人材確保法について

1．意義

　人材確保法は、教員の給与を一般の公務員より優遇することを定め、教員に優れた人材を確保し、もって義務教育水準の維持向上を図ることを目的とする

2．経緯

昭和46年6月　中央教育審議会答申
　「教職への人材誘致の見地から優遇措置が必要」との指摘

　昭和47年7月　自民党文教制度調査会、文教部会による提言
　「教員の養成・再教育ならびに身分・待遇について抜本的改革を断行し、今後行われるあらゆる教育改革の出発点としたい」との提言

　昭和48年2月　人材確保法の国会提出（翌年2月公布施行）

3．現状

• 三次にわたる計画的改善より合計25パーセント引上げの予算措置
  　（昭和48年度～53年度）
• 現在、教員給与の優遇措置が次第に低下

　一般行政職と教育職員の平均給与月額の比較（平成13～17年度における平均）

　△＝マイナス

	平均給与月額	指数
一般行政職	399,128円	97.24（△2.76）
小・中学校教育職	410,451円	100

※　平均年齢、学歴を同一条件にして比較
　給与水準の比較に適さない通勤手当、住居手当、地域手当等を除く