8．（3）指導力不足教員の人事管理に関する取組について

　学校教育の成否は、学校教育の直接の担い手である教員の資質能力に負うところが大きいことから、教員として適格な人材を確保することは重要な課題である。このような中、児童生徒との適切な関係を築くことができないなどの指導力が不足している教員の存在は、児童生徒に大きな影響を与えるのみならず、保護者等の公立学校への信頼を大きく損なうものである。
　このため、都道府県・指定都市教育委員会においては、いわゆる指導力不足教員に対し継続的な指導・研修を行う体制を整えるとともに、必要に応じて免職するなどの分限制度を的確に運用することが必要である。

指導力不足教員の認定者数等

　47都道府県教育委員会及び13指定都市教育委員会を対象として、平成17年4月1日現在の状況について調査したところ、平成16年度における指導力不足教員の認定者は566名。

• （参考1）認定者数の推移（平成12年）65名（平成13年）149名（平成14年）289名（平成15年）481名
• （参考2）指導力不足教員認定者（566名）の状況
  • 年代・・・・・・・40代（50パーセント）、50代（34パーセント）、30代（15％）、20代（1パーセント）
  • 在職年数・・・20年以上（61パーセント）、10～20年未満（35パーセント）、6～10年未満（3％）、5年以下（1パーセント）
  • 性別・・・・・・・男性（72パーセント）、女性（28パーセント）
  • 学校種・・・・・小学校（49パーセント）、中学校（28パーセント）、高等学校（15パーセント）、特殊教育諸学校（8パーセント）

指導力不足教員（認定前を含む）のうち退職等した者の推移

（単位：人）