第3章  公立学校の管理運営の包括的な委託の在り方について

（1）学校の設置者管理主義について

•   学校の管理運営に関し，学校教育法第5条は，「学校の設置者は，その設置する学校を管理し，法令に特別の定のある場合を除いては，その学校の経費を負担する。」と規定している。学校教育は，入学の許可，課程の修了の認定，卒業の認定，退学等の懲戒等，児童生徒の教育を受ける権利に直接的にかかわる措置と，これと密接不可分な日常的な教育活動から成り立っている。学校教育法第5条の規定は，このような学校教育の特性に照らし，公立学校については，設置者である各地方公共団体の教育委員会が，教育活動の事業主体として学校教育の目的を十分果たすことができるよう，設置する学校を適切に管理し，その運営に責任を負うという「設置者管理主義」の原則を示したものである。
•   この原則の下，これまで，社会人講師の活用や民間人校長の登用等を通じて，民間での幅広い経験のある優れた知識や技術を有する人材の参加を求めるなどの工夫を行いつつ，学校教育の多様化・活性化を図る取組が進められてきた。
•   一方，近年，地方公共団体の様々な業務について民間委託が行われるようになっており，地方公共団体の設置する社会教育施設や社会体育施設についても，その管理運営を民間に委託する事例が多く見られるようになっている。特に，平成15年9月からは，「公の施設」の管理について，十分なサービス提供能力を持つ民間の事業者のノウハウを活用し，多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応することを目的として，「指定管理者制度」が導入され，受託者や受託業務の範囲が拡大されたところである。

（2）公立学校の管理運営を包括的に委託することの意義について

•   このような動きの中で，従来設置者管理主義をとってきた公立学校についても，特別なニーズに応える等の観点から，必要に応じ，教育活動そのものを含めた管理運営を，包括的に民間に委託することを可能とすることについて検討すべきとの提案がなされるようになってきた。
•   こうした提案を踏まえ，例えば，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003（骨太の方針2003）」（平成15年6月27日閣議決定）においては，消費者・利用者の選択肢の拡大を通じた多様なサービス提供を可能とする等の観点から，公立学校の管理運営の委託について，「公立学校の民間への包括的な管理・運営委託について，早急に中央教育審議会で検討を開始する。特に高等学校中退者を含めた社会人の再教育，実務・教育連結型人材育成などの特別なニーズに応える等の観点から，通信制，定時制等の高等学校の公設民営方式について平成15年度中に結論を得る」こととされた。
•   また，構造改革特別区域制度においても，公立学校の管理運営を委託することを認める特例についての要望が出されており，「構造改革特区の第3次提案に対する政府の対応方針」（平成15年9月12日構造改革特別区域推進本部決定）において，「公立学校の民間への包括的な管理・運営委託については，高等学校及び幼稚園を対象として検討し，今年中に結論を得た上で，必要な措置を講ずる」こととされた。
•   公立学校の管理運営を包括的に委託することを通じて，例えば，民間の有する教育資源やノウハウを活用することにより，機動的かつ柔軟なサービスが提供され，多様なニーズに応じた特色ある教育を効果的に実現することができること，学校の設置者にとっても，保護者や児童生徒にとっても選択肢の拡大が図られること，既存の公立学校に刺激が与えられることにより，競争が生まれ，公立学校教育全体の質の向上が図られることなどが期待されている。

（3）公立学校の管理運営を包括的に委託することの課題や懸念について

•   一方で，こうした制度を導入することについて，様々な課題や懸念も指摘されている。例えば，教育の質を客観的に評価・検証する仕組みがなければ，受託者が経営的観点から経費を削減することにより，教育の質が低下するおそれがあるのではないか。特に，生徒指導のように，短期間では投入した費用に見合う効果が必ずしも期待しにくい部分が安易に切り捨てられるおそれはないか。教育の成果や学校での事故等をめぐり，学校の設置者と実際の管理運営を行う者である受託者との間で責任の所在が不明確になるおそれはないか。契約の途中段階における契約解除や受託者の経営破綻（たん）等により，学校が閉鎖された場合，児童生徒の教育を受ける権利が侵害されるおそれはないか。
•   このように，公立学校の管理運営を包括的に委託することについては，一定の意義が認められる一方で，様々な課題・懸念もあることから，現時点で全国的な制度として導入することは困難と考えられる。
•   しかしながら，一部の地方公共団体等においては，公立学校を民間に委託し，その地域において生じている特別なニーズや状況に対応したいという要望があることにかんがみ，今後，構造改革特別区域制度を活用した実証的な研究を行うことが適当と考えられる。具体的には，構造改革特別区域として認定された地方公共団体において，地域の特性を生かした教育の実施や，地域産業を担う人材の育成等の観点から特別な必要がある場合において，当該地方公共団体が，教育の質を担保するための適切かつ十分な点検・評価体制を整備し，セーフティ・ネット（安全網）を構築することを前提に，学校の設置者管理主義の例外として，公立学校の管理運営を包括的に外部に委託することを特例的に認めることが考えられる。
•   その際，学校の管理運営の包括的な委託は，我が国におけるこれまでの学校教育制度において導入されたことのない，新たな学校の管理運営の形態であることから，米国の一部地域において行われている公立学校の管理運営の委託や，委託の一類型とも言えるチャーター・スクール制度において実際に明らかになっている課題等も踏まえ，慎重な制度設計を行うことが必要と考える。
•   なお，現行制度においても，地方公共団体が，学校法人等と協力して私立学校を設置することにより，当該地方公共団体における特別なニーズに対応するための教育を実現することは可能であり，地方公共団体においては，こうした形での多様な特色を持つ学校の設置を選択肢の一つとして検討することも有意義と考える。

（1）制度導入の対象

（2）基本的な制度の内容

（3）点検・評価等