中央教育審議会で審議中の教育関連三法について（意見）

平成19年2月28日

中央教育審議会
教育制度分科会・初等中等教育分科会
分科会長　梶田　叡一　様

社団法人　日本PTA全国協議会

一　教員免許更新制の導入や、指導が不適切な教員に対する人事管理に関する制度の改善について　（分科会資料3－1）

　「教員」の職の重要性に鑑み、免許更新制度はぜひ導入すべきである。また、指導力不足教員が教壇に立つことのないよう、厳格な人事管理システムの導入を進めるべきである。

　教員とは、子どもが一日の中で家族以外に接する時間が最も長い大人であり、学校において、日々、子どもたちに大きな影響を与える存在であります。
　故に、指導力に欠ける教員や適格性を欠くような教員が子どもたちの指導に当たっている状況は、非常に問題であります。
　成長過程にある子どもたちを預かる「教師」という職を考えてみますと、他の職に比べて、社会的にたいへん責任の重い職業であります。したがって、その重要性に鑑み、教員免許更新制の導入を進めるとともに、その内容についても、形式的な研修などで終わらせるのではなく、真に意義のある制度にしていただきたいと考えます。
　また、免許更新制と合わせて、指導力不足教員が教壇に立つことのないよう、厳格な人事管理システムを早急に実行していただきたいと考えます。
　もちろん、熱意を持って頑張っている大多数の教員の処遇の改善も、是非、同時に進めていただきたいと考えます。

二　教育委員会制度や国の責任の果たし方の見直し等について　（分科会資料4－1）

　全国どこの地域においても一定の教育水準を確保することは国の責任である。
　教育における最終的な責任を国が果たせるような制度にすることが必要である。

　親の願いは、子どもたちが全国どこの地域の学校に通おうとも、一定水準の教育を確実に受けられる環境が保障されることであります。
　地方分権の流れは大切であるが、区・市町村といった義務教育の設置責任者に全てを任せることは、肝心の子どもたちが受ける教育がバラバラになってしまうのではないだろうかと心配であります。
　また、深刻ないじめ問題など、何か重大な問題が発生した時、それに対応すべく責任の所在をはっきりさせることが肝要かと考えます。
　子どもは、将来の社会を担う大切な宝であります。「国か地方か」でなく、「子どものため」を第一に「国も地方も」の精神で連携しなければなりません。
　そのためには、教育、特に義務教育については、最終的な責任を国が果たせるような制度にしていくことが必要と考えます。
　このことは、決して地方分権に反するものではなく、子どもたちの教育の確保という観点からより良い制度にしていただきたいと考えます。