大学院における高度専門職業人養成について（中間報告）

（目的・役割）

•   現在の大学院の設置目的は，「学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめて，文化の進展に寄与すること」（学校教育法第65条）とされており，高度専門職業人養成という目的・役割が必ずしも明確に位置付けられていない。
•   このため，大学院の目的・役割の一つとして，「高度で専門的な職業能力を有する人材の養成」を法令上明確に位置付けるとともに，従来の修士課程・博士課程に加え，当該目的を担う大学院の課程として専門職学位課程（仮称）を創設する。
•   専門職学位課程（仮称）を置く大学院は，当該課程に関し，専門職大学院（仮称）と称することができる。
•   専門職大学院（仮称）は，「高度で専門的な職業能力を有する人材の養成」に特化した実践的な教育を行うものとして位置付ける。

（専門大学院との関係）

•   専門大学院の制度を発展させ，修業年限や教育方法，修了要件等の制度を「高度専門職業人養成」という目的に一層適した柔軟で弾力的な仕組みとするため，現行の専門大学院も包摂した形の新しい形態の大学院として，専門職大学院（仮称）を創設することとする。
•   既に設置されている専門大学院を専門職大学院（仮称）として位置付ける際，設置認可手続を要せず移行できるような措置を講じるなど，専門職大学院（仮称）制度の導入に当たり，既存の専門大学院に対する十分な配慮が必要である。

（既存の大学院の課程との関係）

•   工学系の修士課程のように，既存の大学院の課程において技術者等の高度専門職業人の養成を主な目的としている大学院の課程もあるが，これらの大学院の課程においては，同時に研究者養成や研究活動も重要な役割として位置付けられていることから，一律に専門職大学院（仮称）に移行することは適当ではない。ただし，当該課程において，これらを特定の高度専門職業人養成に特化した課程として分化するのであれば，当該分化した課程については専門職大学院（仮称）として設置することも考えられる。
•   専門職大学院（仮称）の修了者が既存の大学院の課程に進学し，研究者を目指すことも想定されることから，専門職大学院（仮称）の修了者が既存の大学院の課程に進学できる仕組みを整備する。

（専攻分野）

•   専門職大学院（仮称）は，国際的にも社会の各分野においても通用する高度で専門的な職業能力を有する人材の養成が求められる各般の専攻分野で設置が期待される。具体的には，国家資格等の職業資格と関連した専攻分野，社会的に高度な専門職業能力を有する人材の養成が必要とされている専攻分野等における設置が考えられ，将来的には様々な分野で多様なニーズが増大していくことも想定されることから，専門職大学院（仮称）の設置の対象は特定の専攻分野のみに限定しないこととする。

（修業年限）

•   各専攻分野における「高度で専門的な職業能力を有する人材の養成」という目的・役割に適切に対応するため，各専攻分野における教育内容等にふさわしい修業年限が定められるような制度とする。

（教育方法及び修了要件）

•   専門職大学院（仮称）は研究者養成を目的としないことから，教育方法については，研究指導は必須とせず，授業科目の履修のみを必須とし，事例研究，討論，現地調査，実習その他の適切な方法の授業による実践的な教育を行うこととする。
•   修了要件についても，各専攻分野ごとに必要となる授業科目の履修単位の修得のみを必須とし，研究指導及び論文・研究成果の審査は，必須の修了要件とはしない。

（教員組織）

•   専門職大学院（仮称）においては研究指導を必須の修了要件としないことから，研究指導教員は必置とはしないこととする一方，当該専門職大学院（仮称）における教育を担当するにふさわしい高度の教育上の指導能力があると認められる者を，専任教員として必要数置くこととする。
•   実践的な教育を行う観点から，実務家教員を専任教員中に相当数置くことを義務付ける。
•   教員数については，通常の博士・修士課程との教育方法の相違を踏まえた上で，最低基準を定めることとする。

（設置基準）

•   専門職大学院（仮称）は，修業年限，教育方法，修了要件，教員組織等が既存の大学院の課程とは大きく異なっており，また，専攻分野によって最低限の教育水準を確保する上で必要な基準が異なることが想定されることから，大学院設置基準とは別に専門職大学院（仮称）のための設置基準を新設する方向で検討する。

（学位）

•   既存の大学院の課程の修了者については，「修士（○○）」，「博士（○○）」の学位が授与されることとなっているが，専門職大学院（仮称）は既存の大学院とは異なる目的・要件の下で設置されるものとして位置付けることから，その修了者には，社会的・国際的通用性も勘案し，適切な名称の新たな専門職学位を授与する。

（設置認可）

•   専門職大学院（仮称）を新たに設置する場合については，新たな学位課程の新設に当たるため認可対象とする。

（第三者評価）

•   現在，将来構想部会において，国による事前規制を最小限のものとし，事後チェック体制を整備するとの観点から，大学の教育研究活動等の状況について，国の認証を受けた第三者（認証評価機関）が定期的に評価し，一定の基準に達しているものに対して適格認定を行う第三者評価制度の導入に関する検討が進められている。
•   専門大学院には高度専門職業人養成という目的に応じた教育水準の維持・向上を積極的に図るため学外者による評価が義務付けられており，専門職大学院（仮称）についてもその目的にかんがみ，各専攻分野ごとに認証評価機関による継続的な第三者評価を受けることとする方向で検討する。特に，法科大学院などその修了が国家試験の受験資格等とつながる大学院に関しては認証評価機関による評価を受けることとすることが必要である。ただし，現時点では，大学院レベルの高度専門職業人養成について評価する第三者評価機関が我が国に存在しないため，第三者評価制度の導入に当たっては，第三者評価機関の整備充実の状況等を踏まえ，移行期間の設定など，適切な配慮方策について検討する必要がある。
•   適格認定されなかった大学院，特にその修了が国家試験の受験資格等とつながる専門職大学院（仮称）に対する対応の在り方について，今後更に検討する。