教育課程及び指導の充実・改善を進めるに当たっては，子どもたちの［確かな学力］の状況を的確に把握し，それに基づいた方策を立てていく必要があることは言うまでもない。しかしながら，昨今の学力に関する論議にみられるように，2で述べた子どもたちに求められる学力の考え方については必ずしも十分に共通理解がなされているとは言えないのが現状であろう。［確かな学力］をはぐくみ，新学習指導要領のねらいの一層の実現を図るために，国及び各教育委員会においては，校長や教員をはじめとする教育関係者はもとより，保護者や国民一般に対しても，これから子どもたちに求められる学力はどのようなものであるかについて，今後とも継続的かつ積極的に周知していくことが求められる。［確かな学力］の状況の把握に当たっては，子どもたちの学力の考え方について十分に共通理解することが大切である。
全国規模の調査を継続的に行うことは，［確かな学力］の単なる実態把握にとどまらず，学習指導要領等の改訂や各教育委員会及び各学校における指導の充実・改善を不断に行うために有用である。このため，教育課程実施状況調査などの全国的な調査や，ペーパーテストによる調査では状況を把握しにくい生活，音楽，美術，保健体育，技術・家庭などの教科を含めた研究指定校による調査を，今後とも継続的に実施する必要がある。このことは，子どもたちに求められる学力はどのようなものであるかを周知するに当たっても有効である。
調査の実施に当たっては，次の点に留意する必要がある。
「特定の課題に関する調査」は，教育課程の基準の不断の見直し等のために継続的に行われる全国的・総合的な調査の中に位置付けられるものであり，教育課程実施状況調査や研究指定校による調査の枠組では把握が難しい内容を調査するものである。具体的には，各教科別専門部会において調査の内容や実施方法等を検討したところであり，各専門部会からは別紙のような内容が提案されたところである。
国においては，これらの提案を踏まえ，調査対象となる学校の負担等も考慮した上で，適宜，実施を検討すべきものと考える。
教育課程及び指導の充実・改善を図り，［確かな学力］をはぐくむためには，既に述べた［確かな学力］の全国的な状況の把握に加えて，各地域・各学校において教育がその目標に照らしてどのように行われ，子どもたちがその目標の実現に向けてどのように変容しているか，また，どのような点でつまずき，それを改善するためにどのように指導していけばよいかを明らかにすることが大切である。すなわち，的確な評価のために多様な方法を導入しながら，子どもたちの［確かな学力］の総合的な状況を把握し，評価した上で，それを教育課程及び指導の充実・改善に生かすという一連の過程を確立することが極めて重要なのである。新学習指導要領の下で目標に準拠した評価（いわゆる絶対評価）を一層重視しているのも，このような考えに基づくものである。
その過程においては，各教育委員会等においては，幅広い学力を測る観点から国で実施した教育課程実施状況調査等の方法や分析結果，OECDの生徒の学習到達度調査（PISA）等を参考にし適宜活用しながら，独自の学力調査を実施するなどして，きめ細かい状況把握を行うことが重要である。既に，都道府県教育委員会や市町村教育委員会において，学力調査が実施されている例も多いが，各教育委員会等の調査実施に役立てるため，国は，自ら実施する全国的な調査の問題や結果に関する情報のほか，全国の教育委員会等における調査実施に関する情報についても収集・提供していくことが考えられる。
なお，各教育委員会等における調査結果の公表方法等については，それぞれの実施主体において適切に判断されるべき事柄であるが，その際には調査結果に加えて，指導方法や指導体制，教育課程の工夫改善など多様な情報の提供に留意する必要があると考える。
初等中等教育局教育課程課教育課程企画室