教育制度分科会(第17回) 議事録

1.日時

平成19年2月14日(水曜日) 10時15分~12時

2.場所

丸の内東京會舘 「ゴールドルーム」

3.議題

  1. 分科会長の選任等について
  2. 教育制度分科会運営規則等について
  3. 討議
  4. その他

4.出席者

委員

 梶田分科会長、田村副分科会長、石井委員、井上委員、梅田委員、奥山委員、押尾委員、陰山委員、片山委員、高倉委員、高橋委員、田村委員、角田委員、野澤委員、林委員、藤井委員、無藤委員

文部科学省

 結城事務次官、田中文部科学審議官、金森総括審議官、加茂川生涯学習政策局長、銭谷初等中等教育局長、合田大臣官房審議官、樋口スポーツ・青少年局長、徳久初等中等教育企画課長、尾崎財務課長、常盤教育課程課長、上月教育課程担当リーダー、田河幼児教育課長、大木教職員課長、藤原企画官、淵上教育制度改革室長、前川総務課長、清木生涯学習統括官、大槻政策課長、山下教科書課長、鬼澤企画・体育課長

5.議事録

【淵上教育制度改革室長】
 おはようございます。お待たせいたしました。ただいまから、中央教育審議会第17回教育制度分科会を開催させていただきます。本日はご多忙の中、ご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 本日は第4期中央教育審議会発足後の最初の教育制度分科会でございますので、分科会長をお選びいただくまでの間、便宜的に初等中等教育企画課教育制度改革室長の私、淵上が議事を進行させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず初めに、本分科会の規則等が制定されるまでの間、報道関係者の入室はご遠慮いただきたいと存じますので、もしおられればご退席をお願いしたいと存じます。
 それでは、まず初めに配付資料の確認をさせていただきますが、本日、議事次第に記載しておりますとおり、資料1から資料5-2の資料を配付させていただいております。不足がないかご確認をお願いしたいと存じます。また、本日、これ以外に別封筒の中に、これまでの審議状況等に関します資料を別途配付させていただいております。あわせてご確認いただければと思います。
 次に委員の皆様と事務局の紹介でございますけれども、今回は委員名簿と座席表を配付してございますので、これをもちまして割愛させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 それでは、早速でございますが議事に入らせていただきまして、分科会長の選任等についてでございます。本分科会の分科会長につきましては、中央教育審議会令第5条第3項によりまして、委員の互選により選任することとされております。どなたかご推薦いただく方はございますでしょうか。角田委員。

【角田委員】
 梶田叡一委員を分科会の会長に推薦させていただきたいと思います。梶田先生は第3期の中央教育審議会の初中分科会の副分科会長をはじめとして、今まで中教審で多くの役割を果たされております。研究面においても大変大きな業績を上げられていらっしゃる方でございます。また、今回は初中分科会と合同でというんでしょうか、効率的にやっていかなければいけないというふうなことも兼ね合わせますと、分科会長である梶田先生にあわせてこの分科会の会長をお願いしたほうが効率的な運営ができるのではないかと思って推薦をさせていただきました。よろしくどうぞお願いいたします。

【淵上教育制度改革室長】
 ただいま角田委員から梶田委員が分科会長に適任であるとのご意見をいただきましたけれども、いかがでございましょうか。

(拍手)

【淵上教育制度改革室長】
 それでは、梶田委員が分科会長として選任されましたので、恐縮でございますが分科会長席にご移動をお願いいたします。

(梶田委員分科会長席へ)

【淵上教育制度改革室長】
 それでは、今後の議事につきましては梶田分科会長にお願いいたします。よろしくお願いします。

【梶田分科会長】
 それでは、ただいま皆さんから選任されましたので、極めてふつつかではありますけれども、この分科会の運営を一生懸命やらせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
 最初に、副分科会長を選任をしなくてはいけません。これは中央教育審議会令第5条第5項の規定で、分科会長に事故があるときは、あらかじめ分科会長が指名する委員にその職務を代理していただくことになっております。そういう意味での副分科会長ということでもありますけれども、私はほんとうに自分で思いますけれども、事故に遭わないようにしたいと思いますので、というよりは、私、梶田だけではなかなかこの任が重いと思いますので、私とともにこの分科会の運営を背負っていただくという意味で副分科会長の方をお願いしなくてはいけないなと思っております。まず、田村先生にそういう意味での副分科会長をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。よろしいですか。それでは、すいません、ではこちらの席にお願いいたします。

(田村委員副分科会長席へ)

【梶田分科会長】
 また、本日はご欠席であられますけれども、3期まで中教審の副会長をしておられまして、初等中等教育分科会の分科会長等々もやっておられました木村先生、今、東京都の教育委員長もしておられます。木村先生にも、ほんとうは若干話が逆みたいなところもありますけれども、今、非常に重大な任務をこの分科会は与えられておりますので、副分科会長ということで木村先生にもご一緒に運営に参加していただきたいと思っております。どうかよろしくお願いしたいと思います。それでは、梶田と田村先生、そして木村先生とで本分科会の運営を担っていきたいと思います。
 議事に入りたいと思います。まず最初にこの分科会の運営規則を、それと同時に公開規則も含めてですけれども、運営規則及び公開規則、これを定めておかなくてはいけません。ということで、資料の5-1及び5-2を見ていただきたいと思います。これは第3期のこの分科会で制定したものであります。もし皆さんにご異存がなければ、第3期の運営規則及び公開規則をそのまま用いて第4期もやりたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【梶田分科会長】
 ありがとうございます。それでは、この資料の5-1、5-2、これは大体原理原則的なことが書いてございますので、お読みいただければおわかりいただけると思いますが、この5-1、5-2のとおりで運営規則、公開規則、第4期もやっていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 以上で本分科会のスタートの手続が終了いたしました。
 ここで銭谷初等中等教育局長から一言ごあいさつをお願いしたいと思います。

【銭谷初等中等教育局長】
 初等中等教育局長の銭谷でございます。皆様方には第4期の中央教育審議会の教育制度分科会の委員をお引き受けいただきまして、ほんとうにありがとうございます。これからよろしくご審議を賜りたく存じます。
 臨時委員の先生方もいらっしゃいますので、第4期の中央教育審議会の総会が去る2月6日に開催されましたので、その際の伊吹文部科学大臣の審議要請につきまして若干ご説明をさせていただきたいと存じます。2月6日に伊吹文部科学大臣から、中央教育審議会に対しまして学校教育法、教育職員免許法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律という3つの法律の改正の内容につきまして、2月の末か3月早々に答申をまとめてほしい旨の依頼をさせていただいたところでございます。非常に短期間の審議ということに当面なるわけでございます。これを受けまして、私ども事務局として山崎中教審会長ともご相談をいたしましたところ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律につきましては主として教育制度分科会、ほかの2つの法律につきましては主として初等中等教育分科会において審議していくことになるのかなということでございましたが、この3つの法律の改正内容は相互に深く関連をすると思われますので、両分科会において主として担当する法律以外の法律についても適宜審議を行っていただく必要があると思われるということでございました。その際、やはり答申をまとめるまでの期間が短いわけでございますので、審議の効率化ということもございますし、双方密接に関連をしているということもございますので、両分科会を合同で行って意見調整を行うための時間を短縮するなど、効率的な運用に努めていただきたいと会長からお話がございました。大変な審議をお願いすることになりましてまことに恐縮でございますけれども、梶田分科会長をはじめ委員の皆様方には何とぞよろしくご協力、ご審議をたまわればと思う次第でございます。よろしくお願い申し上げます。

【梶田分科会長】
 ありがとうございました。
 ここで私からも一言ごあいさつさせていただきます。
 私はこの教育制度分科会にはずっとメンバーとして審議に参加させていただいておりました。非常に重要な分科会であると私は認識しております。私も10年ほど前まで12万5,000人の大阪北部の町、箕面という町ですけれども、ここで8年間、教育委員をさせていただきました。大阪大学の助教授のときに、若いときに、今でも若いつもりですけれども、若いときに任命されまして、初めて地教行法に出会い、それで特に大阪北部という、大阪府の言うことも聞かない、東京の、つまり国の言うことなんかは、これはみんなこぞって国が言うから反対するというような、そういう土地柄のところで、よく言えば地方分権、独自性ということを皆さん議論して教育行政をやっておられるところでいい勉強をさせていただきました。研究室の中だけにおったのでは全然わけのわからなかったことがいい勉強になったと思っております。そういうことを通じまして、日本の教育の在り方、制度の問題もありますけれども、人の問題もあるし、物の考え方もあるし、慣習といいますか、幾ら制度や人を変えても、ある地域の慣習でなかなかというところもあるしと、いろいろなものがあるということも認識しております。
 ただ、これからの教育の制度の在り方として、これも中教審に参加させていただいて改めて認識したことでありますけれども、1つはやはり日本の国の教育水準をどう維持・向上させるかという、いわゆるナショナルミニマムという言葉で表現されるようなナショナルな課題が1つあると思うんです。しかし同時に、うちの県の教育をどうするのか、うちの町の教育をどうするのか、うちの学校の教育をどうするのか、うちのクラスの教育をどうするのかという、これがいわば、これはまさにローカルオプティマムの問題がある。この2つは相反する原理であるようにも見えますけれども、同時にどうやったら実現するかということを考えていかなきゃいけない。どちらについても、ナショナルミニマムのほう、ナショナルな問題も、ローカルな問題も、私は今、大きな問題といいますか、課題といいますか、チャレンジといいますか、これをはらんでいると思っております。こういうことを中心に、敗戦からもう六十何年たちましたから、新しい次代に向けて、国としてもすばらしいし、あるいは都道府県、市町村としてもすばらしい教育ができるし、また個別の学校、個別の教室が生き生きしてくるしと、こういうことを実現していくための新しい制度的な仕組み、どこかだけが満足するようなものでなくて、というようなことをお互い衆知を集めてやっていかなきゃいけないなと思っております。
 しかし当面は、ほんの1カ月ちょっとの間、今、銭谷局長にお話しいただきましたように、伊吹大臣のご要請もあり、まずスタートとしては3つの法案について皆さんでご審議いただくことになります。もちろん我々は2年間の委員の任期がございますので、それが終われば長い見通しの中できちっとした制度論議をしていかなきゃいけないわけですけれども、そういう問題がございます。この3つの法律、1カ月でというと非常に短いように思いますけれども、実はこの分科会に非常に関係の深い地教行法につきましても、2001年2月からの大型の第1期の中教審からずっと議論されてきたことであります。そういうことでありますので、これまでの3つの法案にかかわって、つまり学校教育法、免許法、それから地教行法、この3つの法案にかかわって、中教審の総会で、また各分科会で、あるいは各部会で議論してきたことを早急に事務局でおまとめいただきまして、そしてこれを十分に生かしながら、それを踏まえたというと何ですけれども、それを十分に生かしながら、やはり中教審としての独自な、固有な役割として審議をしていきたいと思っております。
 これは言葉が過ぎるかもしれませんが、ストレートに申し上げますけれども、私は中教審というものがセレモニーの機関になってはいけないと思っております。これは大臣の諮問を受けてやるわけですけれども、大臣の下請でも、文部科学省の下請でも、あるいは今の政府の下請でもありません。そういうふうに法令に書いてあるんです。私たちは各界の有識者が集まって、それぞれの立場から忌憚のない意見を闘わせて、しかし、みんな結論を出すときは忌憚のない意見がそのままストレートに出れば、これは結論になりませんので、時期時期を区切りながら、やはりそこはお互い自分の考えのうちの2つぐらいは入ったかなとか、1つは入ったかなとか、その辺でお互い大人として、当面はこの辺で行こうじゃないかということでいかざるをえないと思っております。ですから、忌憚のない意見、そして同時に各界の方々それぞれ全部が満足するわけにはいかないけれども、そのときそのときで中教審としての良識ある、見識ある一定の結論が出る、こういうふうな形に持っていかなければいけない。これまでも鳥居会長はじめ各分科会長、皆さんそういうことでご努力いただきましたので、この教育制度分科会におきましてもそういう方向でいきたいなと思っております。
 これをやっていく中で、先ほど申し上げましたように、銭谷局長のお話にありました、あるいは伊吹大臣のご要請にもありましたこの3つの法案の審議の仕方でありますけれども、これが初等中等教育分科会と内容的に非常に関連しております。地教行法にしても、これは例えば教員免許の問題、都道府県教育委員会が免許の問題というのは免許管理者といいますか、そういうふうになりますし、あるいはそのほかの今の、どういう形でやるかわかりませんが、不適格教員の問題、これも都道府県あるいは市町村教育委員会が非常に大事な役割を果たしていくことになります。というようなことで、免許法の問題でも地教行法の問題でも双方に関連しておりますし、まして学校教育法になりますと、これは仕組みの問題もあり、中身の問題もあり、いろいろな問題で全部制度分科会と初中分科会、これは緊密に連携しなきゃいけないということになるかと思います。
 ということで、私はもしこの分科会でご異存がなければ、そして実はこの前に開かれました初等中等教育分科会においても皆さん一致してそういうご意向だったわけですけれども、ぜひ教育制度分科会と初等中等教育分科会、この3つの法案の審議に限って、限ってといいますか、これをやるという課題に関しては合同会議をやらせていただけないかなと思っております。そういうことを含めまして、よろしくお願いしたいと思います。
 それではここで、若干ではありますが皆さんからご意見、ご質問等があればお願いしたいと思います。高倉先生。

【高倉委員】
 今、局長、会長からお話がありましたように、3つの法律の改正に関してだけ、だけというのはいかがでしょう、当分の間、合同で審議をするということに賛成させていただきます。

【梶田分科会長】
 今、高倉先生からご提案がありましたけれども、皆さん、ほかにご意見はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、もしご異議がございませんでしたら、初等中等教育分科会でもそういうご意向でもありましたし、この3法案の審議については両分科会合同で会議をやらせていただくということで教育制度分科会はご了承いただいたということで進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 それではこれで、合同で開催していくということにいたしますので、初等中等教育分科会のみに所属しておられる委員の方にこの場に合流をしていただきたいと思います。同時に、先ほど公開についての規則も定めていただきましたが、これから本格的な議事が始まりますので、報道の関係者の方にも入室を許可したいと思います。ということで、よろしくお願いします。準備が整うまで、しばらくそのままでお待ちいただきたいと思います。

※ 以降については初等中等教育分科会(第47回)と共通(※初等中等教育分科会(第47回)議事録・配付資料へリンク)

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)