資料3　公立小中学校の教職員人事における都道府県と市町村との関係について

都道府県	一般の市町村
給与負担 任命等 採用 異動 分限、懲戒 勤務評定の計画 勤務条件に関する条例の制定 給与、勤務時間 任命、分限、懲戒に関する条例の制定、技術的基準の設定 研修の実施 初任者研修 10年経験者研修 研修計画の樹立	人事に関する意見具申 服務監督 勤務評定の実施 研修の実施 非常勤講師（県費負担教職員除く）等の任命等、給与負担

都道府県	政令指定都市
給与負担 勤務評定の計画 勤務条件に関する条例の制定 給与、勤務時間 任命、分限、懲戒に関する条例の制定、技術的基準の設定	任命等 採用 異動 分限、懲戒 研修の実施 初任者研修 10年経験者研修 研修計画の樹立 服務監督 勤務評定の実施 研修の実施 非常勤講師等の任命等、給与負担

都道府県	中核市
給与負担 任命等 採用 異動 分限、懲戒 勤務評定の計画 勤務条件に関する条例の制定 給与、勤務時間 任命、分限、懲戒に関する条例の制定、技術的基準の設定	研修の実施 初任者研修 10年経験者研修 研修計画の樹立 人事に関する意見具申 服務監督 勤務評定の実施 研修の実施 非常勤講師（県費負担教職員除く）等の任命等、給与負担

（参考）県費負担教職員の人事権に関するの最近の提言等

義務教育の改革案（文部科学大臣・河村　建夫・平成16年8月10日）　抄

3．学校・教育委員会の改革

地方が自ら考え創意工夫できるよう、地方・学校の権限強化

• 教員人事、学級編制についての地方・校長の権限強化。
  
• 人間力向上のための今後の教育の構造改革の方向性について（第一次まとめ）

（これからの教育を語る懇談会・平成16年9月1日）抄

2．信頼され地域に支えられる学校づくりを進める（学校・教育委員会改革）

• 学校が権限と責任を持ってしっかり教育できるようにする
  　公教育に対する信頼を取り戻し、安全・安心な環境の下、子どもが毎日楽しく通学でき、学力の向上や人格の陶冶（とうや）が図れる、保護者や子どもにとって「信頼される学校」づくりを進めるため、次の方策を実現すべきである。

（3）教員人事や学級編制など市町村・校長の権限の強化

　現在の県費負担教職員制度を改革して、一定規模以上の市（当面、中核市程度）には教員の人事権や学級編制権を移譲する。
　また、学校（校長又は学校運営協議会）の人事権をより強化し、できる限り学校の意向に即した人事を行うことができるよう、公募制やFA制の積極的な活用を促す。さらに、学校の改革には時間がかかることなどを踏まえ、校長が戦略と計画を持って教育方針を立てられるよう、任期の長期化や予算の裁量権の拡充を全国的に推進する。
　さらに、教育委員会が教育行政の責任ある担い手として地域の課題に主体的に取り組むことができるよう、また学校の改革を推進する校長を支援できるよう、都道府県教育委員会と市町村教育委員会の関係、教育委員会と学校の関係について、検討を進めることを期待する。