2007年2月28日
中央教育審議会教育制度分科会・初等中等教育分科会
分科会長 梶田 叡一 様
社団法人日本経済団体連合会
常務理事 田中 清
本日都合により出席できませんので、大変恐縮ながら、書面にて意見を申し述べさせていただきます。
資源に乏しい日本にあっては、未来を切り拓く自立した人材の育成が国の命運にかかわる最も重要な課題である。社会の一員としての規範をわきまえ、課題に使命感を持って取り組むことができる「志と心」、情報の収集や交渉、調整などを通じて目標を達成する「行動力」、深く物事を探求し考え抜く「知力」を備えた人材が求められている。
学校への期待は大きい。しかし、初等中等教育、とりわけ公教育における教育力の衰退、理数系ばなれをはじめ基礎学力の低下が指摘されて久しい。一刻も早く、公教育の質的改善を進めていくことが求められている。
経団連は、1．均質な教育を見直し、個性や能力を最大限に伸ばす多様性を重視した教育に転換する、2．学校や教員が切磋琢磨して自らの発意と創意工夫で学校経営や授業の改善を実現するための環境を整備する、3．受け手の意向を反映した学習者主権を確立する、を基本理念とした教育の再生をめざすべきと考える。
現在、小学校、中学校による自己評価の実施および公表は省令で努力義務とされているが、評価項目はまちまちであり、教育の受け手にとって有効な比較材料となっていない。また、評価結果の公表も進んでいない。教員評価については、依然として多くの自治体では、校長が一方的に評価するのみで、教員の指導などには活かされていない、教育の受け手、児童・生徒が評価に参加しない、評価結果が処遇に反映されない、等の問題が存在する。
こうした現状を踏まえ、教員評価を含めた学校評価が義務教育の質と信頼を高めるツールとして機能するためには、学校や校長・教員の取り組みや実績を比較・検証可能なものとする、教育の受け手が評価に参加しその結果を学校経営や授業に反映する、評価者の訓練の機会を増やす、教員評価の結果を処遇に結びつけるなど、評価システムを工夫する必要がある。
校長・教頭を補佐する管理職制の速やかな導入など、校長・教頭の学校経営者としての経営・管理能力を高める必要がある。教育再生会議の第一次報告を踏まえ、早急に学校教育法を改正し、副校長、主幹等の管理職を新設すべきである。
研修を重ねても改善が見られず、教員としての資質を欠く場合には、現行の不適格教員に対する措置に加え、教員免許更新制により、教職以外の選択を行なうよう促すべきである。
したがって、中央教育審議会答申及び教育再生会議の第一次報告を踏まえ、早急に教員免許更新制を導入すべきと考える。その際には、10年毎に30時間の更新講習の受講のみで自動的に更新するのではなく、教育の受け手の評価も踏まえる等、教員としての資質をきちんとチェックして、問題のある者には免許を持たせない仕組みとすることが重要である。
多くの教育委員会において、委員職が名誉職になっていることや、教育委員会事務局が行政事務中心となり、教育政策の政策立案機能や各学校の取り組みに対する助言や支援を行なう機能を果たしていないといった問題が提起されている。
こうした現状を踏まえ、教育委員・事務局に専門能力を持つ人を登用するなど教育委員会の立案機能の強化、地域における教育政策の立案機能や指導・助言機能の向上に向けた小規模市町村教育委員会の再編・広域化の推進、また、学級編成に係る権限や教員人事権を、都道府県教育委員会から中核市規模の教育委員会や広域化した教育委員会に委譲する必要がある。
教育再生会議の第一次報告では学校教職員の人事について、「中核市を政令指定都市並みの扱いとする」「極力、市町村教育委員会に人事権を委譲する」としているが、資料4－1では「一定の」との留保が附してある。権限と責任の一致という観点から、人事権の委譲に際しては一体的に行なわれるべきである。
また、教育委員会の抜本的改革を進める観点から、教育長の教育委員兼任制度の是非、教育委員会の必置規制の撤廃等についても検討が必要である。教育委員会による私立学校に対する指導・助言については、こうした教育委員会の抜本的改革に関する検討結果を踏まえ、考えていくべきである。
教育水準の確保等のための国の責任の果たし方については、地方分権の考え方を前提として、慎重に検討すべきである。
以上
初等中等教育局初等中等教育課教育制度改革室