資料5－1　公益社団法人全国公立文化施設協会提出資料

    公益社団法人　全国公立文化施設協会

「公益社団法人　全国公立文化施設協会」（略称　全国公文協）は昭和36年に発足した任意団体「全国公立文化施設協議会」を母体として、平成7年に社団法人を設立し、平成25年4月に内閣府の認可により公益社団法人に移行しました。全国の国公立文化施設の連携の下、地域文化の振興とわが国の文化芸術の発展に寄与することを目的に各種の事業を行っています。

1　協会の概要

(1)　名称 公益社団法人　全国公立文化施設協会　（略称　全国公文協）
(2)　所在地 〒104-0061　東京都中央区銀座2-10-18　東京都中小企業会館4階
(3)　法人の目的 全国の国公立文化施設（音楽、演劇、舞踊、映画等の上演、舞台芸術の振興等を 目的として設置された施設をいう。）の連携のもとに、地域文化の振興を図り、わが国の文化芸術の発展に寄与する。
(4)　正会員の資格 国又は地方公共団体が設置する文化施設でこの法人の目的に賛同した者
(5)　設立の経過　
　昭和36年　任意団体　全国公立文化施設協議会結成　会員数　23館
平成 7年 6月26日  文部大臣の許可により社団法人全国公立文化施設協会発足
　平成25年4月1日　　　公益社団法人に移行
(6)　会員数　　正会員　1，264施設　　賛助会員　70団体　　（H25.9.1現在）　
(7)　役員　 理事14名（会長1、副会長1、専務理事、常務理事各1を含む）、監事2名
  会長　日枝　久（ 東京文化会館　館長 ）

2　事業概要

(1)　研修事業（人材育成）
　地域の芸術文化の振興や施設の円滑な運営に資するため、公立文化施設の管理運営、事業企画、舞台技術等に携わる職員等を対象とした各種研修会を企画実施しています。
(2)　情報収集・提供事業
　国及び地方公共団体等により設置された全国の劇場・音楽堂等の公立文化施設の活動等に関する各種資料、芸術創造団体の活動等に関する各種資料及び劇場、舞台芸術に関する専門図書等を収集、展示し、閲覧に供しています。また、全国公文協組織、事業等の紹介、施設に関する情報・データ、国の文化政策の動向、文化庁委託事業の概要等について発信します。
(3)　調査研究事業
　地域の文化芸術の振興、公立文化施設の活性化をめざして、当面する諸課題を研究協議する研究大会を開催するとともに、業務管理、自主文化事業、技術の3つの委員会による独自の調査研究活動を行っています。また、文化施設を取り巻く諸課題について調査研究報告書を作成発行しています。
(4)　保険事業
　団体加入によるスケールメリットを生かした保険料体系による、公立文化施設対象の各種損害保険を損害保険各社との特約により会員施設に限定し提供します。

(5)　支援事業等
○　自主事業支援
　公立文化施設の主催事業やネットワーク公演を支援するため、40年にわたって松竹株式会社と連携して公文協歌舞伎を主催するほか、文化芸術団体の紹介、仲介等を行っています。
○ 文化芸術による東日本大震災復興推進活動
　平成23年10月から、文化庁の委託事業として、当協会が事務局となって、各文化芸術機関・団体等が連携協力のもとに、文化芸術によって被災地の復興を推進するために「文化芸術による復興推進コンソーシアム」の運営を行っています。

3　意見概要

○全国の劇場、音楽堂等の現況

○教育委員会所管の施設における運営上の課題

○劇場法及び指針で示されているこれからの公立文化施設のあり方

○文化芸術教育の現状と課題

○教育委員会及び学校と劇場、音楽堂等との連携協力の可能性　など