術振興基本法改正で非常に力点が置かれているところだとも伺っております。文化芸術の計画策定と併せまして，今頂いた視点もどのような形で反映することになるか持ち帰りましていただきまして検討したいと思います。

【平野スポーツ庁競技スポーツ課長補佐】
　先ほど申し上げた第2期スポーツ基本計画には，「する」，「みる」，「ささえる」という形でスポーツを捉えており，必ずしもアスリートだけということではなくて，それを見る人，支える人，いろいろな形でスポーツに携わっていくということが想定される中で，様々な人材が出てくる場面もございます。また，部活動をはじめとして学校教育と大きく関わる部分についても実際言い続けられているところでございます。
　今，永田委員からお話があったことも含めて，生涯学習政策局とも御相談させていただきたいと思っているのですが，既に第2期スポーツ基本計画が走っているというところもある中で，両基本計画の関係をどう捉えていくのか，また今回「スポーツ分野に秀でた人材」という中でどこまで捉えていくのか，ここは私ども材料を持っていますので，どこまで入れられるのかというところも含めて御相談していきたいと思っております。

【北山部会長】
　ありがとうございます。
　ほかにございませんか。
　それでは，基本的な方針4に関しての意見交換に移りたいと思います。
　まず，事務局から資料の説明をお願いしたいと思います。

【内田教育改革推進室長】
　それでは，資料6－2を御覧ください。基本的な方針4，「誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する」という方針でございます。
　ここでも，「社会の現状や2030年以降の変化を踏まえた課題」として，「子供の貧困など格差の固定化」，「地域間格差など地域の課題」，「子供を取り巻く状況変化への対応」として，例えば特別支援教育の対象となる子供の数の増加，外国籍の子供や両親のいずれかが外国籍である子供の増加，さらには「少子高齢化の進展」ということで，合計特殊出生率が依然厳しい状況にあるという辺りを踏まえまして，「第2期計画中における主な取組」として，2ページには「教育費負担の軽減に向けた経済的支援」として，学校段階ごとにこうした取組を進めてきております。
　また，「特別なニーズに対応した教育の推進」ということで，特別支援学級や通級による指導に関して，「個別の教育支援計画」，「個別の指導計画」を作成し活用することについて，次期学習指導要領に記載していることや，高校での通級による指導の制度化に向けて，30年度から運用を開始予定としていることがございます。また，最後のぽつですが，障害に応じた特別の指導や外国人児童生徒教育の充実のための基礎定数化等を含む868人の定数改善がなされているという取組を進めております。
　3ページ目を御覧ください。「第2期教育振興基本計画の進捗を踏まえた主な課題」として，一つ目は「両親年収別の高校卒業後の予定進路」ということで，4年制大学進学率が年収に比例しているという現状や，「子育てにかかる経済的な負担として大きいと思われるもの」として「学校教育費（大学・短大・専門学校）」が一番大きく挙げられております。今後，必要と考えられる事項として，幼児教育段階で教育費の負担が課題になっていたり，高校段階でも私立の授業料に加え授業料以外の教育費負担も大きかったり，都市部の大学等に進学する場合には住居費等の経済的な負担が大きかったりするようなことが課題となっております。
　下段に参りまして，不登校児童生徒への支援として必要と考えられる事項として，本人・家庭・学校に関わる様々な要因が複雑に絡み合っている場合が多いのですが，そういった課題を適切に把握してきめ細かく支援していくことや，不登校児童生徒への支援は，登校という結果のみを目標にするのではなくて，自らの進路を主体的に捉えて社会的な自立することを目指す必要があると記載しております。
　4ページ目以降は具体的な指標でございます。まず丸1，「経済的・地理的な理由による教育格差への対応」について，目標候補として，「理想の子供数を持たない理由として1位となっている『子育てや教育にお金がかかりすぎる』という項目の割合の改善」，そして「経済的な理由による大学等中退者・高校中退者のゼロ化」，「都道府県別の大学進学率の格差（最も高い県の進学率と低い県の進学率の差）の改善」，「全世帯の子供と比較しての生活保護世帯に属する子供，ひとり親家庭の子供，児童養護施設の子供の高等学校等進学率，大学等進学率の改善」を挙げております。丸2，「多様なニーズを持つ子供等への教育機会の提供」として，アウトプット指標ですが，「特別支援教育に関する個別の指導計画・教育支援計画の作成率の向上」，「公立小・中学校における通級による指導の普及」，「学校内外の機関等で相談・指導等を受けていない不登校児童生徒の割合の改善」を挙げております。
　6ページ目以降は，「第3期計画期間中に取り組むべき施策群（例）」でございます。「経済的・地理的な理由による教育格差への対応」といたしましては，引き続き「幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減」，「学校教育における学力保障・進路支援，福祉関係機関等との連携強化」などを図っていくことを記載しております。「多様なニーズを持つ子供等への教育機会の提供」として，「特別支援教育の推進」，「不登校児童生徒の教育機会の確保」，「夜間中学の設置・充実」など様々な施策群を進めていく必要があると考えております。
　御説明は以上でございます。

【北山部会長】
　ありがとうございます。
　それでは，基本的な方針4について，御意見・御質問等あればお願いします。
　それでは，近藤委員お願いします。

【近藤委員】
　まず，4ページの目標候補の一つ目，「子育てや教育にお金がかかりすぎる」という項目の割合の改善ということですが，このことと希望する質の高い教育のセーフティネットの構築との関係性が非常に分かりづらいと思います。つまり，「子育てや教育にお金がかかりすぎる」というのは，「第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」の中の項目であって，このような項目が割合として改善されたからといって，それがどうして質の高い教育が受けられることにつながるのかというのは少し難しいと思います。
　それと，「経済的な理由による大学等中退者・高校中退者のゼロ化」ですが，確かにそれはそうなのですが，前回もお話ししたとおり，既に経済的に厳しい御家庭では小学校2年生から学力に大きな差が出てきていることを考えると，高校，大学まで引っ張ってしまっていいのかという問題がございます。また，ここはセーフティネットという考え方なので，お金に関連する数字が目標として並んでいますが，例えば保育料が仮に無償になったからといって，それが格差の是正につながるのか分かりづらいと思います。確かに，無償でないよりは楽になるのかもしれませんが，以前，医療費がゼロでも子供の医療の手立てをしない保護者がいるということをお話ししたと思います。「無償にすること」イコール「格差の是正」ということではないと思いますし，もしそれを言うのであれば，それこそ高校，大学はどうなるのでしょうか。保育料だけが無償となれば状況が改善されるのかというと，これも非常に分かりづらいと思います。
　あと，測定指標候補の「意欲と能力のある学生・生徒等のうち，経済的理由によって大学等への進学を断念している者の数及び割合」の「意欲と能力のある学生・生徒等」についてですが，これはどのようにこの子は意欲がある，この子は能力があると線引きするのだろうかと思いました。正に経済的な格差によって意欲がなかなか持てなかったり能力を身に付けることができなかったりする子供たちを救っていかないと格差の問題は是正できないと思います。そのポイントというのは一体どうなってしまっているのかということを考えると，何度も，全国学力・学習状況調査の中の指標に入れることは，そのたびごとに難度が異なるので難しいという御指摘も頂いておりますが，質の高さといったところを見ていく指標がないわけで，そうすると，例えば就学援助率の割合と学力の相関が学校ごとに崩れてきているのか，あるいは自治体ごとに崩れてきているのかなどといったところを見ていかないと，本当に困っている方々に対して必要な教育が行き届いているかどうかは見て取れないのではないかと思います。
　それと，「多様なニーズを持つ子供等への教育機会の提供」については，「特別支援教育に関する個別の指導計画・教育支援計画の作成立の向上」，や「公立小学校・中学校における通級による指導の普及」，「学校内外の機関等で相談・指導等を受けていない不登校児童生徒の割合の改善」ということはありますが，外国語能力，問題点のところにはコメントがあるにもかかわらず目標のところにはそういった個別な目標が立っていないというものもあるので，正に多様なニーズに適用するようなそれぞれの目標は立てる必要があるのだろうと思います。
　また，目標候補の二つ目の「公立小学校・中学校における通級による指導の普及」の指導を受けている生徒数ということで総数になっていますが，その総数が1,000，2,000増えても，本当に必要とされている子供たちがどのくらいいるのか，その分母にどれだけ分子，通級数というのがマッチしているのかというのは見えませんので，まず必要な子たちに対してどのくらい学校が整備されているのかといった整備状況を見ていかないと，ただ単に総数ではこうした必要なものが行きわたっているかということが評価できないと思います。
　前回もそうでしたが，目標数値と測定の指標候補についてまだまだ再考が必要なのではないかと思います。
　以上です。

【北山部会長】
　ありがとうございます。
　川端委員，お願いします。

【川端委員】
　1ページに記載されている，「子供を取り巻く状況変化への対応」のところはとても大事だと考えているのですが，外国籍の子供，そして子供だけではなくてその保護者も含めてなのですが，どうしても孤立をしてしまっていろいろな情報を得ることができないのが今の状況だと思っております。それに関しては，例えばひとり親世帯もそうなのですが，今個人情報ということで，学校からの情報は当然ほかの保護者には全く入っていません。昔ですと，連絡網には全て住所と電話番号が書いてあって，子供が「どこどこのおうちに遊びに行ってくる」と言ったら，普通にどこにその子供の家があるか普通に分かっていた時代があったのですが，今何せ自分の上と下の電話番号しか連絡網には載っていないような時代ですので，本当は孤立したくないしさせたくないという家庭があっても，なかなかそことコミュニケーションが取れていないというのが現状だと思っております。対学校だけではなく，地域とそのほかの家庭とも一緒に手を取っていけるようなシステムが今後できてくればいいとも思っております。
　次に，4ページの四つ目の目標候補のところに「全世帯の子供と比較しての，生活保護世帯に属する子供，ひとり親家庭の子供，児童養護施設の子供の高等学校等進学率，大学等進学率の改善」となっているのですが，東日本大震災の後，親以外の保護者や児童養護施設ではなくて保護者として子供を支えていただいている部分もありますので，様々な家庭があるということも考えて目標候補を設定いただければと思います。
　それに関連してですが，現在，「両親」，「親」，「ひとり親」を余り使わず，全て「保護者」という言葉で統一をしています。文部科学省ではどのようなお考えか分からないのですが，やはり親でない方に育てられているお子さんも多いということで，私どもは「保護者」という言葉を使わせていただいていることを御参考までにお伝えします。
　以上です。

【北山部会長】
　これまでの委員からの御意見に対して，事務局から何かコメントはございますか。

【内田教育改革推進室長】
　初等中等教育局と高等教育局にまたがる話もあったと思いますので，もし補足があればほかの局からも御説明いただければと思います。
　近藤委員から御指摘がございました経済的な指標と質の高い教育のリンクの部分に関しては，指標の立て方や表現の仕方についてもう一度検討したいと思っております。
　また，低学年からの学力の問題ということで，つまり高校や大学に入ってから測るのではもう遅いという御意見は前回も頂いたかと思います。金子委員からも同じ意見があったと思いますが，その辺りに関しても指標の立て方が難しいと思うのですが，この辺りは今後文章化する過程でどのような政策が求められるかという方向性や，各市町村教育委員会，都道府県教育委員会の関係者が施策を立てる上での今後5年間を見通した視点というのも計画の中に盛り込んでいければと思っております。
　あとは，外国籍のお子さんで家庭が孤立してしまうというお話もございましたが，これも前回御議論いただいた基本的な方針1のところや生涯学習分科会の中でも孤立する家庭について話題になっておりました。これは家庭教育支援チームといった施策で，特に家庭的に子育ての環境が厳しいところをきちんと見付けて，そこに行政やコミュニティで支援していくという視点が必要となってこようかと思いますので，重要な視点として施策群のところに盛り込む形で考えていくのではないかと思っております。

【堀野高等教育政策室長】
　4ページの一番下の測定指標候補の「意欲と能力のある学生・生徒のうち，経済的理由によって大学等への進学を断念している者」について御指摘がございました。ここでは，給付型奨学金を今年から初めて設けた議論の際に，これまで貸与型の奨学金があり，ではどのような学生・生徒に対して渡し切りである給付型のお金を渡すのが適当かという議論の中で，「一定の意欲と能力のある学生のうち」という話が出てきております。ただ，御指摘いただきましたように，能力等で上の方からということになってしまうと，正に家庭の状況によってほかの世帯の生徒ほどの学力ができていないという方もいらっしゃいます。特に児童養護施設で育った方などについては高校の先生が，よく顔を見て配慮をしながら選んでくださいという前提がございましたので，「意欲と能力がある」が付いております。今後指標を設定するに当たって正にそれをどうやって判断するのかというのは御指摘のとおり非常に難しいところでございますので，これから研究をさせていただきたいというところでございます。

【木村初等中等教育局参事官】
　学力調査と経済状況との関連について御指摘がありました。
　前回も少しお話をさせていただきましたが，現在の全国学力・学習状況調査自体が生徒個人個人の状況と経済状況をひも付けて分析できるような設計にはなっておりません。3年に1度実施している保護者調査をベースにして行っているものなので，今の段階で即指標として使えるものはないのですが，前回も御紹介したように代替できる指標等を使いながら経済状況と学力の関係がうまく整理できないかという調査研究も始めたところでありますので，直ちにここに反映できるかどうかというのはともかくとして，将来的にフォローアップする際に，何とか手法が確立できるようになればそういったものも使えるようになってくると思います。足立区の方でもいろいろとやられているようなので，是非1回勉強させていただければと思います。よろしくお願いします。

【北山部会長】
　次に大竹委員，お願いします。

【大竹委員】
　4ページの目標候補あるいは測定指標候補についてコメントがあります。4ページの下から四つ目の目標候補の「都道府県別の大学進学率の格差（最も高い県の進学率と低い県の進学率の差）の改善」の指標はもっともだと思うのですが，改善の仕方としては，形の上では最も高い県の進学率を引き下げるという方法も出てきてしまう指標になります。そのようなことを目指していないのは分かるのですが，差や比率の場合には分母あるいは下の方を引き上げるということも同時に考えられるようにうまく設定した方がいいと思います。
　下から二つ目の測定指標候補の「幼稚園・保育所・認定こども園に通う子供のうち，保育料等が無償となっている者の割合」も同様で，これも現行の制度だと恐らく全体の日本の所得水準が下がると，こういった人たちの比率が上がる形になってしまう指標です。それが変わった結果，増えたことがいい指標になってしまうというのは，本来の求めているものではないと思いますので，表現の方法を考えた方がいいと思います。
　また，先ほどの御指摘にもありましたが，一番下の測定指標候補の「意欲と能力のある学生・生徒等のうち」という文言も，これも意欲が低下すると意欲を持っている人が減ってしまい，指標が達成されるということにもなってしまうので，この辺りについて少し指標や目標を設定するときに，脚注で考えるのかどうか分かりませんが，注意深くした方がいいと思いました。
　以上です。

【北山部会長】
　ありがとうございます。
　それでは，小川委員，お願いします。

【小川副部会長】
　質問が幾つかあったのですが，既に近藤委員の方から質問していただき，文部科学省から御回答いただきましたので， 2点だけ，簡単に御質問させていただきたいと思います。
　一つは，セーフティネットに関して，経済的な支援の指標や進学率・中退率の指標等々があり，これは当然いいと思うのですが，それに加えてもう少し学習上課題を抱えている子供や経済的な困窮家庭の子供をターゲットにした学習支援プログラムが今国レベルでも行っていますし，地方自治体も独自でそのような子供たちを対象にした様々な学習支援プログラムを取り組んでいますので，そのような学習支援プログラムの進捗状況もやはり指標にするということが大切だと思います。また，このような学習支援プログラムを作っているにもかかわらず，本来参加してほしい層の子供たちがなかなかプログラムに参加してこないという現状もあります。したがって，そのような学習支援プログラムの進捗状況とともにプログラムへの子供の参加率や参加人数の変化についても少し指標にしていただければ，もう少しセーフティネットの学習支援の内容に入ったような指標も制定できるのではないかと思います。
　もう一つ，もしも御存じであれば教えてほしいのですが，生活保護世帯の子供たちの大学等進学率というのは，通常の世帯と比べて2倍以上の開きがあって，生活保護世帯の子供たちの大学進学率をどう上げるかというのは非常に重要な課題だと私も思っていますが，現在生活保護世帯の子供が大学に進学した場合，非常に大きな制度的な問題が指摘されていますよね。御存じかと思いますが，生活保護世帯の子供が大学に進学した場合に，いわゆる世帯分離をするという措置を取る例が多いのですが，その大学生が世帯から離れることでこれまで生活保護で支給されてきたような住宅扶助や生活扶助といったようなものが，非常に少なくなります。自分が世帯分離することで自分の親の生活が非常に厳しくなると同時に，自分で生活費を稼がなければならないという二重の意味で，生活保護世帯からの大学進学は様々な問題を抱えてきたと思うのですよね。最近ようやくそのような世帯分離に関わるような問題が新聞でも取り上げられ，研究者の間でもこの問題に着目して研究される方も出て，様々発信される中で，今の世帯分離というような方式はまずいのではないかということで，厚生労働省でも検討し始めたということも少し伺っています。この問題の所管省庁は，確かに厚生労働省なので文部科学省は直接タッチできないようなテーマかと思いますが，文部科学省ではこのような生活保護世帯の子供たちが大学進学した際の世帯分離等々の在り方等について何か意見交換をされているのかとどうかも含めて，教えていただければと思います。

【北山部会長】
　それでは，文部科学省からお願いします。

【堀野高等教育政策室長】
　御指摘の点については，国会等でも議題になったこともございまして，我々の方から厚生労働省にどのような状況なのかという話をさせていただいたこともございます。その後の進展状況については，再度我々の方からも話を聞いてみたいと思います。

【北山部会長】
　お願いします。
　それでは，丸山委員，お願いします。

【丸山委員】
　3点ございます。
　1点目，3ページの「不登校児童生徒への支援として必要と考えられる事項」に，「不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮し」という表現が加わったことが現場としては良かったと思います。登校という結果のみを目標にせず，今回の目標候補は，不登校は，児童生徒が自立に向け，成長している時期だという捉え方が学校としてはできます。
　2点目は，4ページの上から三つ目の目標候補の「都道府県別の大学進学率の格差（最も高い県の進学率と低い県の進学率の差）の改善」についてです。これは，進学したいのだけれども経済的な理由により大学進学を断念せざるを得ないというところの目標だと思うのですが，中には，高校を卒業して就職をしたいという強い意志を持っている子供たちも数多くおります。この表現ですと，大学進学が一番だと捉えられてしまう恐れがあります。この辺りは再考願います。
　3点目は，6ページの「子供の食事・栄養状態の確保」についてです。学校給食の果たす役割が非常に重要だというところの捉え方なのですが，まず，「学校給食の普及・充実及び食育の推進」のところの「充実」ですが，「充実」さえるために，無償化という考えはないのかと考えておりました。まず，保護者の経済面からというのが一つあります。もう一つは，学校給食は，例えば様々な国の食事を経験させたり，地域の食材を使って育てた人との交流を図って心を食べるという教育をしたり，それから自分の県の地域の伝統的な料理を味わわせたり，さらには他県の特色のある食材を使って，その県の特色を教育したりなどと学校給食には様々な狙いがあります。かなり大きな教材であると捉えております。そのようなことから，学校給食を無償化にして，食育の更なる充実を図るという考えはいかがでしょうか。
　以上です。

【北山部会長】
　ありがとうございます。
　それでは，百瀨委員，お願いします。

【百瀨委員】
　私からは，学校現場，高校現場の立場からということでお話をさせていただきたいと思います。
　まず，4ページの二つ目の目標候補に「経済的な理由による大学等中退者・高校中退者のゼロ化」についてです。確かに中退調査を行うと項目の中に経済的な理由により退学した数というのは出すのですが，一番多いのは学業不振や学校不適応といった項目が多いのです。ところが，実際その裏にあるのは，「これまでの学力がない」，「経済的になかなか大変で」という部分もかなり含まれていて，むしろそちらの方が多いという状況でありますので，なかなか指標を何にするのかというのは難しいところではあるのですが，もう少し幅広に高校の中退と経済的な問題との関係性が分かるような指標あるいは表現を，御検討いただければと思います。
　二つ目ですが，今丸山委員からも御意見ありましたが，4ページ目の上から四つ目の目標候補の「都道府県別の大学進学率の格差（最も高い県の進学率と低い県の進学率の差）の改善」について，この言葉だけ見ますとみんながみんな大学に行かなければならないのかという印象を受けます。極論を申し上げますと，指標の二言目には「大学等進学率」というのが出てきます。大学に行くことが全てなのか，良しなのかということがあります。先ほどの伝統的な技術の話，芸能の話，あるいは大学ではなく仕事をやりたいのだということもあります。となれば，就職あるいは進学，あるいは進路の満足度というような指標がありやなしやというのは難しいのですが，そちらの方がむしろ適切なのではないかという気がいたします。今そのような調査があるかというとなかなかないのですが，一つそう思いました。
　それから最後になりますが，実は高等学校でも家庭の問題が非常に大きい中で教員が入り込めない領域があり，スクールソーシャルワーカーの位置付けが非常に高いです。ですが，数が足りません。あるいは，数だけで比較してはいけませんので，割合なりそういった面での施策の実施度，あるいは拡大していくということ。あるいは一つの指標になるものとしてはスクールカウンセラーがよく言われておりましたけれども，スクールソーシャルワーカーというのも一つ大きいのではないかと思いました。
　以上です。

【北山部会長】
　日本の高等教育全体の進学率は約8割で，大学・短期大学の進学率は平成17年度に約52パーセントだったものが，足元では約57パーセントまで伸びています。今おっしゃったように，目標候補にはこの大学進学率が指標として入っていますが，これはどちらかと言えば「都道府県別の格差」にスポットライトが当たっているのだと理解しています。その辺りはいかがでしょうか。

【堀野高等教育政策室長】
　これは正に今北山部会長がおっしゃったとおり，「都道府県別の格差」を記載しております。これは大学進学率について33ポイント差とありますが，東京が六十数パーセントに対して鹿児島県は三十何パーセントといったように，結構な差がございます。これについては，確かに全県六十何パーセントになればいいというのは違うのではないかという御議論はあろうかと思います。ですから，完全にこれがゼロになるのが良いのかどうかということはよく考えなければならないと思います。一方で，知事会からは人口流出の側面が強いと思いますが，地方大学をもっと振興して，東京よりも地方の大学に生徒が来るように何か政策的に頑張ってほしいという声も寄せられております。そういった意味で，この進学率の格差については，どの程度というのはありますが，一定の格差改善というのは機会の均等という意味から目標としても良いのではないかということで考えております。
　なお，ここで挙がっている学校は大学になりますが，先ほど80パーセントと御指摘のあった専門学校まで入れた場合でも，確か二十何パーセントほど東京と地方で大きな差があったかと思います。大学だけ見ても専門学校まで全部入れても都道府県別でかなりの差があるというのが現状でございます。

【北山部会長】
　ありがとうございます。
　それでは，柘植委員，お願いします。

【柘植委員】
　1ページ目の三つ目の丸，「子供を取り巻く状況変化への対応」について発言したいと思います。既に何人かの委員の方が発言していることと重なる部分もありますが，5ページを御覧いただきたいと思います。丸2，「多様なニーズを持つ子供等への教育機会の提供」のところに2行ほど記載があり，その中に「一人一人の子供の能力・可能性を最大限に伸ばす教育を実現する」とあるのですが，この状況が分かるようなものが載せられると美しいと思うのですが，「測定困難」とされているのですね。先ほどほかの委員からも，例えば「公立小・中学校における通級による指導の普及」について，通級で何をしているのか，その結果どのような成長があったのかということを見る必要があるのではないかというようなこともおっしゃっていたかと思います。私もそのように思います。また，その上の「特別支援教育に関する個別の指導計画・教育支援計画の作成率の向上」についても同様に，個別の指導計画は一人一人の学期や年間の目標を掲げて手立てを書いて，指導してみたらどうかという結果が出るわけなので，どのように子供が成長したのかというようなところまで何かもう一工夫あるといいと思いました。作成している，していないとか，通級が増えたとかだけではなく，その中身のところをもう少し踏み込めたらいいなと思いますし，私も考えてみたいと思います。
　2点目です。また1ページ目に戻っていただいて，三つ目の丸の「子供を取り巻く状況変化への対応」なのですが，今回，例えば小・中学校の学習指導要領が改定されて，特別支援学級と通級による指導のことが初めて明記されました。とても良かったと思います。あるいは，通常の学級で障害のある子供も含めて個別の指導計画と支援計画を作るよう努める旨のかなり踏み込んだ表現が加えられ，特別支援学校だけでなくて小・中学校も作成するということが明記されました。そして小・中学校の通常や通級を利用するお子さん，発達障害のお子さんが非常に多いということを考えると，三つ目の丸の1行目に，「特に発達障害のある子供については早期からの適切な支援が重要」とありますし，あるいは発達障害者支援法も昨年改定されたばかりで，この1年間NHKは発達障害の特集で既に20本ぐらい発達障害の番組をやっています。また，学術研究もかなり増えてきていますし，文部科学省，厚生労働省においても発達障害の事業に毎年多額の予算をつぎ込んでいらっしゃいますので，5ページのアウトプットのところの目標候補に，発達障害というものを一つ出しておくといいのではないかと思います。先ほど，目標候補の一つ目について，できれば成果が見える形の指標があるといいという話をしたのですが，それが難しいとすれば，発達障害だけに限ってでも何かそのようなことに迫れるような指標，目標候補が挙げられるといいと思いました。
　三つ目です。スポーツや文化芸術に関する基本計画が作られているという話が先ほどございましたが，実は障害についても，内閣府の障害者政策委員会でちょうど今，半年後から5年間続く基本計画を作っているところで，ロジックモデルなど同じような議論をしています。ですから，障害のある子供の教育についてもそちらとの整合性についても議論していただけると有り難いと思いました。
　以上，3点です。

【北山部会長】
　ありがとうございます。
　それでは，戸ヶ﨑委員，お願いします。

【戸ヶ﨑委員】
　極論になるかもしれませんが，今まで出てきた基本的な方針の1から5の中で，この基本的な方針の4というのは，恐らく誰に聞いてもすぐに取り組むべきだということに異論はないと思うのですね。それ以外のところは，様々な部分について様々な御意見あるのだろうと思うのですが，この基本的な方針4は誰しもがすぐに取り組むべきことに異論はないのだろうと思います。
　ただ，これを各自治体が第3期計画を基にして計画を策定していくということになっていったときに，国が策定した計画はかなり重みをもって受け止められ，すぐにでも取り組まなければならないという意識を持っているが故に，各自治体も学校も何をどうしたらいいかなかなか分かりません。
　そのときに，先ほど木村参事官からもお話がありましたが，指標を作って例えば家庭の社会経済的背景（SES）が高ければそれぞれの教科の平均点も高い傾向が見られるというようなものが出たときに，一方で家庭の社会経済的背景（SES）が低いにもかかわらず平均点が高くなっている学校の例は，日本全国どこの学校もまねをしてみましょうということになります。これまでも例えば，家庭学習の充実や実践的な教員の研修のこと，さらには小・中の連携の取組などといったようなものが一気に広がったと思います。何を具体的にどう改善したらいいのかということがより一層見えるような形での指標等を立てていくべきなのだろうと思います。
　例えば貧困の問題一つにしても家庭の社会経済的背景（SES）の取組や構造的な問題や対症療法的な取組を学校や教育委員会がいかに頑張ったとしてもなかなか結果が出てきません。そこで，先ほどIT化の部分でも少し申し上げましたが，それこそ省庁を超えながら，特に貧困の問題などは，横串を差していくということを意識しながら目標を設定すると，一気に加速化するのではないかという気がしています。是非そういった省庁の横串を出されたものが地方自治体の方でも部局を越える横串につながっていくようなきっかけ作りが出せたらいいと思いました。
　以上です。

【北山部会長】
　それでは次，白井委員，お願いできますか。

【白井委員】
　丸山委員の方からもおっしゃっていただきましたが，やはり3ページの下の部分ですね。このタイミングで「不登校児童生徒への支援として必要と考えられる事項」ということでここまで書き込んでいただいたということは本当に先生方にとっても，当事者のお子さんや親にとっても非常に大きいことと思います。本当にありがとうございます。
　その上で，皆さんが今議論をしていらっしゃる5ページの「多様なニーズを持つ子供等への教育機会の提供」のアウトプットの測り方なのですが，ほかの委員の方々が御指摘されているように，作成率や指導の普及の数というよりはやはりその中身がしっかり効果を出ているということが測ることができるような指標が必要であるということも全面的に賛成ですし，私自身もそれをどうやって測っていくのかというのは現場での実践も含めて少し整理をしていかなければならないと思っています。
　最後の目標候補，「学校内外の機関等で相談・指導等を受けていない不登校児童生徒の割合の改善」を入れていただいたことも非常に有り難いことだと思っているのですが，その状況を見ますと，やはり学校内外の機関がどれぐらいあるか。いわゆる多様な子供たちに対してそのような機関が1個あれば足りるという話ではなくて，やはり多様な子供たちなので，選択肢がどのぐらいあるかということが非常に影響が大きいわけですが，やはり都会と地方でもとてもその差が大きく，例えば昨年もフリースクールにどのぐらいつながっているかというような調査を行ったのですが，当然地方では全然ほかの選択肢とつながりたくても何もないというような状況だったり，フリースクールどころかいわゆる適応指導教室を市町村で不登校の子供のための場所を整備している割合も6割の状況だったりします。したがって，本当にフリースクールどころか行政で整備しているところも何もないというようなところもありますし，百瀨委員もおっしゃいましたが，スクールソーシャルワーカーが多様な子供たちに対応するには，もちろん話を聞くのも大事なのですが，やはりソーシャルワークの側面というのが非常に強くなっているという状況の中で，次のページには「スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの配置拡充」を記載いただいているのですが，やはりきちんとその様子を見ていくという意味でも，こちらにも入れていただいてもいいのではないかと思います。答えがなかなか出ないのは，我々の活動している市町村でもスクールソーシャルワーカーや子供たちを補助する支援員を募集しても全然来ないという状況もありますので，そうなると養成をどうしていくのかということにつながります。実際に子供たちときちんと接したことがあるというような人たちをどのように育成をしていくのかというところにもどんどん無限ループになってしまう問題なのでなかなか難しいところもあるのですが，やはりそれをきちんと高めていくということを目標にしていくことは必要ではないかと思っております。
　以上です。

【北山部会長】
　ありがとうございます。
　石田委員，お願いします。

【石田委員】
　委員の皆さんの御意見をお聞かせいただいて私も考えるところが様々ありましたが，4ページ，5ページの具体的な目標候補，測定指標候補については先ほどから少し意見が出ていますように，目標と実際のアウトプットとすべきところがどうつながっているのかということについて，やや分かりにくいところがあるというところは私も感じるところでした。
　ただ，6ページの方に具体的に施策群として挙がっているところで，例えば，二つ目の丸の「学校教育における学力保障・進路支援，福祉関係機関等との連携強化」で，教員定数の加配の措置，あるいはスクールソーシャルワーカー，スクールカウンセラーの配置拡充といったものが挙げられていますが，これらを具体的な数値として目標とするようなことはできないのでしょうか。格差是正にどういうインパクトがあるのかというところまで図ろうということになると，これはなかなか大変なことだということはよく分かりますが，もう少し具体的な目標を設定できるような気がしております。
　その上で，指標を作るのが非常に難しいので，ある意味素直に指標はまだよく分からないということで，これから指標を作っていくというような形で目標を立てることはできないのかという気も少ししています。というのは，先ほどからお話が出ていますが，実際に自治体ベースでいろいろな施策等をやっていった場合に何が役に立つのか，何が効いてくるのかということについては，やはり情報をきちんと収集，蓄積してそれを共有していくというプロセスが非常に大事になってくるのではないかと思っています。そのような仕組みをどのように作るのかということを考えることで指標自体をこれからきちんと建設するというような方向につながるのではないかという気もしました。最初から指標を掲げること，指標があることは重要だとは思うのですが，逆に建設的に指標を作っていくためにどのようなことができるのかということを少し考えて，それを組み込んでいくことはどうかという印象を持ちました。
　以上です。

【北山部会長】
　ありがとうございました。
　私から1点，文部科学省の方に質問なのですが，横串という点について戸ヶ﨑委員をはじめ，数名から御意見がありましたが，他省庁にまたがるような事柄については，12月の答申までに他省庁との調整を終える必要があるのでしょうか。その辺りのスケジュール感について，教えていただければと思います。

【内田教育改革推進室長】
　スケジュール感ですが，閣議決定は省庁横断的な決定でございますので，3月の閣議決定の前までに各省協議という形で閣議決定する文章は整える必要があります。答申の時点でも，重要な部分については個別的に相談ということはあろうかとは思いますが，答申の時点では中央教育審議会としての答申でございますので，そこは各省との協議がマストではないという状況であります。事柄によって異なってくると思っています。

【北山部会長】
　矢野課長から御説明があればお願いします。

【矢野初等中等教育局初等中等教育企画課長】
　何名かの委員の方々から重複した御指摘がございましたので，少しまとめてお答えしてもよろしいでしょうか。
　戸ヶ﨑委員と近藤委員から学力とSESの関係についてお話がありました。実はこれについて，昨年初等中等教育局では加配をもっと配置できたらいいだろうということで分析してみたのですが，やはり全国学力・学習状況調査の結果とSESが，例えば就学援助率が20パーセント以上の学校で4分の1以下の成績の子供が半分以上いるような学校などが大体全国で1，000校ぐらいあるという結果をまず分析しました。それで学力とSESとの相関関係がかなり見られたわけですが，その相関関係がない学校もかなりありました。これが一つのヒントになろうかと思うのですが，例えば足立区で行っていらっしゃったように，学習をサポートするための人材をしっかりと配置するであるとか，あるいは家庭との連絡調整を密に行う，あるいは職員間で情報共有するといったような10項目ぐらいを丁寧にやっている学校ではSESが低くても学力が確保されているというような傾向が見られたというようなことがございました。ですから，それをどこまで数値化できるかというのがまた別問題でありまして，これがしっかりと実は数値で示せると，予算折衝の際にも財政当局にも十分説明ができるわけですので，我々自身が一番そこは欲しているところだと考えています。
　それと，先ほど柘植委員がおっしゃった，通級による指導についての事前事後の効果ですがこれも実は我々が一番欲していた数字でございまして，正に財政当局から，「事前事後の全国的なビッグデータが必要」ということを強く言われたのですが，残念ながらそれは示せませんでした。それはなぜかというと，まだ通級による指導の場合は全国的な成熟がなく，各県によって大きな格差があるからです。ということで，我々が示せたのは市町村ごとの数字，あるいはブロックごとの数字などといった程度の数字しか示せなかったのですが，柘植委員がおっしゃったような中身について，本当は一番我々が示したいと，是非御理解いただければと考えています。
　あと，丸山委員から，学校給食の無償化について文部科学省で検討しないのかという御指摘を頂きましたが，残念ながら文部科学省の中では検討していないというのが結論でございます。それは，現在給食を実施している公立小中学校分だけでも約4，400億円という多額の費用が掛かるというのもさることながら，ある地域ではやっていたりやっていなかったりという公平性の問題も若干出てくるということもございます。ただし，政治の世界，与野党でこのような議論はございますので，我々もその議論はきちんと注視していくと理解しているところでございます。
　あと，最後に百瀨委員，戸ヶ﨑委員，白井委員から，スクールソーシャルワーカーに関する御意見がございました。これはもう既に数値目標と申しますか，もう少し具体的な目標が定まっておりまして，平成31年度までに全中学校区に配置していくという目標がございます。ただ，求められている要求水準が委員の先生方とは若干違う気はいたしておりますが，一応の数字はあるということを付け加えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。

【北山部会長】
　ありがとうございます。
　金子委員，お願いします。

【金子委員】
　家庭の社会経済的背景（SES）と，それから成績との関係が見られなくなるようなケースが望ましいということで，それはそうだと思うのですが，ただ今までの日本の教育というのはそういった分析は非常に難しかったのですね。なぜかと言えば，学校のインプットが非常にある意味では均一的であって，OECDの報告に出ているように，ある意味では非常に理想的に近い。ただ，逆に言えば，今問題になっているのは非常に低い学力の学生を生み出さないために積極的な干渉をすることが必要なのではないかという問題なのですね。それに何が役に立つのかというのは，実はかなり画一的な政策しか行っていないところですので，実は現実にはどのような効果が出ているか統計的には分かりません。これはただ単にデータがあるなしの問題ではなくて，やはりこのような実際の問題の是正にどのような効果が役に立つのかというのは，ある程度実験的に多様的なことを行い，それを試しつつ政策を作っていくしかありません。そういったニュアンスをやはりこの計画でも私は入れるべきではないかと思います。

【北山部会長】
　ありがとうございます。
　そろそろ時間ですので，本日の議論はここまでとさせていただきます。次回以降の日程について，この後，事務局から御説明いただきますが，今後，審議経過報告素案の作成に入りますので，基本的な方針1から5について追加で御意見がございましたら，早めに事務局に御提出いただければと思います。
　それでは，今後の日程について御説明お願いします。

【内田教育改革推進室長】
　本日は貴重な御意見をたくさん頂きまして，誠にありがとうございます。
　今後の日程につきましては，資料7を御覧ください。8月8日開催予定の第15回教育振興基本計画部会におきまして，まず審議経過報告の素案を御議論いただきまして，その後8月28日の第16回で再度御審議いただきたいと考えております。
　ただいま部会長からもお話がございましたが，追加の御意見などございましたら事務局までお寄せいただければと思っておりますので，よろしくお願いいたします。

【北山部会長】
　これで本日の基本計画部会は終わりますが，本日は，常盤局長が生涯学習政策局長に就任されてから初めての部会でございますので，最後に常盤局長から一言，頂きたいと思います。

【常盤生涯学習政策局長】
　ありがとうございます。
　今までも高等教育局の立場から参加させていただくことも何回かございましたが，生涯学習政策局でこの計画を担当するという立場で本日初めて参加させていただきました。
　感想のコメントにはなりますが，個々の指標について非常に多面的・多角的な御意見を頂いて，我々としてこれから進めていかなければいけない作業といいましょうか，方向性を示唆いただいたと思っております。よりきめ細かい指標をどのように考えるか，あるいはある指標を立てたときにそのことによってある種の副作用が起きる恐れもあるので，そのようなこともよく考えながら指標を設計すべきということについて様々な角度から御示唆いただいたと思っております。
　それから，私の感じたこととしては，最後金子委員がおっしゃっていただいたことに近いのですが，指標としての合理性ということを追求して単一の指標を設定することも重要ですが，それと同時に，各自治体や学校，大学の取組がエンカレッジされる指標の考え方も視野に入れていかなければならないと思います。その際，最初から一つの指標に決め切れるのかどうかということも含めて，御議論を深めさせていただければ有り難いと思っております。
　それから，あともう一つは，これは前半の部分で菊川委員におっしゃっていただいたことですが，これだけ多様な教育についての様々な課題があるわけでありますので，その課題を解決していくということになると，行政だけでは必ずしも対応できない部分というのがあり，そのような流れの中でチーム学校等いろいろな御提案がある，あるいは地域と学校の協働についても議論があるわけですが，その際に，教育面での社会的課題の解決に向けて，できるだけ多くの方により質の高い立場で参画をしていただくことも，生涯学習の文脈の中で考えていかなければならない課題だと本日は感じさせていただきました。また引き続き御指導いただいて議論を深めていきたいと思っております。ありがとうございます。

【北山部会長】
　常盤局長，ありがとうございました。
　それでは，次回の部会は再来週の火曜日に開催いたします。ありがとうございました。

―了―