文部科学省中央教育審議会教育制度分科会・初等中等分科会における意見発表について

2007年2月28日

全国教育管理職員団体協議会
幹事長　五十嵐　公宣

A．資料2‐1

学校種の目的及び目標の見直しについて

（1）基本的な考え方

　3つの視点については、概ね賛成する。しかし、現行の学習指導要領が以前より柔軟な規定となっているため、公教育の全国的一貫性、公平性が保てない状況にある。2学年間での習得，漢字の読み書きの同時期習得、教材の例示の扱いなどは、現場での格差、不統一の原因となっている。ゆとり教育の定義と、総合的な学習との関連について明確にしたい。

（2）幼稚園の目的及び目標の見直し

　幼・小・中・高の発達段階に即した項目順が適切である。

（3）義務教育の目標規定の創設

　意義無く賛成である

（4）小・中学校の目的及び目標の見直し

　各法規文の法律用語が改善されたように、教育用語も是非平易な表現に統一すべきである。

2．義務教育の年限を9年とする規定について

　異論ない

3．学校の評価に関する規定について

　評価を行える人材規定をしなければ、適正な評価は望めない。

4．副校長その他の新しい職の設置について

　基本的に賛成であるが、職務内容の明確化と共にその処遇も明らかな賃金格差が退職時まで続くように法整備したい。

B．資料3‐1

教育職員免許法等の改正に関する主な検討事項

1．教育職員免許制度の改善

（1）教員免許更新制度の導入

　制度設計に賛成である

2．指導が不適切な教員の人事管理の厳格化

　賛成である。早期の実施が望まれる。

C．資料4‐1

地教行法改正に関する主な検討事項

• （1）教育委員会の責任体制の明確化
• （2）教育委員会の体制強化
• 　　※　概ね賛成であるが、市町村ごとの地域エゴによる人事の偏りや異動の不自由さに配慮したい。
• （3）教育のおける地方分権の推進
• （4）教育における国の責任の果たし方
• 　　※　首長のイデオロギーによって、教育の中立性や公平性が損なわれることの無いような独立性を堅持したい。
• 　　※　校長の権限が軽んじられるような教育委員会制度にならないよう校長会の権限を強化されたい。