〔3−3〕高等教育の質の保証

（1）保証されるべき「高等教育の質」

• 　事前規制から事後チェックへという流れの中、大学設置に関する抑制方針の撤廃や準則主義化、特に一定の組織改編が届出で可能となったことを主な契機として、多様な大学等が設置されるにつれて、国際的通用性や学習者保護の観点から高等教育の質の保証が課題となる。
• 　競争的環境の中での各高等教育機関の個性・特色の明確化が一層進む中にあっては、学習者や社会の信頼を保持する上でも、高等教育の質の保証は重要であり、国としての基本的な責務である。
• 　本来、保証されるべき「高等教育の質」とは、教育課程の内容・水準、学生の質、大学教員の質、研究者の質、教育・研究環境の整備状況、管理運営方式等の総体を指すものと考えられる。したがって、高等教育の質の保証は、行政機関による設置審査や評価機関による大学評価のみならず、カリキュラムの策定、大学入学者選抜、大学教員や研究者の養成・処遇、各種の財政支援、教育・研究活動や組織運営の状況に関する情報開示等の全ての活動を通して実現されるべきものである。
• 　以下では、主に高等教育サービスの質に着目して質の保証を考えることとする。

（2）設置認可の重要性と的確な運用

（3）自己点検・評価の充実

• 　高等教育の教育・研究水準の維持・向上を図るための評価としては、各高等教育機関が不断に教育・研究活動等の状況について自己点検・評価を行い、結果を公表するとともに改善に向けて努力することが基本である。

（4）認証評価制度の発展

（5）評価と教職員個々人の資質・能力の向上

• 　高等教育の質の保証を考える上では、大学教員個々人の教育研究能力の向上や事務職員・技術職員等を含めた管理運営や教育研究支援の充実を図ることも極めて重要である。大学評価とファカルティ・ディベロップメント(FD)やスタッフ・ディベロップメント(SD)との連携方策等についても今後更に検討を深める必要がある。

（6）教育内容・方法、財務状況等に関する情報の開示

• 　教育内容・方法、財務状況等に関する情報や設置審査を通して明らかとなった課題や情報を当該機関が積極的に学習者に提供するなど、社会に対する説明責任を果たしていくことが期待される。
• 　また、当該機関による情報開示だけでなく外部からの評価も併せて提供されることが学習者の便宜のために重要であり、認証評価機関による機関別評価に加え、分野別の評価が定期的に実施されることが望ましい。

（7）経営状況の悪化した高等教育機関への対応

• 　社会・経済情勢の変化に伴い、高等教育機関を取り巻く経営環境は厳しさを増しつつある。各機関は、長期的な18歳人口の減少を見据えつつ、自ら経営努力を行うことがますます求められる。
• 　各高等教育機関の経営改善を支援するため、国による指導・助言体制や関係機関による財務分析・経営診断体制の整備を一層図る必要がある。
• 　今後、少子化の影響やこれらの評価等の結果により、学生数が大幅に減少して経営が困難となる機関も生ずることが予想される。中には、様々な手立てを講じてもなお経営が好転せず、学校としての存続自体が不可能となることもあり得る。そのような際には、特に在学生の就学機会の確保を最優先に対応策が検討されるべきであり、そのために関係機関の協力体制を作っておくことが必要である。