学校教育法、教育職員免許法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正等に関する意見

平成19年2月28日

中央教育審議会
教育制度分科会・初等中等教育分科会
分科会長 梶田 叡一 様

全日本私立幼稚園連合会
会長 三浦 貞子

 今般の学校教育法、教育職員免許法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正等について、熱心な議論を重ねていただいておりますこと、心より感謝申しあげます。このたび標記のことにつきまして、本連合会の考えを下記の通り急ぎ取りまとめました。よろしくお取り計らいくださいますよう、お願い申しあげます。

学校教育法について

 1 学校教育法における学校種の規定順については、教育基本法第11条に規定された、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育の重要性を踏まえ、幼稚園教育と義務教育との接続関係を明確にする必要があると考えます。
 このため、学校教育法における幼稚園の規定順については、発達段階に応じた規定順となるよう十分なご配慮をお願いします。

〔分科会資料2‐1、1‐(2)関連〕

 2 幼稚園教育の目的については、幼稚園が学校教育の始まりであり、学校教育の基礎を培うものであることを踏まえた議論が必要であると考えます。また、幼児の特性を踏まえた指導方法の独自性を示す「保育」の語は、今後も重要と理解しておりますので、「保育」の語についての十分な配慮を賜りますようお願いします。

〔分科会資料2‐1、1‐(1)(2)関連〕

 3 幼稚園の目標については、教育基本法と幼稚園教育要領とをつなぐ役割を有するものと理解しております。幼児期に発達が期待される側面に着目した5本の目標の重要性は、今後とも変わりはないと考えておりますが、戦後の幼稚園教育の成熟や、現在の子どもを取り巻く環境などを踏まえつつ、一定程度の見直しを行うことにつきまして十分な配慮を賜りますようお願いします。

〔分科会資料2‐1、1‐(1)(2)関連〕

 4 幼稚園における家庭・地域支援のあり方については、教育基本法第11条の幼児期の教育は幼稚園等の施設のみならず、家庭・地域における教育の重要性も合わせて規定したものと理解しております。家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、幼稚園が行う、預かり保育や、家庭教育支援のための相談・指導等の果たす役割に鑑み、学校教育法におけるそれらの位置づけについて十分な配慮を賜りますようお願いします。

〔分科会資料2‐1、1‐(2)関連〕

教育職員免許法について

 1 教員免許の更新制度については、私立学校の独自性を含め、私立学校に対する十分な配慮を賜りますようお願いします。

〔分科会資料3‐1、1‐(1)関連〕

 2 幼稚園教員の免許の更新については、同年齢の子どもを保育する保育士資格との関係についても十分な配慮を賜りますようお願いします。

〔分科会資料3‐1、1‐(1)関連〕

地方教育行政の組織及び運営に関する法律

 教育行政における私立学校に対する教育委員会の関与については、私立学校の独自性が損なわれることのないような十分な配慮を賜りますようお願いします。

〔分科会資料4‐1・(4)関連〕

以上

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育課教育制度改革室

(初等中等教育局初等中等教育課教育制度改革室)