法科大学院の設置基準等について（中間報告）

法科大学院の課程（専門職学位課程）

  大学院の目的・役割として，学術研究の推進及びそれを通じた研究者の養成とともに高度で専門的な職業能力を有する人材の養成が挙げられるが，特に近年においては，学術研究の進展や急速な技術革新，社会経済の高度化，複雑化，グローバル化等により，大学院における社会的・国際的に通用する高度専門職業人養成に対する期待が高まっている。
  このため，中央教育審議会においては，現在，従来の修士課程・博士課程に加え，「高度で専門的な職業能力を有する人材の養成」を目的とする大学院の課程として専門職学位課程（仮称）を新たに設け，この課程を置く大学院として専門職大学院（仮称）の制度を創設することを検討している。
  法科大学院は，審議会意見において「法曹養成に特化した実践的な教育を行う学校教育法上の大学院」として位置付けられているとおり，高度専門職業人としての法曹の養成を目的としているものであるため，このような趣旨を踏まえると，法科大学院もまた専門職大学院（仮称）の一つとして位置付けることが適当である。
  なお，このように法科大学院は法曹養成に特化した教育を行うものであり研究者養成を直接の目的とするものではないが，その修了者が，研究者養成を目的とする課程などに進学することも考えられる。このような法科大学院の修了者の受入れの在り方等について，今後検討していく必要がある。

法科大学院の学位（専門職学位）

  既存の大学院の課程の修了者については，修士又は博士の学位が授与されることとなっているが，法科大学院は，既存の課程とは異なる目的・要件の下で設置されるものとして位置付けることから，その修了者には，社会的・国際的通用性も勘案し，適切な名称の新たな専門職学位を授与する。

標準修業年限

  審議会意見の趣旨を踏まえ，標準修業年限は3年とすることを設置基準上明確に位置付けることが必要である。その上で，夜間大学院など教育研究上の必要があると認められる場合には，研究科，専攻又は学生の履修上の区分に応じて，3年を超えることができるものとすることが適当である。
  また，従来の大学院修士課程において認められている標準修業年限を1年以上2年未満とするコース（いわゆる1年制コース）など短期の標準修業年限を可能とする制度は，法的思考力を鍛える場であり教育方法も少人数教育を基本として双方向的，多方向的で密度の濃いものとされている法科大学院については，その必要単位数を勘案すれば当面制度化すべきでないと考えられる。
  なお，標準修業年限と関連して，法科大学院において必要とされる法律学の基礎的な学識を有すると認められる者（以下「法学既修者」という。法学部出身者であると否とを問わない。）については，2年以上3年未満での短期修了を認めるものとするが，全体としての多様性を確保する見地からは，審議会意見において「経済学や理数系，医学系など他の分野を学んだ者を幅広く受け入れていくことが必要である」とされている趣旨を十分踏まえることが必要である。また，標準修業年限は3年である以上，法科大学院において2年以上3年未満の教育課程のみを編成することは制度上認められない。
  修業年限を超えて在学することが予定される正規学生である長期履修学生については，中央教育審議会において，職業や家事等に従事しながら大学等で学ぶことを希望する人々の学習機会を一層拡大する観点から，学生が個人の事情に応じて柔軟に修業年限を超えて履修し学位等を取得する仕組みとして，その導入について答申が出され，これを受けて本年3月に大学設置基準等の改正が行われたところであり，法科大学院における公平性，開放性，多様性の確保を図る観点からも，各法科大学院の判断により適切に対応していくことが期待される。

• 「長期にわたる教育課程の履修」（大学設置基準 第30条の2）
    大学は，大学の定めるところにより，学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，その計画的な履修を認めることができる。

修了要件

  課程の修了要件として，既存の大学院の課程（修士課程と博士課程）については，一定期間の在学及び必要単位の修得に加え学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）を受け，論文の審査（又は特定の課題についての研究の成果の審査）及び試験の合格が必要であるが，法科大学院の課程については，法曹養成に特化した実践的な教育を行うことにかんがみ，研究指導は要しないこととし，一定期間の在学及び必要単位の修得のみとすることが適当である。
  すなわち，法科大学院の課程の修了要件として，必要在学期間については，標準修業年限に即して3年以上（標準修業年限が3年を超える場合には，当該標準修業年限以上）とし，必要修得単位数については，法律基本科目群，実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群の標準的なカリキュラムを想定し，93単位以上とすることが適当である。ただし，法学既修者については，審議会意見において短縮型として2年での修了を認めることとすべきとされていることを踏まえ，30単位を超えない範囲で単位を既に修得したとみなすとともに（すなわち，63単位以上の修得が必要），在学期間を1年以下短縮できるもの（すなわち，2年以上在学が必要）とする。

入学前の既修得単位の認定等

  入学前の他の大学院における既修得単位の認定や他の大学院との単位互換については，現行制度上，大学院修士課程においては，修了に必要な30単位のうち10単位を超えない範囲（3分の1を超えない範囲。ただし，転学，編入学等の場合を除く。）で認めることができることとされている。法科大学院においても，教育上有益と認めるときは，同様の取扱いをすることができるものとすることも考えられるが，法科大学院制度の趣旨をも踏まえ，更に検討する必要がある。

教員資格

  法科大学院は，法曹養成に特化した実践的な教育を行う新しい大学院であり，また研究指導を行わないものとすると，教員資格に関する基準については，従来とは異なる法科大学院独自の観点からのものが必要となる。具体的には，教育実績や教育能力，実務家としての能力・経験を大幅に加味したものとするとともに，その資格の審査に当たっては，現行の大学院設置審査基準における研究指導教員（いわゆる「○合」）と研究指導補助教員（いわゆる「合」）の区別は設けないこととすることが適当である。なお，このような教員資格の内容を踏まえると，資格審査手続においては，法曹関係者など実務に精通した者の参加が必要である。
  その際，後出の実務家教員については教育に係る研修を行ったり，それ以外の教員については実務に接する機会を設けるなどの工夫をすることが適切である。

専任教員数等（参考資料1）

  必要専任教員数等の算定に当たっては，次のとおりとすることが適当である。

• a  最低限必要な専任教員数は12人とする。
  これは，法科大学院に最低限必要な授業科目を勘案したものである。
• b  学生の収容定員は，入学定員に3（標準修業年限が3年を超える場合には，当該標準修業年限の数）を乗じて算出するものとする。（各年度毎に入学定員が異なる場合は直近3か年分の総和。）
  これは，
  • ア  法科大学院の標準修業年限は3年であり，3年の課程の教育を実施するも  のであること，
  • イ  現実にどの程度の数が2年で修了するかは確定し難いこと，
    等を勘案したものである。
• c  専任教員1人当たりの学生の収容定員は15人以下とする。
  これは，法科大学院は，従来の専門大学院と同様に高度専門職業人養成を行うが，必ずしも研究指導を要しないこととすることから，専門大学院に必要とされている比率（教員1人当たり10人の学生）と同じ比率である必要はないこと，及び，米国の主要ロースクールの例等を勘案したものである。

  さらに，このほかにも，各大学院毎に開設授業科目に応じた必要な担当教員を置くことが必要となる。
  また，専任教員の在り方に関し，現行制度上は，大学院には，研究科及び専攻の種類及び規模に応じ，教育研究上必要な教員を置くものとされており，教育研究上支障を生じない場合には，学部・研究所等の教員等がこれを兼ねることができることとされている（大学院設置基準第8条）が，法科大学院の独立性の確保の必要性にかんがみ，専任教員（必要数分）は，他の学部等の専任教員の必要数に算入しないものとすることが適当である。（法科大学院の教育に支障を生じない場合には，法科大学院の専任教員が他の学部等の授業の一部を担当することが妨げられるものではない。）
  ただし，制度発足当初は，他の学部等における教育との関連性を考慮し，優秀な教員を確保する観点から，専任教員のうち，3分の1以内については，法科大学院及び他の学部等の教育研究上支障を生じない場合には，他の学部等の専任教員の必要数に算入できることとすることが適当である。この措置は，10年以内を目途に解消されることを前提に，当面の措置として認めるものとすることが適当である。（専任教員の数の3分の1以内を他の学部等の専任教員の必要数に算入する場合であっても，飽くまでも上記により算定される教員数が法科大学院に必要な専任教員数であることに変わりはない。）
  なお，このような措置を認めるものではあるが，法科大学院の運営においては相対的な独立性を確保することが必要であり，その際，カリキュラムや人事等で法科大学院としての独自の運営ができるようにするとともに，大学院レベルにおける法曹以外の人材養成との関係や，学部教育との関係にも留意することが重要である。

実務家教員（参考資料1）

  法科大学院は，法曹養成に特化して法学教育を高度化し，理論的教育と実務的教育との架橋を図るものであるから，狭義の法曹や専攻分野における実務の経験を有する教員（「実務家教員」）の参加が不可欠である。このため，専任教員のうち相当数は，実務家教員とすることが必要である。
  実務家教員の数については，法科大学院は，法曹養成の「プロセス」の一環として，その修了後に（新司法試験を経て）控えている新司法修習との間で適切な役割分担が期待されており，高度専門職業人として直ちに活動を開始するために必要な知識・技能のすべてを教育するものではないことなどを踏まえ，専任教員（必要数分）のうち概ね2割程度以上とすることが適当であると考えられる。
  実務家教員としては，5年以上の実務経験を求めることとし，必要とされる専任の実務家教員のうち，少なくとも3分の1程度は常勤とするが，その余は，年間6単位以上の授業を担当し，かつ，実務基礎教育を中心に法科大学院のカリキュラム編成等の運営に責任を持つ者とすることで足りるものとする。ただし，この措置は，将来的に法曹資格を持つ担当教員が増えるなどにより実務家教員とそれ以外の教員の区別が相対化していくのに応じて，適宜見直すことが適当である。

教育課程等

  法科大学院では，法理論教育を中心としつつ，実務教育の導入部分をも併せて実施することとし，実務との架橋を強く意識した教育を行うべきとされていることを踏まえ，体系的に教育課程を編成すべきことを基準上明確にする必要がある。

  なお，既存の大学院の教育は，授業科目の授業（講義，演習，実習等）及び研究指導によって行うものとされているが，法科大学院の教育は，法曹養成に特化した実践的な教育であるため，授業科目の授業によって行うものとし，研究指導は要しないこととすることが適当である。

単位制度等

  授業とそれに必要な学習時間との関連で，単位制度上は，「教員が教室等で授業を行う時間」及び「学生が事前・事後に教室外における準備のための学習（以下「準備学習」という。）を行う時間」の合計で，標準45時間の学修を要する教育内容をもって1単位とすることとされており（例えば，「講義及び演習については，15時間から30時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって1単位とする」とされている。（大学設置基準第21条）），教員は学生に対して適切に準備学習の指示を与えるなどにより，教室外の学習時間を確保することが必要である。
  また，1年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，35週にわたることを原則とする（大学設置基準第22条準用）。さらに，各授業科目の授業は，10週又は15週にわたる期間を単位として行うものとし，教育上特別の必要があると認められる場合は，これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができることとする（大学設置基準第23条準用）。なお，特定の期間において行う授業として，法科大学院の場合は，例えば，夏休みなど学期外の実務家教員による集中講義，クリニック，エクスターンシップなどの実施が考えられる。

授業を行う学生数

  授業を行う学生数については，法科大学院において少人数で密度の濃い教育が基本とされていることに鑑み，授業方法や施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して，教育効果を十分にあげられるような適当な人数とするものとする。この点に関し，授業科目や授業方法に応じた考慮が必要であるが，例えば，法律基本科目群の授業であれば，概ね50人程度を基本とすべきである。

授業方法等

  法科大学院における教育方法（授業方式）としては，講義方式や少人数の演習方式，調査・レポート方式などを適宜組み合わせ活用するものとし，双方向的・多方向的で密度の濃いものとすべきとされていることを基準上明確にする必要がある。また，理論と実務を架橋した教育にふさわしい教材の整備も必要であり，例えば，実務家教員とそれ以外の教員とが協力して事例式のケースブックや演習書を作成したり，司法修習の内容も参考にした適切な教材を作成したりなどの工夫が期待される。

教育内容等の改善のための教員の組織的な研修等（ファカルティ・ディベロップメント）

  ファカルティ・ディベロップメントについては，大学は，当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に努めなければならない（大学設置基準第25条の2）こととされている。法科大学院については，実務家教員とそれ以外の教員との協力による教材選定・作成や教育能力を高めるための研修を行うことなどが重要であり，ファカルティ・ディベロップメントを義務として位置付けることが必要である。例えば，教員の教育能力を高めるため，実務家教員については法曹関係者が協力して研修を行ったり，それ以外の教員については実務研修の見学の機会を設けるなどの取組が重要である。

成績評価等

  法科大学院の課程を修了した者のうち相当程度の者が新司法試験に合格できるような充実した教育を行うためには，その前提として，法科大学院の学生が在学期間中その課程の履修に専念できるよう，授業方法・計画，成績評価方法を明示した上で，厳格な成績評価及び修了認定を行うことが必要である。
  単位の授与に関し，大学は，一の授業科目を履修した学生に対しては，試験の上単位を与えるものとする（大学設置基準第27条）とされているが，学期末の試験のみならず学生の授業への出席状況，授業での発言，課題への対応状況その他日常の学生の授業への取組と成果を考慮して，多元的に成績評価を行った上で単位を与えることが望ましい。
  また，単位制度の趣旨にかんがみ，大学は，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業要件として学生が修得すべき単位数について，学生が1年間又は1学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない（大学設置基準第27条の2）とされている。法科大学院においては，学生の準備学習を前提とした双方向，多方向的な密度の濃い授業を行うことが要求されていることや，法科大学院の学生が在学期間中その課程の履修に専念できるような仕組みを設けることが肝要であるとされていることを踏まえ，過剰な科目登録を防ぐために，履修科目の登録の上限を設定するものとすることが適当である。
  さらに，成績評価及び修了認定の実効性を担保する仕組みとしては，例えば，各法科大学院において，ある段階（例えば初年度修了時）において履修状況及び学業成績から見て一定の水準に達していない限りその段階以降の履修を認めないこととすることや，学生の卒業時における学業成績が一定の水準を満たすことを修了要件とすることなどが考えられる。

科目等履修生

  大学は，大学の定めるところにより，当該大学の学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修する者（科目等履修生）に対し，単位を与えることができると定められており（大学設置基準第31条），法科大学院においても，社会人等に対する学習機会の確保のみならず，現に実務に携わる法曹に対し，先端的・現代的分野や国際関連，学際的分野等を学ぶ機会が与えられるよう，科目等履修生として単位を認めることが適当である。

夜間大学院，通信制大学院等

  自宅や職場等から通学できる範囲に必ずしも希望する法科大学院がないことや，職場環境によって通学可能な時間帯が限られることなど，地理的・時間的な制約などがある社会人等のニーズに応(こた)えるため，公平性，開放性，多様性の確保を図る必要がある。
  そのため，インターネットや衛星通信等を活用したテレビ会議方式などの遠隔授業のような授業方法や，教育上特別の必要があると認められる場合の夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法による教育（いわゆる14条特例）などの工夫が考えられるほか，夜間大学院についても，法科大学院として十分な教育効果があげられる場合には，教育方法や学生に対する学習指導体制について十分に配慮しつつ，各大学の判断により認められることとすべきである。
  なお，通信制法科大学院については，高度情報通信技術の発展等を視野に入れると，これらの技術の積極的活用によりレポート指導や討議，双方向・リアルタイムで行う授業の展開などが今後期待されるものの，他方で，学生に対して法科大学院にふさわしい十分な学習指導を行える体制が確保できるかどうかなどの課題も残っている。したがって，通信制法科大学院については，通常の法科大学院の発足後の教育の展開状況も見定めつつ，その在り方について引き続き検討する必要がある。