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4 　社会的認知度を高めるための方策

　文部科学省は、総務省、厚生労働省や経済団体などと連携しつつ、地方自治体や企業等へ積極的に働きかけることで新試験及びその合格者に対する社会的な認知度を上げることが必要である。
また、実効性を担保するためには、地方自治体や企業等の職員の採用、処遇に関する規則等において、新試験の合格が「高等学校卒業程度と同等」と位置づけられるべきであり、そのためにも積極的な呼びかけが必要である。
さらに、文部科学省は新試験に対する社会的認知度を検証するために、地方自治体や企業等に対して定期的な調査を実施すべきである。
　また、都道府県教育委員会等を通じて、全日制高等学校の在学生が新試験を受験する場合の手続き、合格科目の単位認定の手続き等の整備が高等学校等において、図られるよう適切に周知することが必要である。
　その際、各都道府県教育委員会等の進路指導担当指導主事を対象とした会議などを通じて、高等学校教員への周知を図ることが必要である。
　さらに、高等学校在学者及び高校中退者に対して都道府県教育委員会から新試験の概要等について積極的に情報提供を行うなどして制度に関する理解を図ることが必要である。その際、図書館などの情報発信機能を活用することも検討するべきである。なお、国においては、地方自治体が行う優れた取組に関する情報を広めるなどして支援を行うことが大切である。
　また、大学入学資格検定の合格を経て社会的に活躍している人々の事例を紹介するなど効果的なＰＲを行うことが必要である。




5 　業務の外部委託

　国で実施する業務と外部に委託できる業務を区分した上で可能な業務から外部機関に委託するべきである。なお、これまで独立行政法人大学入試センターが機密性・公平性を確保しつつ、大規模な試験を実施している実績を有しており、こうした経験等も参考に、委託先については、秘密保持体制、専門的な実施能力を有する公共的機関等を選定することが必要である。

　また、新試験の実施会場については、受験生の利便性及び経済的負担の軽減に配慮し、現行の大検と同様に全国４７会場で実施するべきであり、引き続き地方自治体の協力が必要である。


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