中央教育審議会　教育制度分科会・初等中等教育分科会に対する意見

平成19年2月28日
日本私立大学団体連合会

資料3‐1　教育職員免許法等の改正に関する主な検討事項について

　すでに本連合会として、意見開陳したように、教員免許制度に更新制を導入することは、広く教育について理解する者を減少させる懸念があり、開放制教員養成制度堅持の立場から適当ではないと考える。また、説明資料を見る限り、免許更新制度は、分限免職等の懲罰制度と表裏をなしているように感じられるが、知識や技術の刷新と懲罰とは別の次元の事柄であり、同一に論じることは適切ではない。
　現在、いじめや不登校など、教育現場では多くの問題を抱えており、指導にあたる教員の再教育、不適切な教員に対する処遇の厳正化などの必要性は認められるが、不適切な教員をどのような基準で誰が認定するか、どのような基準で分限制度を適用するかなど、今後議論すべき問題は多い。むしろ問題は制度ではなく、教育にあたる人の養成と、学校・地域内での教員・保護者・生徒児童の関係性をどうすれば適切に保てるかの問題であり、短兵急に規則や懲罰規程を設けるなどの法規制の外形的強化では解決できないと思われる。

資料4‐1　地教行法改正に関する主な検討事項について

　私立学校に係る地方教育行政については、私立学校の振興と公教育の健全な発展のため、教育委員会の指導・助言・援助を受けることなく、現行通り知事部局が所轄することが望ましい。

以上