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今後の地方教育行政の在り方について(諮問)

文科初第182号
平成25年4月25日
中央教育審議会

次に掲げる事項について,別添理由を添えて諮問します。

 

 今後の地方教育行政の在り方について


文部科学大臣  下村博文

 

(理由)

  我が国の地方教育行政は,戦後約65年にわたり,中央教育審議会からの御提言等を踏まえた様々な制度改正を経ながらも,教育の政治的中立性,継続性・安定性の確保や地域住民の意向の反映を趣旨とする教育委員会制度を基盤として,国,都道府県,市町村の連携協力の下,教育の機会均等の実現や教育水準の維持向上を始め,地域における教育,文化,スポーツの振興に重要な役割を果たしてきたところであります。
 
 しかしながら,地方教育行政に関しては,これまでも,権限と責任の所在が不明確で,地域住民や保護者の意向を十分反映していないのではないかというような問題点が指摘されており,これらの問題点をめぐって,各方面で様々な議論や問題提起が活発化しています。

  また,大津市のいじめ事案等への対応をめぐって,これらの問題点に加え,特に,児童生徒の生命・身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事態が起こった際の学校・教育委員会や首長,さらには国の対応の在り方についても様々な指摘がなされています。

 

 我が国の教育が様々な課題に直面する中で,これらの課題を克服し,子どもたちが「夢」を実現する意志を持って,自分たちの道を歩んでいけるよう手助けをするための営みである教育再生を実行していくためには,地方教育行政について,その責任体制を確立し,現場の問題に迅速かつ的確に対応できるよう,抜本的な改革が必要であると考えます。

 

 以上のような観点から,閣議決定に基づき内閣総理大臣が開催する教育再生実行会議において,教育委員会制度の抜本的改革等について御議論いただき,先日,改革の方向性について御提言をいただいたところであります。この提言では,
丸1 地方教育行政の権限と責任を明確にし,全国どこでも責任ある体制を築くため,主に次のような方向性で教育委員会制度を抜本的に改革すること
 ○ 首長が任免を行う教育長を地方公共団体の教育行政の責任者とする。
 ○ 教育委員会は,地域の教育の基本方針等について審議し,教育長に対し大きな方向性を示すとともに,教育長による事務執行状況をチェックすることとする。
 ○ 政治的中立性等を確保するため,教育長が教育の基本方針や教育内容に関わる事項を決定する際には,教育委員会で審議するなどの制度上の措置を講ずる。
丸2 ナショナル・スタンダードが維持され,責任ある教育が行われるよう,主に次のような方向性で国,都道府県,市町村の役割を明確にし,相互の権限や関係を見直すこと
 ○ 地方公共団体の教育行政が法令の規定に違反したり,子どもの生命・身体や教育を受ける権利が侵害されたりする場合には,最終的には,国が,是正・改善の指示等を 行えるようにすることにより,その責任をしっかりと果たせるようにする。
  ○ 国は,県費負担教職員の人事権について,小規模市町村を含む一定規模の区域や都 道府県において人事交流の調整を行うようにする仕組みを構築することを前提とした上で,小規模市町村等の理解を得て,市町村に委譲することを検討する。また,指定都市について,税財源措置の方策等に関して関係道府県・指定都市等の理解を得た上で,教職員の人事権者と給与負担者を一致させることを検討する。
丸3 地方教育行政や学校運営に対し地域住民の意向を適切に反映すること
   ○ 地域と共にある学校づくりを進めるため,コミュニティ・スクール等の設置に努める。
などが盛り込まれています。これらを踏まえ,今後の地方教育行政の在り方について諮問を行うものでありますが,特に,改革の方向性を踏まえた具体的実施方法や法制化に関わる事項を中心に御審議いただきたいと考えています。

 

 具体的には,以下の点を中心に御審議をお願いいたします。

 

1 教育委員会制度の在り方について

    第一に,教育委員会制度の在り方についてであります。

    教育再生実行会議から示された地方教育行政の責任体制を明確にするため,「首長」 が任免する「教育長」を地方公共団体の教育行政の責任者とするとの改革の方向性を踏 まえ,「教育長」,「教育委員会」,「首長」の法的位置付けや権限,相互の関係など教育 委員会制度の見直しの具体的在り方について,御検討をお願いします。その際,
  ○ 「教育長」の任期や罷免の要件など「首長」と「教育長」の関係をどのように考えるか。
  ○ 「教育委員会」が果たすべき役割や「教育委員」の任命の方法をどのように考えるか。
 ○ 教育の政治的中立性,継続性・安定性を確保するために,「教育委員会」がどのような権限を持ち,責任を負うべきか。
 といった具体的な制度設計を中心に御検討をお願いします。

 

2 教育行政における国,都道府県,市町村の役割分担と各々の関係の在り方について

    第二に,教育行政における国,都道府県,市町村の役割分担と各々の関係の在り方についてであります。

    教育再生実行会議から示された改革の方向性を踏まえ,教育行政における国の責任の果たし方,都道府県と市町村の役割と関係の在り方などについて,御検討をお願いします。具体的には,
 ○ 地方教育行政の法令違反や子どもの生命・身体,教育を受ける権利の侵害の場合の是正・改善の指示等,国がどのように責任を果たすべきか。
  ○ 県費負担教職員の人事権や給与負担について,都道府県及び市町村の役割をどう考えるか。
  ○ 小規模市町村における教育行政の広域化についてどう考えるか。
 などを中心に御検討をお願いします。

 

3 学校と教育行政,保護者・地域住民との関係の在り方について

    第三に,学校と教育行政,保護者・地域住民との関係の在り方についてであります。

    教育再生実行会議から示された改革の方向性を踏まえ,学校と教育行政との関係の在り方,学校と保護者・地域住民との関係の在り方などについて,御検討をお願いします。

 

    以上が中心的に御審議をお願いしたい事項でありますが,このほかにも今後の地方教育行政の在り方に関し必要な事項について御検討をお願いします。

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課

(初等中等教育局初等中等教育企画課)

-- 登録:平成25年05月 --