| 予算 | 人事院勧告 | 給与法改正 | 改善の実施 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 第1次改善 | 昭和48年度136億円 本俸10パーセント相当 昭和49年1月～3月分 |
昭和49年3月18日
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昭和49年3月27日 | 昭和49年1月1日 | |
| 第2次改善 | 昭和49年度161億円 本俸10パーセント相当 昭和50年1月～3月分 |
昭和50年3月17日
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昭和50年3月31日 | 昭和50年1月1日 | |
| 第3次改善 | 第1回 | 昭和52年度224億円 本俸2.5パーセント相当 |
昭和51年3月11日
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昭和52年12月21日 | 昭和52年4月1日 部活動手当は昭和52年12月21日 |
| 第2回 | 昭和53年度179億円 本俸2.5パーセント相当 |
昭和53年8月11日
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昭和53年10月21日 | 昭和53年4月1日
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| 第2回一部残りの措置 | 昭和54年度50億円 | 昭和54年8月10日
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昭和54年12月12日 | 昭和54年4月1日 | |
※ 第1次～第3次の改善で、予算上、25パーセントの改善が図られた。そのうち、人事院勧告により、本俸と義務教育等教員特別手当を合わせて、20パーセントの改善が図られた。
初等中等教育局初等中等教育課教育制度改革室