各調査の概要

1　学校教育に関する意識調査（文部科学省）

（1）調査期間

　平成15年6月～7月

（2）調査対象

　国公私立の小学校、中学校の児童生徒、保護者、校長、教員

区分	対象校		回答学校数
	H15	H10	H15	H10
小学校	100校	100校	97校	88校
中学校	70校	70校	69校	62校
合計	170校	170校	166校	150校

区分	年	小学校		中学校	合計
		3年生	5年生	2年生
児童生徒	H15	2,363人	2,408人	2,296人	7,067人
	H10	2,333人	2,306人	1,992人	6,631人
保護者	H15	4,606人		2,166人	6,772人
	H10	4,493人		1,933人	6,426人
教員	H15	1,191人		946人	2,137人
	H10	1,277人		1,177人	2,454人

2　公立小・中学校教育課程編成・実施状況調査（文部科学省）

（1）調査期間

　平成15年4月～5月

（2）調査対象

　公立の小・中学校

区分	H15（予定）	H14（実績）
小学校	22,658校	22,838校
中学校	10,248校	10,277校
市町村教育委員会等	3,241	3,270

3　平成13年度小・中学校教育課程実施状況調査（国立教育政策研究所）

（1）調査期間

　平成14年1月～2月

（2）調査対象

• 小学校5・6年生（国語、社会、算数、理科）
• 中学校1～3年生（国語、社会、数学、理科、英語）

	学校数	人数
小学校	3,532校	約208,000人
中学校	2,539校	約243,000人

4　国際数学・理科教育調査（国際教育到達度評価学会（IEA））

（1）調査年、調査対象等

	調査年	実施教科	参加国
第1回	1964年（昭和39年）	数学	12カ国
	1970年（昭和45年）	理科	18カ国
第2回	1981年（昭和56年）	数学	20カ国
	1983年（昭和58年）	理科	26カ国
第3回	1995年（平成7年）	数学・理科	41カ国
	1999年（平成11年）	数学・理科 ※第2段階調査	38カ国

　※　13歳以上14歳未満の大多数が在籍している隣り合った2学年のうちの上の学年の生徒を対象として実施

（2）我が国における実施状況（1999年）

	実施学校数	実施生徒数
日本	140校	4,745人
（参考）全体	6,076校	180,700人

5 OECD生徒の学習到達度調査（PISA）

（1）調査年、調査対象等

	調査年	実施分野	参加国
第1回	2000年（平成12年）	総合読解力 数学的リテラシー 科学的リテラシー ※　2000年は読解力中心	32カ国

※対象年齢は15歳児（多くの国で義務教育修了年齢）（日本では高1）

（2）我が国における実施状況（2000年）

	参加生徒数
日本	5,256人
（参考）全体	26万5000人

6　新しい学力を育むための教育調査（ベネッセ教育総研）

（1）調査期間

　平成13年5月14日～6月11日

（2）調査対象

　小学校第5学年、中学校第2学年

	小学校			中学校
	一括実施校	郵送調査校	小学校計	一括実施校	郵送調査校	中学校計
学校数	19校	75校	94校	15校	39校	54校
児童・生徒	1,618人	－	1,618人	2,313人	－	2,313人
教師	84人	187人	271人	134人	136人	270人
校長	19人	63人	82人	13人	35人	48人

7　学校教育改革についての保護者の意識調査（社団法人日本PTA全国協議会）

（1）実施期間

　平成14年5月22日～平成14年7月19日
平成15年5月22日～平成15年7月18日

（2）調査対象

　小・中学生の保護者であるPTA会員

	対象人数	回収数	回収率
H14	6,000人	4,827人	80.5%
H15	6,000人	4,429人	73.8%

8　大学生の学力低下に関する調査（大学入試センター）

（1）調査期間

　平成10年11月～12月

（2）調査対象

　国立大学の学部長

対象		回収数
学校数	学部数	学校数	学部数
95校	362学部	94校	361学部

9　企業の教育・人材に関するアンケート調査（社団法人　経済同友会）

（1）調査期間

　平成15年1月14日～2月28日

（2）調査対象

　経済同友会全会員及び経済同友会会員企業

経営者			人事担当者
発送数	回答者	回収率	発送数	回答企業数	回収率
1,307件	387人	29.6%	939件	226社	24.1%