（大学院の教育・研究機能の充実／強化）

視点4　大学院教育の質を抜本的に向上するための課題

これまでの大学院教育の課題と改革

• 高度な人材養成機能の強化、国際社会への貢献など大学院に対する社会の要請・期待の高まりに適切に対応するため、質的な面でも量的な面でも大学院の飛躍的充実を図る必要から、これまで大学院の重点化、すなわち、学部中心の大学運営から大学院の教育研究機能の強化を図るための施策を実施してきた。
• 具体的に、これまで実施してきた大学院の教育研究機能の強化方策について、質的な面からの主な課題と改革を整理すると、以下のとおりである。
  （これまでの主な課題）
  • 各課程において、どのような人材の育成を目的としているのかが明確ではないこと
  • 目的に沿った体系的なカリキュラムが編成されておらず、それを踏まえた適切な教育研究指導が行えていないこと
  • 学生、教員の流動性が低く、大学においても社会においても多様な経験の蓄積が十分にできる環境になっていないこと
  • 制度面も含め教員組織、施設・設備を未だ学部に多く依拠しており、大学院の教育研究機能を十分に発揮できる体制となっていないこと
  • 社会のニーズを適切に踏まえた大学院教育が行われておらず、大学院修了者（特に、博士課程修了者）が社会で評価されるに十分な「付加価値」を高める機能が果たされていないこと
  • 量的な拡大が進んでいくことで、学生の質、ニーズが多様化、教員1人あたりの学生数が増加し、教育研究指導を行う体制・環境が十分ではなく、かつ教員の教育・研究指導に関する資質向上が図られていないこと
  • 学生への経済的支援の基盤・環境が十分ではなく、さらには大学院修了生（特に、博士課程）のキャリアパスが不透明であるため、優秀な学生が大学院に進学しないこと
  • 大学院の評価システムが十分ではなく、評価や競争原理に基づく資源の重点配分が機能しにくい状態となっていること
  （これまでの主な改革）
  • 課程制大学院制度の趣旨の徹底
  • FD（Faculty　Development）、授業評価の実施、シラバスの作成などの奨励
  • 任期制の導入
  • 独立大学院、独立研究科等の設置促進、研究科を学部と同等の基本的な組織として法令上明確化、一定規模以上の学生を要する大学院には大学院専任の教員や専用の施設・設備を備えるようにすること
  • インターンシップ、企業との共同研究や寄附講座等の開設の促進
  • 基盤的経費、競争的資金の増額・拡充
  • 奨学金、特別研究員制度、TA（ティーチングアシスタント）・RA（リサーチアシスタント）に係る予算措置の充実
  • 自己点検評価、認証評価機関による第三者評価の義務化、21世紀COEプログラムの導入

現状における大学院教育の課題の整理

• このような大学院教育の質的充実に関する取組みが着実に行われている一方で、急速な量的な拡大は、大学院教育の質の分散化をもたらしている面もあり、上述した課題が引き続き指摘されているところである。
  加えて、近年の社会・経済・文化のグローバル化の進展や、大学改革の進捗などにより、以下のような大学院教育の新たな課題が指摘されるに至っている。
  • 専門職大学院制度の創設等により、大学院教育と学部教育との関係、大学以外の専門教育との関係が曖昧になっていること
  • 求められる専門分野の高度化と学際・融合的な分野の進展により、これからの研究者等の養成については、幅広い高度な素養の涵養が一層必要になっていること
• これらの課題を解決し、国際的に魅力ある大学院教育を展開していくためには、大学院における教育の質的な面での抜本的な充実・改革が不可欠である。
  　　このためには、各大学院（専攻等）が、特に人材養成機能の面で、それぞれの課程の目的等について焦点を明確にしていくことが求められ、これを前提として、各大学院の目的に沿った人材養成を実現するために必要となる教育の課程の組織的展開の強化（大学院教育の実質化）を推進することが重要である。

大学院教育の実質化のための重要課題

• これらの諸課題を今後の学問分野別の審議も見据え、以下のとおり、大学院教育の実質化のための重要課題として整理した。
  《基本的な課題》
  • （1）人材養成の観点からの各大学院（課程）の機能の明確化
  • （2）大学院教育と学部教育、大学院以外の専門教育との関係の明確化
  • （3）大学院教育の実質化のための大学院組織のあり方
  《特に学問分野別検討が必要と考えられる課題》
  • （4）課程制大学院の趣旨に沿った教育課程や研究指導の確立
    • 教員の教育・研究指導能力の向上のための方策
    • 今後の研究者・技術者等として必要な高度な素養の涵養のあり方
    • 教員・学生の流動性の拡大のための方策
    • 社会のニーズと大学院教育のマッチングのための方策
  • （5）研究者養成機能の充実
    • 博士課程における体系的な教育課程の確立
    • 大学院の研究機能の強化（施設・設備など）
    • 学生に対する経済的支援と大学院修了者のキャリアパスの多様化の促進方策
  • （6）実効性ある大学院評価の確立

視点5　大学院教育が発揮すべき人材養成の機能

今後、求められる人材養成機能と大学院教育

• 今後の高等教育においては、学部段階の教育（学士課程）から一貫して課題探求能力の育成を重視した教育が重要である。さらに、大学院教育においては、どのような人材養成であれ、専攻分野に関する高度の専門的知識の修得に加え、国際的な場で活躍できる語学力はもとより、学修課題を複数の科目等を通して体系的に履修させるコースワークにより、関連する分野の基礎的素養の涵養を図り、学際的な分野への対応能力を含めた専門的知識を活用・応用する能力（専門応用能力）を磨いていく教育が重要である。
  　なお、求められる人材像を具体的に描き、それを踏まえた教育課程を構築するに当たっては、大学院教育の国際通用性の確保に留意することが重要である。
• このような観点を踏まえつつ、今後の大学院に求められる教育としては、主に次のようなものが挙げられる。

創造性豊かな優れた研究・開発能力を持つ研究者等／確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学教員の養成に必要な教育

• 博士の学位授与へと導くことを目標とする教育を念頭に、産官学を通じたあらゆる研究・教育機関を担う研究者／大学教員等を養成する観点から、体系的な教育課程において、例えば、
  • 学生に性急に顕著な研究業績を求めるのではなく、国際的にも高い水準の研究活動に豊富に接する中で、自立して研究活動を行うに足る能力を修得させることを目標に、その基礎となる豊かな知的学識を培う教育
  • 海外、企業での研究経験など、多様な研究活動の場を通じて研鑽を積む教育
  • 学生同士が切磋琢磨する環境の中で、自ら研究課題を設定し研究活動を実施させるなどの学生の創造力、自立力などを磨く教育
  • 高度な研究開発プロジェクトの企画・管理等のマネジメントを行える人材を養成するために、学生に一定の責任と権限を与え、プロジェクトのマネジメント能力を高める教育
  • 加えて、大学教員を目指す学生に対しては、学生に対する教育方法のあり方を学ぶ教育
  などが重要である。

高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成に必要な教育

• 専門職学位課程や高度専門職業人の養成を主な目標とする修士課程の教育を念頭に、社会の各分野において国際的に通用する高度で専門的な知識・能力が必要とされる人材を養成する観点から、体系的な教育課程において、例えば、
  • 「理論と実務の架橋」を目指すため、産業・経済社会等の各分野で世界の最前線に立つ実務家教員の積極的登用などにより、国際的に活躍できる水準の高度で実践的、継続的な教育
  • 長期間の単位認定を前提としたインターンシップにより、学問と実践を組合せた教育
  • 特定の職業的専門領域における職業的倫理を涵養する教育
  • 高度な専門職業人として求められる表現能力、交渉能力を磨く教育
  などが重要である。

知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材層の確保に必要な教育

• 各大学の理念や特色に基づき、必要な教育内容、水準を確保した上で多彩に展開する修士課程の教育を念頭に、多様に発展する社会の様々な分野で活躍する高度で知的な素養のある人材層を確保する観点から、まず各大学院において教育目標など課程の目的・役割を明確にした上で、体系的な教育課程において、例えば、
  • グローバル化や科学技術の進展など社会の激しい変化に対応し得る統合された知の基盤を与える教育を基本とし、課題に対する柔軟な思考能力と深い洞察に基づく主体的な行動力を兼ね備えるための高度な素養を涵養する教育
  • 1．学生の知的好奇心などに応えた多様かつ豊富な教育プログラムにより幅広い視点を培う教育、又は、2．論文作成を基本とした教育のほかに、養成すべき人材を念頭に関連する分野の知識・能力を修得する教育など、学修課題を複数の科目等を通して体系的に履修させるコースワークを重視した教育
    などが重要である。
• これらの教育が具体的にどのように展開されるかについては、上述のとおり、各課程によって異なり、また、社会における職業分野、専攻分野によって求める人材は多様であることも相まって、各大学院（専攻等）における教育理念などによっても異なってくることとなる。
• このため、各大学院においては、自主的・自律的な検討に基づき、養成する人材を出来るだけ具体的に描き、それを踏まえた教育課程の体系化を図ることにより、大学院教育の多様な発展を図っていく必要がある（人材養成機能の観点からの機能の多様化、分化）。

当面重点を置くべき課題

• 各大学院は、養成しようとする人材の明確化と、それを踏まえた教員の大学院教育に対する意識改革により、魅力ある大学院教育を行うための組織的な取組（FD）を実施していくことが必要である。
• 国は、それを踏まえた魅力ある大学院教育の組織的展開（実質化）への重点支援と、それらの事例を広く社会に情報提供し大学院教育の改善に供する取組（GP：Good Practice）が重要である。
  　また、国は、これら魅力ある大学院教育を行っている教員を各大学が積極的に評価していく仕組みが発展していくよう、支援策を具体化していくことが必要である。

視点6　大学院教育と学部教育、大学以外の専門教育との関係

• 大学院教育の実質化を図るにあたっては、我が国の生涯学習社会への移行が一層進展している中で、例えば、専門教育における学部段階の教育（学士課程）との関係や、大学以外の専門教育との関係にも留意することが必要である。
• また、大学院教育は、各大学院（課程）の目標とする人材養成の視点から、適切な学力、資質を持つ学生を受入れ、その後の教育の質を確保する必要があるとともに、社会人その他多様な学修歴をもつ者の大学院教育に対する期待に応えていく観点から、学部を卒業した者と同等以上の学力がある多様な学修歴をもつ者を各大学の判断で幅広く受入れていくことも重要である。

大学院教育と学部教育

• 大学院教育は、学士課程の教養教育に十分な裏打ちをもつ専門的素養の上に立ち、専門性の一層の向上を図るための、深い知的学識を涵養する教育を基本として考えていくことが重要である。
  　このため、大学教育という全体の視点に立って、大学院教育との関係について言えば、学士課程には、自学自習による教養教育を重視した教育や、主専攻分野以外の分野の授業科目を体系的に履修させるメジャーマイナーなどによる幅広い専門的素養のある人材養成のための教育など、高等教育としての確かな基礎的能力や生涯学習の基礎等の涵養を培う教育が期待される。
• また、学生の流動性の促進、或いは学際的な分野の専攻などにおいて学士課程の多様な学修歴をもつ学生を受入れることを促進する観点から、必要に応じて修士課程の段階において、入学後に補完的な専門教育を行うことも必要である。
• なお、大学院教育と学部教育の関係については、学問分野毎によってもその事情は異なることから、大学院の教育研究機能の活性化の観点から、例えば、学士・修士課程を通じた一貫した教育プログラムの導入の是非なども含め、今後の学問分野別の審議等においても検討を深めることが必要である。

大学院における教育と大学以外の専門教育

• 専門職大学院制度の創設により、大学院教育と大学以外の専門教育（特に、専門学校（専修学校の専門課程））との関係が曖昧になっているとの指摘がある。
• 専門学校は、実際的な知識・技術等を習得するための実践的な職業教育・専門技術教育機関として重要な役割を果たしてきており、その性格・特色の一層の明確化が期待される。
  　一方で、専門職学位課程は、大学の学士課程の教養教育等を基礎として、特に「理論と実務の架橋」を重視し、深い知的学識に裏打ちされた高度の専門性が求められる特定の職業を担うための知識・能力を養うものである。
• 両者は、この目的・役割の違いに十分留意しつつ、それぞれの特色を活かし、共に産業社会が求める人材を養成する機関、課程として一層、発展していくことが期待される。

視点7　大学院教育の実質化のための大学院組織

大学院組織を検討するに当たっての基本認識

• 大学院は、学士課程の教養教育に十分な裏打ちをもつ専門的素養の上に立ち、専門性の一層の向上を図るための、深い知的学識を涵養する教育の課程を提供する場であるという観点から、大学院教育を実施するための適切な組織のあり方について検討する必要がある。

これまでの現状と課題

• これまで大学院の教育研究機能を十分に発揮するに相応しい組織形態を確立する観点から、独立大学院、独立研究科の設置、研究科教授会の設置、研究科を学部と同等の基本的な組織として法令上明確化することなどを実施してきた。
  　しかしながら、今後、大学院教育の実質化を図る上での課題として、学生、教員の流動性が低い、及び教員組織を未だ学部に多く依拠しており施設・設備を含めて大学院の教育研究機能を十分に発揮できる体制となっていないなどの組織面に係る課題が指摘されている。

適切な組織形態の検討

• 大学院教育を実施するための適切な組織のあり方を検討するに当たっては、各大学院（専攻等）の教育の課程の目的等に沿って、教員組織の体制を整備し、提供するカリキュラムの体系性に基づいて教育研究の展開を図る考え方が重要であり、このような観点で、大学院を置く大学は、大学院教育の実質化のための組織改革のあり方について、自主的かつ積極的な検討が必須である。
• 例えば、大学院における教育研究活動に力点を置く大学は、大学院教育に関わる教員、施設・設備等について、その内部組織として、学部組織と切り離した形態とすることを指向するべきとの意見がある。
  　また、他方で、専攻分野等によっては、学士課程と連係し、学士課程からの一貫した教育プログラムの導入により、大学院教育の機能強化を図る試みも、現在、有効に行われていることにも留意する必要がある。
• また、平成12年度より研究科以外の教育研究上の基本組織を置くことが可能となっており、例えば、教育部・研究部など、学生が所属して教育研究活動を行う組織と教員が所属する組織とを区別して置き、学生に必要な教育課程を教員組織が横断して分担、提供する組織形態についても現在、有効に機能している例がある。
• その他、大学院の教育研究組織の柔軟性を発揮して、他大学や研究所等との連携した組織を構築している例もある。
• このため、今後の学問分野別の審議検討等を通じて、大学教育における学士課程との適切な役割分担、学生・教員の流動性の向上、教員の教育・研究指導能力の向上などの観点から、大学院の組織形態の長所短所を見極め、これらの組織形態に応じた施設・設備の充実を含め、さらに検討を深化させていく必要がある。

視点8　大学院教育改革のための支援方策の基本方向

改革支援方策を検討する際の基本認識

• 今後、国においては、
  • 大学院教育の実質化を図るための基盤形成の基本的な方向性の明示
  • それを実施するための制度的な改革方策、及び財政基盤の充実
  について検討することが必要である。
• また、大学院を置く大学は、この重要な課題の当事者としての認識を強く自覚して、自主的・自律的に大学院教育の実質化を図る必要がある。
• 特に、大学院における教育研究活動に力点を置く大学は、学長のリーダーシップの下、大学院教育の実質化を図るための具体的な計画を策定し、改革を実行していくことが必須であると考えられる。
• 当部会は、今後の学問分野別の審議検討等を踏まえつつ、大学院教育の実質化のための重要課題について、集中した議論を行い、改革支援方策を体系的に具体化していくこととするが、これについては、課程の目的・役割の明確化、教育課程や研究指導のあり方とこれらの大学院設置基準上での取扱い、施設・設備の充実などが相互に連係しており、総合的な取組みの視点が必要である。

改革支援方策の基本方向等

改革支援方策の基本方向

• 国際的に魅力ある大学院教育の展開に向けて、その機能が多様化・分化し発展していくために、目下、最も重要なことは、各大学院（専攻等）が、特に人材養成機能の面で、自ら課程の目的等について焦点を明確にすることである。
  　これを前提として、それぞれ課程の目的に応じて、教育内容・方法、修了要件などの教育課程や研究指導、及び教員組織の適切なあり方などについて検討を進め、大学院における教育研究機能を活性化するための教育の課程の組織的展開の強化（大学院教育の実質化）に焦点を当てた改革を進めていくことが重要である。
  　このための必要な制度改正、集中的な計画及び先行的取組の実施などを組み合わせ、改革を総合的に推進していくことが必要である。

課程の目的・役割の明確化に関する制度改正の実施

• これらを踏まえて、国は、新たに設置する大学院のみならず、既に設置されている大学院を含め、各大学院（専攻等）の課程の目的が明確に示されるよう、大学院設置基準に関係規定を新たに置くことが適当である。
  　その際、各大学院は、専攻等の分野毎に職業人等が当面している課題や、専攻等が果たすべき役割などを踏まえ、養成しようとする人材を念頭に出来るだけ具体的に各課程の目的・役割を明確化することが重要である。更に、これをもとに、学生に修得させるべき知識・能力の具体化を図り、これらを組織的に共有していくことが必要である。
• 具体的には、例えば、各大学院は、専攻を基本単位として、各課程において養成しようとする人材、或いは修得させようとする知識・技術の体系などを学則又は研究科規程等に規定するなどにより明確化し、これらを分かり易い形で積極的に公表することが必要である。
  　これらの措置を通じて、各大学院は、社会の要請に的確に対応しているか確認していくよう努めていくことが必要である。

課程の目的・役割の明確化と大学院評価との関係等

• また、当該措置により、各大学院（専攻等）の課程の目的等を組織的に明らかにしていくことは、大学院評価の基準（ベンチマーク）を明確化する役割を果たすことになると考えられる。
  　当部会は、当該措置との有機的な連携を図る方向で、今後、実効性ある大学院評価の早期確立に関する検討を行っていくこととする。
  　その他、当該措置は、例えば、学生の大学院への進学の見極め、修了生のキャリアパスの形成にも資するものと考えられる。

集中的な計画の実施

• また、これら必要な制度改正と連動しつつ、国は、この改革支援方策を検討する際の基本認識を踏まえ、大学院教育の実質化のための総合的かつ集中的な取組期間を設け、大学の自主的かつ意欲的な計画に積極的な支援を行っていくことも考えられる。（大学院教育実質化のための5カ年計画などを設定するなど）
  　更に、国においては、このような取組の支援に加え、国際競争力のある卓越した教育研究拠点の形成支援を一層強力に推進していく必要がある。

先行的取組の実施

• 一方、若手研究者育成のための教育機能の強化、社会のニーズと大学院教育のマッチングなどの重要課題で、学問分野別の審議検討を待つことなく取組むべき事項については、先行的取組として実施していくことも重要である。
• 例えば、
  ＜大学院教育機能の強化＞
  • 主として創造的な若手研究者の育成に関する意欲的かつ体系的な教育プログラムを重点的に支援することにより、魅力ある大学院教育の組織的展開（実質化）を推進するとともに、それらの事例を広く社会に情報提供し、大学院教育の改善に供する取組み（GP）
  ＜社会のニーズと大学院教育のマッチング＞
  • 大学と企業が一体となって、高度な専門性を有する学生を対象に、長期間、単位認定を前提として、産業界等での実践的なトレーニングを実施するために、従来の就業体験型とは異なる新しいインターンシップを構築・支援する、産業界等との人材養成に関する協力関係を確立するための取組み
  などが大学院教育の実質化に資する有効な先行的取組として考えられる。

改革支援方策の今後の検討

• 当部会は、今後、これらの措置に関連して、教育内容・方法、修了要件などの教育課程や研究指導のあり方、これらの大学院設置基準上での取扱い、教員組織のあり方、施設・設備の充実などについて検討を進め、大学院における教育の課程の組織的展開の強化（大学院教育の実質化）のための改革支援方策の一層の具体化を図っていくこととする。
• また、改革支援方策の実施等を通じ、大学院教育の実質化が図られることで、大学院修了者が広く社会で評価され、産業界等において、大学院修了者の活用・採用が進み、キャリアパスの多様化が図られていく社会的な環境基盤が促進されることが期待される。