中央教育審議会 教育制度分科会・初等中等教育分科会における意見発表（書面による意見提出）

平成19年2月23日

中央教育審議会
教育制度分科会・初等中等教育分科会
分科会長　梶田　叡一　様

社団法人全国公立文化施設協会
会長　大賀　典雄

1　学校教育法改正に関して（資料2－1）

意見

　個別の各課題については特に当協会としての意見はありませんが、学校教育全体の大きな目標としては、知識、技術を身に付けるだけでなく、国を愛する心、世界への貢献、地域社会に貢献する心等を育てるとともに、「文化・芸術に親しみ大切にする心」を育てることも重視していただきたいと思います。

2　教育職員免許法等の改正に関して（資料3－1）

意見

　教員免許更新制の導入に関しては賛成いたします。特に、大学等が行う講習に関しては、教員が、地域社会への貢献、地域の芸術文化の振興に積極的に参加することを再確認する内容の講義を設定していただくことを要望します。教員が学校の中の職務だけに追われて、地域の活動に対して協力的でないという声を、公立文化施設の関係者からよく聞きます。教員には地域の芸術文化振興の核としても、ご活躍いただくことを要望します。

3　地教行法の改正に関して（資料4－1）

意見

　現在、当協会の会員である、公立文化施設（劇場、ホール）、1，286施設の所管は教育委員会と首長部局の比率がおおよそ1：1になっており、実態として、各地方自治体が文化芸術施策を弾力的に運営していることがわかります。国は文化庁が所管しておりますが、当協会の責務として文化庁の公立文化施設活性化政策が教育委員会所管施設だけでなく、首長部局所管の施設に対しても円滑に伝わり、国の政策に沿って全ての地方自治体の文化芸術施策が豊かに、着実に推進できるように尽力してまいります。