「教育研究の高度化」の観点からは、機能として脆弱であると指摘された我が国の大学院の量的・質的な整備や通信制大学院制度、専門大学院制度、修士課程1年制コースの創設、
「高等教育の個性化」として、高等教育の質の確保の仕組みを転換するための大学設置基準の大綱化(カリキュラム編成の弾力化)、ファカルティ・ディベロップメントや履修科目登録上限制、教員資格における教育能力の重視など責任ある授業運営と厳格な成績評価、情報通信技術の活用促進、
「組織運営の活性化」の観点からは、自己点検・評価や外部評価の実施、教員の流動性を高め高等教育を活性化するための教員の選択的任期制の導入、組織運営体制の明確化や学外意見の反映、等が提言されたところであり、これらの指摘は累次制度化され、各大学の改革の推進に大きな役割を果たした。特に、自己点検・評価の実施、シラバスの作成、学生による授業評価、ファカルティ・ディベロップメントの実施など、それまで大学においては必ずしも重要視されてこなかった大学教育の質を改善するための地道な取組が確実に進展した。量的な規模は拡大しつつあるもののなお欧米先進国に比べ低い水準にあること、大学院における人材養成の趣旨・目的が各研究科等において必ずしも明確ではないこと、「課程制大学院」の趣旨を踏まえた体系的なコースワークの確立等が十分ではないこと、
高度専門職業人養成の機能が十分ではないこと等の問題点が指摘されていた。「課題探求能力の育成」という大学教育の目標の明確化、各大学が特色ある教育研究を自ら創意工夫して展開できるようにその裁量を拡大、拡大した裁量をしっかりと使いこなせる責任ある組織運営システムの確立、各大学に対する多元的な評価システムの確立、を提言した。すなわち、それまでの大学審議会を軸にした大学改革の展開や問題点を整理し、大学改革がよりダイナミックに進展するために、今後の改革方策を構造的に体系化して示したのである。| 前ページへ | 次ページへ |
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