中央教育審議会（第116回）　議事録

2．場所

文部科学省「第二講堂」（旧庁舎6階）

3．議題

1. 第3期教育振興基本計画について（答申（案））
2. 人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（諮問）
3. その他

4．出席者

委員

　北山会長，小川副会長，永田副会長，明石委員，天笠委員，有信委員，生重委員，帯野委員，帯野委員，亀山委員，菊川委員，篠原委員，恒吉委員，寺本委員，中田委員，日比谷委員，宮本委員，室伏委員，横倉委員，渡邉委員

文部科学省

　戸谷事務次官，小松文部科学審議官，伊藤文部科学審議官，藤原官房長，藤野サイバーセキュリティ・政策評価審議官，山下文教施設企画部長，常盤生涯学習政策局長，髙橋初等中等教育局長，義本高等教育局長，村田高等教育局私学部長，柿田大臣官房総務課長，萬谷生涯学習政策局生涯学習推進課長，八木生涯学習政策局社会教育課長，有松国立教育政策研究所長，神山大臣官房審議官，塩見生涯学習総括官，氷見谷生涯学習政策局政策課長　他

5．議事録

【北山会長】
　おはようございます。時間でございますので，ただいまから中央教育審議会総会を開催いたします。
　御多忙の中，御出席いただきまして，ありがとうございます。
　本日は冒頭から，丹羽副大臣に御出席いただいております。

【丹羽副大臣】
　おはようございます。よろしくお願いします。

【北山会長】
　どうもありがとうございます。よろしくお願いします。
　それでは，本日の議題について御説明します。本日は，まず，議題（1）第3期教育振興基本計画についての答申（案）について御審議いただきます。本日，皆様に御意見を頂きまして，大きな修正が必要だという御意見がなければ，本日の案をベースとして答申を取りまとめさせていただきたいと考えます。また，御議論いただきまして，多少の修正が必要な点がございましたら，修正の上，後日，私から大臣に提出させていただきたいと思います。議題の（2）人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策については，諮問を頂く予定でございます。以上二つが本日の議題でございます。
　また，本日は，報道関係者から，会議の全体について，録音やカメラ撮影を行いたい旨の申出があり，許可しておりますので，御承知おきください。
　それでは，本日の配付資料について，氷見谷課長から御説明をお願いします。

【氷見谷生涯学習政策局政策課長】
　失礼いたします。本日の配付資料について，お手元の会議次第に記載しておりますとおり，資料1－1から資料2－2までございます。
　また，机上に配付しております資料と同じものをお手元のタブレット端末でも御覧いただけるようになっております。タブレットの使い方について，御不明な点がございましたら事務局にお声掛けいただければと思います。
　もし資料に過不足がございましたら，お声掛けいただければと思います。
　以上でございます。

【北山会長】
　ありがとうございます。
　それでは，議題（1）に入ります。
　議題（1）については，約2年前の平成28年4月に文部科学大臣の諮問を受けて，教育振興基本計画部会において審議を進めてきたところでございますが，先月，2月23日の部会において答申案として取りまとめましたので，本日の総会に報告させていただくという手順になりました。
　詳細につきましては後ほど事務局から御説明いたしますが，1月の総会で御報告させていただきました答申（素案）から，第1部の5，「今後の教育政策の遂行に当たって特に留意すべき視点」として，「客観的な根拠を重視した教育政策の推進」，「教育投資の在り方」，「新時代の到来を見据えた次世代の教育の創造」に関する記載を追記したほか，総会や部会や分科会での議論などを踏まえて記載を充実させています。
　それでは，議題（1）について氷見谷課長，よろしくお願いします。

【氷見谷生涯学習政策局政策課長】
　ありがとうございます。それでは，教育振興基本計画の答申の案について，御説明いたします。
　第3期の基本計画については，昨年の，平成28年4月に諮問させていただきまして，教育振興基本計画部会を中心にこれまで審議を重ねていただいているところでございます。総会においては，前回の1月31日に答申の素案として御報告させていただいておりますが，ただいま会長から御説明いただきましたとおり，素案からの変更点として，5の「今後の教育政策の遂行に当たって特に留意すべき視点」の箇所を追記いたしましたほか，前回の総会での御議論，また，部会，分科会での御議論を踏まえ，今回，答申の案としてお示ししております。
　本日，資料としましては，資料1－1として，前回から修正いたしました本文も御用意しておりますが，私からは，資料1－2と資料1－2の別添を用いて御説明させていただきます。
　資料1－2には，主な変更点を記載しております。資料1－2の別添では，赤字の見え消しで，前回の答申素案からの変更点を，若干細かくなりますが，記載しております。
　まず，資料1－2でございます。大きな変更点は，繰り返しになりますが，第1部の「今後の教育政策の遂行に当たって特に留意すべき視点」の箇所を追記しております。
　一つ目は，客観的な根拠を重視した教育政策の推進を記載しております。二つ目が，教育投資の在り方について記載しております。三つ目が，新時代を見据えた次世代の教育の創造について，この3点を新たに記載しております。
　今申し上げた点を含め，本文の方で御確認の方をさせていただきながら，多少細かくなりますが，説明させていただきます。
　資料1－2の別添を御覧ください。3ページ，「はじめに」のところでございます。一番下の段落に，第2期基本計画からの基本的なコンセプトであります「自立」「協働」，「創造」，の3点について，この方向を第3期計画でもきちんと引き継いでいるということを，改めて「はじめに」のところで明記させていただきました。
　続きまして，10ページを御覧ください。10ページの中ほど，「教育をめぐる状況変化」のすぐ下のところでございますが，幼児教育の課題について記載をすべきとの御指摘を前回の総会で頂いておりますので，これについて追記しております。
　続きまして，1枚めくっていただきまして，11ページでございます。中ほどですが，ICTの活用実態について部会で御意見がございましたので，それに関わる記載，修正をしております。
　続きまして，若干，語句修正等ございますが，省略させていただきまして，14ページを御覧ください。「また，超スマート社会においては」から始まる一番下の丸でございますが，大学院改革の要請について御意見がございましたので，追記しております。
　続きまして，18ページを御覧ください。一番下の丸で，改めて，「自立」「協働」，「創造」の方向性を引き継ぐという旨を明示させていただきますとともに，教育改革をしっかり進めていくという旨を記載しております。
　続きまして，22ページの「基本的な方針」のところでございます。1から5のタイトルのうち，1につきまして，「夢と志を持ち，可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」ということで，これについては，部会において，夢の実現に向けたより主体的，能動的な心の動きを表現する必要があるのではないかという御指摘を頂きまして，「夢と志」という修正をしております。
　23ページのタイトル1につきましても，併せて修正をしております。
　続きまして，26ページを御覧ください。二つ目の丸，グローバルに活躍する人材の育成のところの最初の丸でございます。国内外の様々な場において，言語や文化の異なる人々と主体的に関わることの重要性ということについて，総会できちんと記載すべきとの御指摘を頂きましたので，その旨で記載の変更をしております。
　次に， 32ページを御覧ください。最初の丸でございますが，教師の専門性の発揮，創意工夫を生かすという趣旨をしっかりと明記すべきであるとの御意見を，総会で頂きましたので，それを踏まえた形で，32ページの最初の丸につきまして，「これまで以上に創意工夫を生かして効果的に」という形で書かせていただきました。
　また，32ページの一番下の段落から36ページまで，少し散発的になってしまいますが，総会等で御議論いただき，部会での御協力を頂きましたICT環境の整備につきまして所要の修正をさせていただきますとともに，35ページの一番下のところでは，大学院の記述について，充実する必要があるという御意見から，大学院に関する記述を35ページから36ページに掛けて追加しております。
　続きまして，37ページから，新たに付け加わりました5「今後の教育政策の遂行に当たって特に留意すべき視点」について，御説明いたします。
　5全体については，37ページ以降，まず，「客観的な根拠を重視した教育政策の推進」の必要性について，諮問事項でもございますので，今回の答申での大きな部分かと存じますが，この点についての記載でございます。
　例えば二つ目の丸でございますが，子供たちの成長は非常に多様でございます。そういった多様な成長から，分析という，成果の評価についても多角的な分析の成果の評価が求められるのではないかということの御意見を頂いて，記載しております。
　また，三つ目の丸については，教育政策の特性としまして，御案内のとおり，成果が出るまで時間を要すること，政策と成果の因果関係の証明が難しいということもあり，そういった様々な課題等を踏まえながら，可能な限り，情報を収集・分析し，あるべき教育政策を総合的に判断して取り組むことが必要ではないかということを，部会でおまとめいただいたところでございます。
　四つ目，五つ目の丸については，そういった中で，教育政策のPDCAサイクルをしっかり回していく，推進していくことの必要性を記載しております。
　また，このページの最後の段におきましては，そのPDCAのPLANの段階で，ロジックモデル，指標等を設定することについて記載しております。
　また，38ページ，こちらはPDCAの実施段階，DOの段階でございますが，最初の黒ぽつにおいては毎年しっかりフォローアップしていくということ，また，政策評価，個別の具体の政策については政策評価がございますので，その結果を踏まえてやっていくということを記載しております。
　また，三つ目の黒ぽつでございますが，この客観的な根拠を重視した教育政策は，当然国だけがやっていくものではなく，特に現場を抱える地方公共団体，都道府県や市町村，教育委員会等，そういったところにおいてもしっかりとこの客観的な根拠を重視した教育政策を進めていく必要があるということから，今回のこの教育振興基本計画でそれをしっかり打ち出していきたいと思っております。
　地方公共団体においては，なかなか現場として進んでいないところもございますので，国としてもそれに対して，先進事例を集め，意見交換や情報交換を行うことで，客観的な根拠を重視した政策を，国や地方公共団体がこの第3期計画中にしっかりと進めるといった方向性を打ち出していきたいと思っております。
　また，その二つ目の教育政策の評価・改善段階以降については，CHECK，ACTIONの段階ということで，政策評価とも連動させていただきながら，フォローアップをしっかりとやっていくということ。また，関連の深い目標の間においては，達成状況の比較や，相関関係の分析などもしっかりとやっていく必要があるという記載をしております。
　また，38ページ，一番下でございますが，客観的な根拠を重視した政策推進の基盤形成について，そのEBPM，Evidence Based Policy Makingをしっかりと推進する基盤として，国においては文部科学省と，国立教育政策研究所において体制整備をしっかりと進めていく必要があるという御意見を頂いておりますので，記載しております。
これらにつきましては，その次の丸に，多様な分野の研究者との連携を強化しつつ，しっかりとその情報を発信させていただくこと，また，データ提供体制等も含めて改革等に取り組むことを記載しております。
　続きまして， 39ページ中ほどから始まります教育投資の在り方でございます。
　まず，（1）においては，教育投資の意義について記載しております。
　ここでは，教育投資の意義を，五つの項目に分けて記載しております。三つ目の丸にございますように，教育投資は，個人及び社会の発展の礎となる未来への投資であって，必要な教育投資については，学習者本人のみならず，社会全体で確保することが必要であると記載いたしますとともに，教育投資は国，地方公共団体による公財政支出，家計による負担と同時に，様々な形で，広くは社会関係資本を基盤としたボランティアなどの人的貢献，また，企業におけるCSR活動など民間団体の自発的な取組といったものを含めて，教育投資を考えていく必要があるということで，特に我が国においては寄附も少ないということもございます。また，学校に求められる役割が大きくなりがちということもございまして，社会全体で教育を支える環境を醸成するということが必要であろうということも併せて記載しております。
　その後，40ページ，（2）においては，第2期計画までの教育投資の状況について記載しております。第2期計画においては，質の高い教育を可能とする環境の構築，家計における教育費負担の軽減，安全・安心な教育研究施設の構築を中心に，教育投資の充実を図ってきたということ，また，40ページ一番下の丸においては，教育再生実行会議第8次提言において，投資の御提言を頂いたことについて記載しております。
　その後，41ページの最初の丸において，これらを踏まえた形で，第2期計画中の様々な取組の状況，例えば幼児教育の無償化の推進や，高等学校等就学支援金，高校生等奨学給付金制度の創設，所得連動型奨学金制度・給付型奨学金制度の創設，また，学校施設の耐震化といった取組を進めてきたことについて記載しております。
　41ページの一番下の丸から， 41ページ，42ページの下部に具体的なデータを記載させていただきながら，OECD諸国との教育投資の比較をしております。
　42ページの二つ目のパラグラフからは，教育投資の最近の動向を記載しております。この最近の動向については，平成29年12月に，「人生100年時代構想会議」の議論を踏まえまして，政府で新しい経済政策パッケージを取りまとめさせていただいておりますが，これにおいて，教育投資について政府としての大きな決定がございましたので，それについて御紹介させていただいておるところでございまして，その政策パッケージの内容について，幼児教育の無償化等，具体的な内容について，42ページから43ページまで記載しております。
　43ページの最後のパラグラフで，第3期計画期間における教育投資の方向性を記載しております。43ページから44ページに掛けて，この計画期間中に，関係省庁がしっかり連携し，所要の施策を推進する必要があるということ，そして，政策パッケージにおける教育費負担軽減の実現，金額としてまだ固まったものではございませんが，2020年に向けて，所要の額が教育投資されるということがございます。そういったことの着実な実施が重要な課題であって，現在検討しておりますが，必要な制度改正などの取組を行うことを記載しております。
　また，44ページ中ほど，教育段階における教育の質の向上ということで，政策パッケージにおける教育投資と同時に，各初等中等教育段階，高等教育段階，また，学校施設等々，様々な教育段階においてしっかりと質の向上を図るための投資が必要であるということを記載しております。次の丸，初等中等教育段階については，新学習指導要領の円滑な実施や働き方改革の実現を目指して，しっかりと学校指導体制・指導環境の整備を図る必要があることなどについて記載しております。
　また，そういった中において，「チーム学校」を実現していくことの必要性，また，学校施設につきましては，老朽化対策が非常に重要になってまいりますので，その点について記載しております。
　また，高等教育段階においては，大学の教育研究の向上に向けて，国立大学法人運営費交付金や私学助成について，適切な措置を図りつつ，多元的な財政基盤の確立を進める必要があると記載しております。また，特に大学院，若手研究者の安定的な雇用や，優秀な博士課程の学生に対しての支援についても，45ページの上から二つ目の丸で記載しております。
　また，リカレント教育のための環境整備の必要性や，大学施設についても，第3期計画期間において，計画的，重点的に考えていく必要があると記載しております。以上を踏まえた上で，これらを実現するために，OECDなど諸外国の投資の状況を参考にしながら，必要な予算について財源を措置し，必要な教育投資を確保する必要性を記載しております。
　その後は，45ページの（5）国民の理解醸成では，PDCAを徹底することなどにより，理解醸成をしっかり図っていく必要があるということを記載しております。
　その後，46ページ，3でございます。今後，社会が急速に変化していくことが想定される時代の中において，教育においてもそれらを研究，検討，また，必要において研究開発をしていく必要があるのではないかという御指摘を，前回，総会で頂きました。
　それを踏まえまして，3，新時代の到来を見据えた次世代の教育の創造という項目を設け，新しい時代において，次世代の教育についてしっかりと研究開発をし，創造していくということの方向性を第3期計画で最初の段階から打ち出すという記載をしております。
　3の一つ目の丸でございますが，超スマート社会の実現など，非常に急速な変革がある中において，研究開発，先導的な取組の推進が必要であるという意義を記載しております。
　また，二つ目及び三つ目の丸においては，新しいテクノロジーの活用が進み，教育においても大きな変化をもたらす可能性があることから，技術革新の恩恵を活用した新しい教育方法など，不断の研究開発を推進する必要があるということを記載しております。
　次に，47ページでございます。最初の丸については，社会が大きく変化する中において，技術革新等もございますが，日本では，少子高齢化が進んでいるという大きな課題もございます。
　こういった状況の中において，高齢化や地域コミュニティの衰退などの課題解決につながる社会教育システムの構築が求められているという記載をしております。
　最後の丸でございますが，次世代の教育の創造に向けた研究開発と先導的な取組を推進するということで，次世代の教育の創造に向けて英知を結集し，検討し，そして，未来志向の研究開発，先導的な実証実験の取組を，この第3期計画期間中では積極的に進めていく必要があるという記載をしております。
　続きまして， 48ページ以降，各論に入ります。
　48ページは省略させていただきまして，51ページを御覧ください。51ページ中ほど，二つ目の丸でございます。隣接学校種の教員免許状についての記載でございます。これは前回の総会での御議論を反映させていただいております。
　54ページでございます。部会等の御議論を踏まえまして，男女共同参画学習の記載を新たに54ページ，最初の丸で付け加えております。
　67ページを御覧ください。67ページから68ページに掛けて，大学院教育改革について記載し，同時に，高等専門学校における技術者教育の推進，また，IT・データ活用能力育成の中において，プログラミング教育の具体的な取組を追記しております。
　続きまして，74ページを御覧ください。社会教育の振興方策の検討について，地域課題解決や，地域活性化のための学習の推進といった社会教育行政に関わる検討課題について明確化しております。
　続きまして，80ページを御覧ください。一番下の段でございますが，部会での御指摘を踏まえ，東日本大震災をはじめとした災害への対応として，学校再開の支援や心のケア等の教育環境の確保について，新たに記載しております。
　続きまして，82ページでございますが，部会での御意見を踏まえ，測定指標に関して，個別の指導計画等について新たに指標を追記し，本文中でも，個別の指導計画や教育支援計画，合理的配慮などに関して，所要の記載を追記しております。
　また，85ページ中ほどを御覧ください。教員の組織力向上という趣旨で，部会からの御意見を踏まえて，所要の追記をしております。
　また， 86ページから87ページでございますが，部会での御意見を踏まえ，就学前からの質の高い教育を受ける必要性や，教職の魅力向上について，記載しております。
　また，89ページでございますが，前回の総会での御指摘を踏まえ，大学における情報セキュリティポリシー等， ICT環境整備について記載をしております。
　93ページを御覧ください。持続的な高等教育システムの構築という見出しについて，社会人の継続的な学びを意味するものに限定したという誤解を生みやすいという御指摘もあり，新しく目標（20）につきましては，教育研究の基盤強化に向けた高等教育システム改革と修正させていただきました。また，参考資料について，これも御指摘を踏まえ，目標達成状況を的確に把握，測定できる形に近いものを二つ，追記しております。
　また，95ページ，最後でございますが，日本型教育の海外展開について，より具体的な連携内容が要るのではないかという御指摘を頂きましたので，記載しております。
　長くなりましたが，説明は以上でございます。

【北山会長】
　ありがとうございました。
　それでは，これから少し時間を取りまして，御意見や御質問の時間に入ります。御承知のとおり，本計画につきましては，これまで総会においても数次にわたって御審議いただいておりますが，特に第1部の5の部分については，今回，新たに追記したものでございますので，そういった部分を中心に，改めて御意見，御質問が頂戴できればと思います。
　また，冒頭申し上げましたとおり，本日は，取りまとめに向けての議論を頂きたいと考えておりますが，皆様からの御意見，御質問につきましては，もちろん，文案に対してでも結構ですし，答申や計画が取りまとめられた後の実行段階のことについて，例えば周知の方法などについてでも構いませんので，よろしくお願いいたします。
　それでは恒吉委員，お願いします。

【恒吉委員】
　36ページと最後のところに，日本型教育の記述があると思うのですが，ここの「規律ある生活習慣」について，マスメディアではそのように記述されていることも多いのですが，例えばそれに該当する国以外にも，東南アジアやアメリカでも導入などの動きがあって，そこでも共通項は，やはり後ろの方でもお書きになりました，狭い意味での「勉強」に限定されない全人的な教育枠組みから児童生徒を育むというところです。
　この「規律ある生活習慣」は，新聞にはよく載っているかもしれませんが，該当国でも，学級間の話合いが今，伝えるに当たっての大きな軸になっている経緯がありますので，やはりこのままの記述だと不正確だというのと，むしろ，いろいろな文化にあった形で展開される上では狭められて害になるかと思います。
　ですから，これは今のような狭い意味での勉強に限定されない教育枠組みに入るなど，そういう形で書いた方がいいのではないかと思います。

【北山会長】
　ありがとうございます。
　それでは，篠原委員，お願いします。

【篠原委員】
　拝見して，基本的にはこの答申案でよろしいのかなと思います。あとは，これをどう実行し，実現させていくかということだと思います。
　その視点に立って，一つ，分かれば教えていただきたいのですが，これは第3期ですが，突然，この教育振興基本計画が出てきたのではなくて，第1期，第2期とあって，今度，第3期となっているわけで，この第2期と第3期の中で，基本的に引き継がれているもの，あるいは，大きく変わったところを，ざっくりでいいのですが，少し御説明を頂きたいと思います。
　この計画だけが突然出てきたわけではありませんから，第2期と第3期の関係はどのようになっているのかというところを少し教えていただくと，頭の整理がしやすいと思います。

【北山会長】
　先ほど，氷見谷課長から概要を御説明した際，第2期からの方針や，3つのキーワードについて言及がありましたが，それらについてのもう少し具体的な中身の話でしょうか。

【篠原委員】
　細かくは要らないのですが，世の中が変わって，Society 5．0というものが新しく入ってきたということは分かるのですが，基本的な部分で引き継がれているというか継続している部分と，今回新たに重点的に，第2期にはなかったけど，第3期でこうやりますというところについて，もう少しめり張りをつけた御説明を頂くと有り難いなと思います。

【北山会長】
　それでは，氷見谷課長，お願いします。

【氷見谷生涯学習政策局政策課長】
　失礼いたします。資料1－3を御覧ください。
　まず，第1部，「我が国における今後の教育政策の方向性」を記載しておりまして，1においては，教育基本法の規定を踏まえ，教育立国に向けての基本的な使命を記載しております。これば第1期，第2期とずっと引き継がれてきております。第3期においても，当然のことながら，引き継がれていくものでございます。
　それを踏まえまして，2において，教育をめぐる現状と課題の分析を行い，第2期における成果を最初のところに記載しておりますが，今後第3期に向けて，第2期においての課題，また，将来に向けての課題としてどういったものがあるかということについては，後に取り組むべき課題として整理しております。
　篠原委員から御指摘いただきました，方向性の大きな違い，また，継承しているところについては，3の「2030年以降の社会を展望した教育政策の重点事項」というところで概括的に書かせていただいております。第2期計画の「自立」「協働」，「創造」，この方向性はしっかりと継承すること，さらに，個人と社会の目指すべき姿についても変わっておりません。自立した人間として主体的に判断し，多様な人々と共同しながら新たな価値を創造する人材の育成，また，社会については，一人一人が活躍し，豊かで安心して暮らせる社会の実現，社会の持続的な成長・発展，こういった目指すべき姿については，第2期から基本的なコンセプトとして引き継いでおります。
　第3期において特に重点的に進めていく教育政策については，篠原委員からも御指摘いただきましたように，大きく，超スマート社会といったような技術革新が進展する中において，人生100年時代を豊かに生きていくためには，人づくり革命，生産性革命の一環として，若年期の教育，また，生涯にわたる学習能力の向上が必要であるということ。その上で，特に，教育を通じて生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化することを，第3期中の教育政策の中心としております。その後の4に基本的な方針として記載しておりますが，この基本方針それぞれを貫く一つの大きな軸として，生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化するという考え方を記載しております。
　「今後の教育政策に関する基本的な方針」について，五つの方針がございます。1が基盤的な力に関わるもの，夢と志を持ち，可能性に挑戦するために必要となる力を育成する。2においては，それらを発展していく力として，社会の持続的な発展をけん引するための多様な力を育成するということ。また，3においては，生涯学び，活躍できる環境を整えるという，生涯学習の観点。また，4においてはセーフティーネットについて。5では，この基盤を整備するという，五つに分けた方向性の打ち出しについては，第2期の形を引き継いでおります。
　また，「今後の教育政策の遂行に当たって特に留意すべき視点」について，前回の第2期基本計画においては，大きく，教育投資の在り方についての記載が中心でございましたが，今回のこの留意すべき点においては，教育投資の在り方については引き続き，第2期と同様OECD等との教育投資の状況の比較もしながら記載しております。あわせて，第2期においては記載のなかった客観的な根拠を重視した教育政策の推進や，新時代の到来を見据えた次世代の教育の創造を新たに追記しております。
　概括については以上でございます。

【篠原委員】
　説明は分かりました。
　第3期はもうこれでいいと思いますが，今度，第4期を作るときに，この第3期との関連性はどうなるのか，達成度はどうなのかといったものを，もう少ししっかりと，本体に入れられなくても，資料として何らか分かるようにしないと。独立してそれぞれ何期があるような印象を持たれるので，先の話でございますけど，是非御留意いただきたいと思います。

【北山会長】
　教育振興基本計画部会は，第3期のフォローアップという形で2年半ほど前から始まっているのですが，このフォローアップの機能をもう少し強化し，PDCAを回そうといったことを，今回は計画の中にビルトインしています。どの役所も同様だと思いますが，PDCAの特にCとAの重要性については，篠原委員のおっしゃるとおりだと思いますので，留意していただきたいと思います。

【篠原委員】
　ほかのところでもそうなのですが，PDCAサイクルがきちんと回っているのを，見たことないです。みんな，PDCA，PDCAと言うのですが。

【氷見谷生涯学習政策局政策課長】
　今，御指摘いただきました具体の施策の継続の点，観点については，参考資料，資料1－4の47ページに，第2期計画において，具体の指標を設定していただきました。その指標の達成度状況等については，48ページ以降で，少し細かくなりますが，何がどこまで達成されているか，または，されていないのかということを，資料として御参考までに付けさせていただいておりまして，第4期におきましてもそこはしっかりとやっていきたいと思います。
　ありがとうございます。

【北山会長】
　渡邉委員，お願いします。

【渡邉委員】
　今の篠原委員の御質問の趣旨は非常に重要なことだと私も思っています。
　第2期から継承するものは，当然，教育基本法などにある使命感や，日本の教育の強みを表した「自立」「協働」，「創造」という理念だと思いますが，これを継承するということは明確に示していると思います。
　その上で，新しい視点は，2030年以後の社会変革というものをどう見るのか。それはこの人生100年時代を迎えるというような人口構造の変化と，それから，Society 5．0のような超スマート社会と言われるものが来てしまうことなどからもたらされます。こういう大きな変化を迎え，未来を開拓することができるような人材を育成しようではないかということは新しいことだと思います。
　その中の言葉として，多様性という視点を入れて整理していただいたのは非常によい，分かりやすいまとめをしていただいたのではないかと思います。このような基本計画をまとめた，事務局の皆様は，相当御苦労されたと思いますが，本当に感謝を申し上げたいと思います。
　この基本方針，基本計画では，36ページにある，今後の教育政策の遂行に当たって特に留意すべき視点として3点で表した点，これが極めて重要な視点になっていると思います。ただ，これから本当に実行していくというときには，北山会長からも冒頭触れていただいたように，これをどう関係先に周知徹底していくのかということが非常に重要なことになると思います。本日，メディアの方もたくさんいらっしゃいますから，是非，御協力も頂いて，この視点を国民ベースで知っていっていただくということが不可欠だろうと思います。
　特に38ページから，教育投資に関する記述があって，40ページにはこのOECD諸国との国際比較が明確に数字で示されているわけですが，残念ながら，この相対比較を見ると，将来の日本の教育がどうなるのか，大変不安を覚えざるを得ないと思います。日本の強みを将来的にも生かすためには，この教育投資に関する視点を明確に持って，教育投資を国際比較しながら，しっかり継続的に担保していくということが必要だと思います。
　特にこれから，この教育投資という視点で，国際的な比較でのベンチマークをして，教育投資の費用対効果というものをしっかり見ていく，これが重要だろうと思います。
　以上です。

【北山会長】
　ありがとうございます。
　それでは，室伏委員，お願いします。

【室伏委員】
　ありがとうございます。2点，簡単に述べさせていただきたいと思います。日本の将来を見据えた大変分かりやすい答申を作成していただいて感謝しております。
　一つ目は，大学院教育の役割と取組ということについて，前回，私が申し上げた取組について，いろいろと書き加えていただけましたこと，大変うれしく思っております。これからの日本をけん引していくために，大学院教育，そして，さらに，若手研究者の安定的な雇用は非常に重要ですので，今後こういったものを具体的な取組に落としていっていただいて，日本の将来のために良いシステムを作っていただきたいと思っております。
　二つ目ですが，46ページから，「新時代の到来を見据えた次世代の教育の創造」という項目を作っていただきました。これも本当に良かったと思っております。社会構造が非常に大きく変化する中で，新しい時代を見据えて，常に現状を見直しする。そして，次世代の教育の創造に向けた未来志向の研究開発や先導的な取組を推進するという，大変力強い宣言であると思っておりますので，ここに書かれたことを将来的に是非，実行に落としていっていただき，第4期を迎えたときに，第3期は成功だったと思えるような，そういったものにしていっていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。

【北山会長】
　ありがとうございます。
　今の室伏委員の御意見については，別途，中央教育審議会大学分科会，将来構想部会で正にこれから議論が本格化される部分でございますが，そういった点でも重要なポイントだと思います。
　それでは，帯野委員，お願いします。

【帯野委員】
　前回の総会のときに，グローバル教育は英語教育だけではない旨，申し上げて，御検討いただいたようで，ありがとうございました。
　その際に，グローバル教育の目的がグローバルリーダーからグローバルに活躍する人材に変わっていたことが大変評価できるということを申し上げたのですが，うっかりしておりまして，64ページにまだグローバルリーダーという言葉が残っておりました。
　64ページの，国際化に向けて，先進的な支援，取組を行う高校，大学の支援となっておりまして，一つ目の黒ぽつ，高校への支援のところでグローバルリーダーという言葉が出ております。
　高校はほとんど地元の地域の学校に進学しますので，高校のグローバルはやはり地域で必要な地域密着型グローバル，すなわち，地域を世界にどう開くか，地域に世界をどう取り込むかということのできる人材が求められていると思いますので，ここの高校のところでグローバルリーダーというのは何となくなじまない。
　元に返りまして，26ページのところにも，「グローバル化への対応は，大都市圏だけではなく，地域が直接世界とつながる時代の中で」と書いてございますので，少しそことも矛盾するのかなと思います。そういう意味で，このグローバルリーダーという言葉を少し御検討いただきたい。
　恐らく，高校のところにこの言葉が使われているのは，SGHが出てくる何年か前の時代に，グローバルリーダーという言葉が中心的に使われていたことからだと思いますが，その後，教育にも地方創生というコンセプトが盛り込まれました。首都圏であれば，2020年のオリンピック，関西であれば，まだ分かりませんが，2025年の万博があります。したがって，関西圏や首都圏，こういうところはよろしいのですが，これから本当にグローバル化の対応が必要なのは日本全体，それ以外の地域だと思いますので，是非このグローバルリーダーという言葉を見直していただいて，できれば，世界と共生できる人材など，地方にも共有できる表現に変えていただけるよう御検討いただきたいと思います。
　小さなことなのですが，地方の高校，大学，特に高校も，このグローバルリーダーという言葉と地域創生という言葉の間で迷いがあるために，なかなかグローバル化に向かって進んでいかないところもあると思いますので。また，このグローバルリーダーという言葉の検討とともに，この答申が出た後でも結構ですので，もう一度，グローバルリーダーやグローバル人材が何を目的としているかというところも，高等教育，初等中等，横断的に何か考えていただけるようなことをお願い申し上げます。

【北山会長】
　では，その点につきましては，また検討します。
　有信委員，お願いします。

【有信委員】
　私は2点，申し上げたいと思います。全体としては非常によくまとめていただいていると思っています。申し上げたい点は，寄附文化の話と質保証の話です。
　寄附文化の醸成ということで，先ほども御意見ありましたが，OECD諸国等との比較，それから，日本で寄附文化が醸成してないという記載について，全体に，企業など寄附する側の責任のような言いぶりになっているのが少し気になっています。
　例えば，企業が寄附をしようとすると，単純にCSRという観点で寄附する根拠というのは，これは寄附文化かもしれません。しかし，企業の様々な苦労をして得た収益は本来的には株主に還元されるべきものであって，株主に還元されるべき収益を寄附するには，それなりの理由が必要です。こういう理由をきちんと株主に説明できるだけの努力を大学サイドがしているかどうかということが非常に気になっています。
　もう一つは，卒業生が自分の卒業した大学に寄附をするというパターンがありますが，これも，卒業生が寄附をする動機というのは，やはり自分が卒業した大学への愛着，あるいは，自分がどれだけその大学から，大学時代に世話になったか，あるいは，大学を卒業してからも世話になっているか，こういうようなところがあると思いますので，これも大学側の努力をやはりきちんと要求すべきだと思います。
　こういう点については，やはり全体で議論する，議論の文言に入れるよりは，むしろ脚注のようなところで分かるようにしておいていただければと思います。
　それから，2番目は質保証の話でありまして，これは平成17年答申の頃からずっと重要課題であるとしながら，きちんとできているかという議論が十分には尽くされていないと思っております。
　この答申案の書きぶりは，組織的に質の高い教育を受けられると書いてあるのですが，なぜこういう質保証が必要というと，これから先を見ると，実際にワークフォースそのものがいわばグローバル化していくわけで，大学での教育を受けた人たちが国際的な場で競争しなければいけない。そういうときに，その質保証に対して，グローバルな観点が全く抜けていたのではまずい。ヨーロッパでは，域内の人材流動化のために，ボローニャ・プロセスということで学位の標準化をやり，質保証の議論を進めています。
　ここで単純に，自助努力で教育の質を組織的に高めましょうといっても，それだけでは多分不十分だと思いますので，グローバルな視点についての必要性も，これも脚注のようなところできちんと補足をしておいていただきたいと思います。
　以上です。

【北山会長】
　ありがとうございます。
　ここで，丹羽副大臣の御都合がありますので，議題（2）の諮問を先に頂いて，また議題（1）に戻ります。
　丹羽副大臣から，「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策」，教育振興基本計画の後ろの方にもこの課題について言及がありますが，こちらについての諮問がございますので，丹羽副大臣，よろしくお願いします。

【丹羽副大臣】
　それでは，先生方，非常に闊達（かったつ）な御議論を頂きまして，本当にありがとうございます。御紹介いただきました文部科学副大臣の丹羽秀樹でございます。
　本来であれば，本日，林大臣が皆様方の下へお伺いすべきところでございますが，国会審議のため，やむを得ず欠席させていただいておりますので，代わりに，私の方から，後ほど諮問文を北山会長の方にお渡しさせていただきます。
　諮問の事項につきましては，「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」であります。
　我が国は，少子化による人口減少の局面に入るとともに，高齢化が急速な勢いで進んでおります。人口移動の面では，東京一極集中が継続しており，このまま推移いたしますと，少なからぬ地域が，将来，消滅しかねないとの指摘もなされております。
　こうした中，地域社会は，地域経済の縮小や，医療・介護の需給逼迫（ひっぱく），貧困問題等，様々な課題に直面いたしております。今後の地域社会を持続可能なものとする上でも，人生100年時代における個人の充実した人生を実現する上でも，こうした課題の解決を図ることが急務となってきております。
　今後，人工知能，AIやIoTの進展などによって，国民生活や社会の在り方に大きな変化が予想される中で，変化に対応する力を一人一人が身に付けること等についても留意しつつ，一人一人の人生を豊かにし，また，住民相互の対話や相互扶助による持続可能な地域づくりや共生社会の形成を進めるために，社会教育がどのように貢献すべきかという観点から検討を深める必要もあるかと考えております。
　また，一方で，近年，公民館や図書館，博物館等の社会教育施設には，従来の役割に加えて，地域活性化やまちづくり，防災の拠点などとしてのより幅広い役割も期待されるようになりつつあります。社会教育施設が様々な地域課題により的確に対応した取組を行うためには，他の行政部局，教育機関，また，企業，NPO法人等，多様な主体との連携を強化することが欠かせないことにも留意しつつ，これからの時代に求められる社会教育施設の役割とそれを実現するために必要な方策について検討する必要があります。
　以上のような問題意識の下，人口減少社会の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について，具体的には，次の事項を中心に御審議をお願いしたいと思います。
　まず，第1に，関係者の連携と住民の主体的な参画による新しい地域づくりに向けた学習・活動の在り方についてです。地域の課題を住民が共有し，主体的に学び，活動する取組を立ち上げ，持続させていくための関係者の役割や相互の連携方策，若者の参加を促進するための方策，社会教育主事等を学校など幅広い分野で活用するための方策等について，実証的な観点を重視しつつ，御検討をお願いしたく思います。
　第2に，社会教育施設に求められている役割についてです。社会教育施設の現状と課題を把握・分析した上で，地域活性化やまちづくり，観光振興等との関連も含めまして，新たな時代に求められる役割について御検討をお願いしたく思います。
　そして，第3に，社会教育施設が求められる役割を果たすために必要な具体的方策についてです。社会教育施設の運営の在り方や振興方策について，その所管の在り方も含めて，御検討をお願いしたく思います。
　その際，昨年12月に閣議決定されております公立博物館の所管を地方公共団体の長に移すことを可能とすることについて，本年中に結論を得ることとされていることにも是非御留意いただきますよう，お願いいたします。
　また，社会教育施設を活性化させる観点から，民間の力を活用した施設運営の在り方についても御検討をお願いしたく思います。
　以上，諮問の事項について御説明させていただきましたが，詳細については，お手元のタブレットや，また，諮問文にも添付させていただいております諮問理由を御参照いただければ幸いでございます。
　これから審議いただく事項は，これからの教育の在り方に関わる重要な課題でございます。委員の皆様方におかれましては，是非とも，大所高所から積極的な御議論，御意見を賜りますようお願い申し上げまして，この諮問文のお願いの御挨拶と代えさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは，早速，諮問文を，手交させていただきます。

（諮問文手交）

【北山会長】
　それでは，丹羽副大臣が御退席されます。

【丹羽副大臣】
　申し訳ございません。ありがとうございました。

【北山会長】
　どうもありがとうございました。
　後で，この諮問に関する補足説明を生涯学習政策局長から頂戴します。その後に，質疑や御意見の時間を取りますので，2番目の方の議題は，一旦置きまして，1番目の教育振興基本計画の方に戻ります。
　天笠委員，お願いします。

【天笠委員】
　それでは，失礼いたします。2点申し上げさせていただきたいと思います。
　まず，一つ目でありますが，87ページ，教員の資質能力の向上というところに，今回，教職の魅力を高めることを入れていただいたということは大変評価したいと思っております。
　ただ，この書きぶりからすると，働き方改革の中に教職の魅力を落とし込んで，そこで改善することだと捉えられかねず，教職の魅力を高めることは全ての政策でかなり優先順位の高い，あるいは，全ての政策の総合的なものとして教職の魅力があるのではないかと思っております。
　そういう点では，この85ページから87ページに掛けての記述の順序といいますか，あるいは，そういうものがあるのかどうなのかということもともかくですが，この教職の魅力を高めることを一番高い順位に位置付けていただいて，その下に各種の政策があるという位置付け方も大切ではないでしょうか。
　そういう意味では，この後，別の資料のところに政策の整理の仕方というか，見える化をしているところがあると思いますので，その辺りのところに1段，工夫を絞っていただければと思います。
　もちろん，働き方改革の中で，それを改善することが魅力を高めることにつながるという意味においての議論もまた必要であることは言うまでもありません。ただ，様々な教員に関わる政策がこの間，打たれてきたわけでありますが，それが教職の魅力を高めるということと果たしてどういうことになっているのかという辺りは，もう一度，これから5年間掛けて精査するなりして，新しい教師像，教職員の姿といったものを打ち出していただくという方向性でそれを位置付けていただければと思います。
　それから，もう一つでありますが，本日，御説明いただきました教育政策の遂行に当たって，教育投資の説明などを書き加えられて，この方向を是非打ち出していただくことも，今回のこの基本計画の大切な柱になったのかなと受け止めさせていただいているのですが，その中で，もう少し丁寧に見る必要があるかもしれませんが，ざっと見た限り，義務教育というキーワードというのが余りこの文言の中には収められてないように思います。
中身的には，全てそのことが書かれているんだという捉え方もできますが，義務教育ということの持つ，あるいは，この中央教育審議会の会議でも，義務教育についてかなり掘り下げた時期もあったかと思いますが，その辺りのところと今回はどういう脈絡になるのか，あるいは，どのように理解したらいいのか，その辺りのところについて，もう少し，私自身，読み込まなくてはいけない部分があるとは思っておりますが，改めて，義務教育についてもう少しこだわりと丁寧さを持って，あるいは，問題意識をしっかりと位置付ける必要があるのではないのかと思っております。
　以上です。

【北山会長】
　ありがとうございます。今おっしゃったのは，義務教育と教育投資の関係といったことでしょうか。

【天笠委員】
　はい。

【北山会長】
　例えば，小学校や中学校段階のOECD比較では，日本は義務教育なので教育投資が多いという形で脚注には記載があります。

【天笠委員】
　分かります。中身的なことは全てこの中に入っているのですが，それを義務教育というキーワードでくくるというか，整理するということとして申し上げました。要するに中身がないという意味では当然ありません。

【北山会長】
　分かりました。
　それでは，伊藤委員，お願いします。

【伊藤委員】
　ありがとうございます。2点ほどお願いできたらと思います。
　1点目は，客観的な根拠を重視した教育政策の推進，これは運用面でのお願いでございます。多角的な評価，分析が重要だということは幾つかのところで記載されていますが，これがやはりとても大事なのではないかと思っています。
　客観的な根拠と言ったときに，数字だけにとらわれてしまうと，実際は少し違うのではないかと感じてしまうことが時々ございます。特に今回，測定指標，参考指標は目標の達成状況をより直接的，効果的に測定できるものに精選されています。
　例えば，別添の62ページ，家庭・地域の教育力の向上，学校との連携・協働の推進を例に取りますと，測定指標の地域の行事に参加している児童生徒の割合だけを見て，学校と地域の連携・協働が推進されたかどうかを判断するのは少し危険かなと感じます。この数字は飽くまでも一面的なものでありますし，目安であると捉えるべきだろうと思っています。
　ただ，この指標が公に出ていくと，これが全面に出ることになりますから，逆に，学校が一生懸命に児童生徒を地域行事に参加させればそれで良いとならないように気を付けなければいけないとも思います。
　ですから，客観的な根拠と言ったときに，測定指標だけで判断するのではなくて，参考指標，あるいは，ここには出てきていませんが，例えばコミュニティスクールの導入状況や，地域学校協働本部の設置状況など，関連する情報も見ていく必要があると思います。
　それから，もう一つは，数字は確かに説明しやすいのですが，それだけでなく，関係者の手応えや気付き，印象といったものも丁寧に吸い上げながら，目標にどれだけ近付いているのかを判断することが大事になってくるのではないかと思いますので，そこを是非お願いできたらと思っています。
　それから，もう一点は，2番の教育投資のところです。先ほど説明にもございましたが，第3期計画期間における教育投資の方向性について，このたび書いていただいて大変有り難く思っています。
　44ページのところに，各教育段階における教育の質の向上として，新学習指導要領の円滑な実施や学校における働き方改革の実現を目指し，学校指導体制・指導環境の整備を図る必要があるとして，上から四つ目の丸の「そのため」というところで，いろいろと具体的なことが書いてございます。
　これが第2部の5の方にもう少し反映されてもいいのではないかなと思っています。85ページのところに，新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導体制の整備等が出てまいりますが，ここは例えばスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについては，平成31年度までに全公立小中学校，あるいは，全中学校区に配置するといったように具体的に出てまいりますが，印象として，その他の記述についてはそこまでの具体性がないように思います。
　もし可能であるならば，例えば教職員についても，義務標準法改正による基礎定数等化の着実な実施や，予算の裏付けのある教職員定数の中期見通しの策定といったような，少し具体を交えて踏み込んだ記述をしていただくと良いのではないかという印象を受けております。
　この2点について，よろしくお願いします。
　以上でございます。

【北山会長】
　ありがとうございます。
　それでは，志賀委員，お願いします。

【志賀委員】
　ありがとうございます。私なりの視点で読み返して，よくまとまっているなという印象です。
　実際，産業界の立場でやはりお話ししておくべきかと思って札を上げたのですが，やはりここに書かれている以上に，想像以上に，AIがいろいろな仕事を代替していく動きが急に加速しているという実感があって，通常の会社の事務の仕事や受付業務など，そういう単純作業だけではなくて，相当，論理を含めたところまでAIが入ってくる。これは私が，産業革新機構で日常的にそういうプレゼンテーションを受けている関係で，ここまで来るのだろうなという気がしています。
　今，このSociety 5．0という単語を何度かいろいろなところでお使いになっているのですが，Society 5．0というのは，バーチャルとフィジカル，あるいは，サイバーとリアルの世界が森羅万象のコンピューティングでつながって，そして，今まで人のやっていたものが，どんどん情報が伝わって，超スマート社会になる。つまり，必要なものが必要なときに必要なだけ必要な人に提供される超スマート社会というコンセプトです。
　ということは，今まで人がやっていた，つまり一見無駄である仕事というのが全部排除されていく。ある意味，これは経済産業省の資料などにもありますが，人工知能に代替される仕事に就いている限りは低賃金化していくしかないです。したがって，そこから学び直しというストーリーになるわけです。
　これはやはりもう少し真剣に考えないと，私はいい時代に生まれたなと思っていますが，これからの子供たちは大変なのではないかと思います。どこまで仕事が変わってしまうのか。
　そうすると，私は最近よく思っているのですが，人間にはいわゆる知識志向，あるいは，論理志向だけではなくて，想像志向が唯一残るだろうと思います。アーティフィシャル・インテリジェンスというAIという単語に対して，人間が強みになるものって何だというと，やはりヒューマン・インテリジェンスで，最後は精神，心，魂のような人間でしかできない仕事。私は，東京外語大学で通訳の仕事，なくなりますよと言って，学生から私は通訳を目指しているのですと怒られ，いや，魂を込めた通訳をやれば，あなたの仕事は人工知能では代替されないからと言ったことがあるのですが，恐らくそういう部分が重要なのだと思います。
　ですから，人工知能に代替されないプロフェッショナリティ（専門性）を持つということと，人間としての人として代替されない精神，心，魂，そういうものがこれからの2030年以降を見ますと，重要なテーマになってくる。
　これは単なる意見ですので，書き換える必要はありませんが，意見として述べさせていただきました。

【北山会長】
　ありがとうございます。
　今の志賀委員の御意見に関して，46ページに，社会が急速に変化し，また，今後の先行きを見通すことが難しいという趣旨のことが述べられています。ここでは，そういった大きな変化を踏まえて対応を進めていくべきだと書いておりますが，正にそういうことだろうと思います。
　それでは最後に，中田委員，お願いできますか。

【中田委員】
　ありがとうございます。大変ボリュームのあるものをこのような形にまとめていただいて，ありがとうございます。
　3点ぐらいになると思います。簡単な方からお願いします。
　先ほどの教師，教職の魅力ということに関しての御発言とも関わるのですが，87ページに教師を志望する者の増加を図るという表現があります。この表現が社会的にどのように受け止められるのかということなのですが，志望者が増えても，教員定数が増えなければ，教師，教職に就くことは難しくなります。
　その結果，志願者数を増やして競争率を高めて，厳選することが強調されていると言った誤解もうまれる可能性はあります。そうした誤解を回避するような補足をする必要はないのかということが1点です。
　それから，もう一つは5のところですが，私は時々，都市部，地方部の話をさせていただいていますが，そのことに関連して，地方部，都市部を問わず，この課題は大事な課題であると書いていただいております。それから，地方においては，その実態に対応しながら，最適な対応がなされるようにという配慮も書いていただいております。37ページです。大変有り難いと思っております。ですから，今後，このことが具体的に具現化されるような条件等々の工夫をお願いしたいということです。
　続いて，三つ目ですが，大学院教育の改善，改革ということに触れられていて，若手研究者の話が書いてあります。これは当然，博士課程を持っている大学院を想定していると受け止めますが，地方の再生，それから，リカレント教育との関係で言うと，大学院の修士課程の持つ役割というものもあるのではないかと考えています。
　18歳人口が減少しつつ，進学率が高まっておりますので，学士号を持つ社会人がどんどん増えていて，その学士号を持った社会人が更にリカレント教育を必要とするということになれば，その内容の高度化が必要になっていきます。それは必ずしも研究者志向の博士課程で全てが対応されるわけではないと思いますので，その部分の整理が必要ではないかと思っております。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。

【北山会長】
　ありがとうございます。
　最後の点に関しては，先ほど申し上げた高等教育の将来構想部会や大学院部会において，より詳細な議論を行っていただくことになろうかと思います。
　宮本委員におかれましては申し訳ないのですが，時間の関係で，御意見あれば火曜までを目途に事務局に御提出いただければ，それをまた検討させていただくこととしたいと思います。
　それでは，議題（1）に関しての審議はここまでとさせていただいて，この答申案は，委員の皆様から頂いた御意見も踏まえまして，若干の修文をさせていただきたいと思います。
　そして，この答申案については，修文をした修正案を答申として，後日，私から大臣に手交するという段取りとしたいと思いますが，そのようなプロセスとすることで御了承いただけますでしょうか。ありがとうございます。
　それでは，本日頂いた御意見を踏まえて答申案を修正して，後日，大臣に提出いたします。
　それで，議題（2）に入ります。先ほど，丹羽副大臣から諮問を頂きました。その補足説明を，常盤局長からお願いします。

【常盤生涯学習政策局長】
　それでは，先ほど，丹羽副大臣から諮問させていただいた事項について，私の方から補足的な説明をさせていただきます。資料2－1を御覧ください。
　2－1の1ページ目，1枚目の表紙のところに，今回の諮問事項を記しております。
　諮問の理由でございます。先ほど，副大臣からお話をさせていただきましたが，かいつまんで申し上げますと，我が国は少子化による人口減少の局面に入り，高齢化が急速に進む，また，人口移動の面での一極集中が継続することから，様々な課題が生じているということを第1パラグラフで書いております。
　それを受けて，第2パラグラフ，「地域の中には」というところでございますが，各地域で創意工夫を生かした取組が行われております。ただ，こうした取組は必ずしも全国に広がっているとは言い難い状況にございます。
　その中で，昨年の3月に協力者会議がございまして，その論点整理の中で，「地域課題解決学習」という新しい考え方を社会教育の中に概念に明確に位置付けたらどうかという提案がございました。それを受けて，検討を進めていきたいということでございます。
　ここにございますように，先ほど志賀委員からAI時代のお話がございましたが，そういう時代の進展があっても，個々人の生活や人生は人々が構成する社会の中で営まれるものでございます。一人一人の人生を豊かなものにする，あるいは，住民相互の対話や相互扶助による持続可能な地域づくりや共生社会の形成を進める，そのために，社会教育がどのように貢献をすべきかという視点から検討していく必要があると考えております。その際，人工知能などの活用も十分留意することが必要だと考えます。
　また，「また」のところからですが，その際に，公民館，図書館，博物館などの社会教育施設について，その振興方策をどう検討していくのかという課題がございます。近年，従来の役割に加えて，地域活性化，まちづくりの拠点，あるいは，地域の防災拠点などとしての幅広い役割も期待されるようになっております。次のページに参りますが，特に地方公共団体からは博物館の運営について，まちづくり行政等の他分野との一体的な取組を総合的に行いたいという要望も高まっております。そういう中で，これからの時代に求められる社会教育施設の役割について，その所管の在り方も含めて，検討する必要がございます。
　まとめますと，以上のような問題意識の下で，公民館，図書館，博物館等の役割や機能強化方策を含め，人口減少社会において，関係者の連携と住民の主体的な参画の下，新しい地域づくりを進めるための学習活動の在り方を中心に，今後の社会教育の振興方策について検討をお願いしたいということでございます。
　3項目ございます。
　第1に，関係者の連携と住民の主体的な参画による新しい地域づくりに向けた学習・活動の在り方についてでございます。その中で，先進事例も参考としながら御検討をお願いしたいということでございますが，後ほど御紹介いたしますが，中には，各行政その他，関係機関との連携という取組や，ここにございますように，高校生や大学生を地域の担い手となる若者として地域の課題解決の取組に巻き込んでいくというような方策を考えてはどうかということ，あるいは，社会教育主事等，こういう方々を「学びのオーガナイザー」として活用させていただくというようなことも御検討をお願いできないかということでございます。
　それから，第2でございますが，新たな時代において社会教育施設に求められる役割について，御検討をお願いしたいということでございます。
　第3に，社会教育施設が求められる役割を果たすための具体的な方策について御検討いただきたいということで，次のページに参りますが，社会教育施設について，その地域の実情を踏まえながら，地域活性化やまちづくり等の分野と効果的に連携を図るための運営の在り方や振興のための方策について，その所管の在り方も含め，御検討をお願いしたいということでございます。
　その際，先ほど副大臣からも申し上げましたが，特に博物館につきましては，「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」において，「公立博物館については，まちづくり行政，観光行政等の他の行政分野との一体的な取組をより一層推進するため，地方公共団体の判断で条例により地方公共団体の長が所管することを可能とすることについて検討し，平成30年中に結論を得る」とされておりますので，この点も踏まえて，御検討をお願いしたいということでございます。
　以上が，今回の諮問事項と理由でございます。
　関連して，資料2－2について簡潔に御説明させていただきます。
　先ほど一つの提案があると申しましたが，協力者会議の中で，社会教育を取り巻く様々な状況を踏まえて，3番目のスライド，ポイント2というところでございますが，社会教育の概念の再整理，「地域課題解決学習」の位置付けの明確化という提案がございます。
　三つ目の黒丸ですが，社会教育を取り巻く環境変化を受けて，今後の社会教育においては地域コミュニティの維持・活性化に貢献していくことが大きな役割となる。とりわけ，地域住民が地域コミュニティの将来像や在り方を共有し，その実現のために解決すべき地域課題とその対応について学習し，その成果を地域づくりの実践につなげる「学び」を「地域課題解決学習」として捉え，社会教育の概念に明確に位置付け，公民館等においてその推進を図ることにより，住民の主体的参画による持続可能な地域づくりに貢献することが求められるということの提案がございます。
　先ほど申しましたように，地域の人口が非常に減少する中で，ある意味，地域が一丸となってまちづくりを推進していく。その際に，そういう地域のまちづくりということをテーマとした「地域課題解決学習」というようなことを社会教育の一つの中心的なテーマに据えてはどうかという提案がございますので，こういう点も踏まえて，御検討いただければと思います。
　それから，次のページのナンバー5のスライド以降は，地方の消滅可能性の話や，次のページでは，少子高齢化，単身世帯，過疎地域の問題，コミュニティの機能低下，若年層の孤立化，子供の貧困，国の財政状況など，様々な課題を載せておりますので，御参照いただければと思います。
　次に， 18番目のスライドでございます。公民館で行政に頼らないまちづくりということで，鹿児島県の鹿屋市の例が紹介されてございます。
　さらに，島根県の隠岐島前高等学校の高校を核とした地域活性化，20ページに行きますと，高校生と地域が協働した地域ビジネスの創出ということで，三重県立相可高校の事例がございます。先ほど申しましたように，高校生を地域づくりの担い手として活発に活動してほしいという取組が進んでいるという御紹介でございます。
　それから，少し省略して，24番目のスライドで，主な社会教育施設の数と利用状況がございます。公民館，図書館，博物館の推移を記してございます。公民館は館数，学級・講座数とも減少傾向でございます。要因として，コミュニティセンター等の施設としての転用や，施設の老朽化，市町村合併に伴う廃止・整理統合などが考えられます。博物館，図書館は横ばいないし若干の増加傾向でございます。
　その下のスライド，公立社会教育施設の設置・管理状況ですが，指定管理者の割合と首長部局が所管する割合について，共に博物館が高いということですが，これを青と赤で塗り分けています。赤のところが指定管理者，あるいは，首長部局が担当している施設ということでございます。
　その後，26番目以降のスライドにも，社会教育施設の集約化や複合化の事例，あるいは，教育委員会所管以外の博物館の取組ということで，まちづくりと一体的な取組を推し進めているということがございます。
　それから，28番目のスライドは，先ほど御紹介いたしました閣議決定で博物館の所管の在り方について，平成30年中に結論を得るということがございます。
　そのほか，29番目以降には，文化施設，文化財保護，あるいは，社会教育施設の所管について，これまでの中央教育審議会での御議論のレポートの中身が記してございますので，御参照いただければと思います。
　私からの補足説明は以上でございます。

【北山会長】
　常盤局長，ありがとうございました。
　この諮問に対する検討は，生涯学習分科会を中心に進めていただくことになります。
　それでは，諮問を頂いたばかりですが，御意見，御質問があれば，お願いします。
　それでは，篠原委員，お願いします。

【篠原委員】
　これ，質問なのですが，この社会教育施設には，公民館，図書館，博物館などと書いていて，美術館や記念館のような施設は入らないのでしょうか。資料2－2の27ページに千葉市美術館の例など，いろいろ入っていますが。
　諮問の中に，この三つの施設に限定して社会教育施設としている何か理由はあるのでしょうか。記念館であれば，例えばワシントンでは，ホロコーストメモリアルなどいろいろあります。例えばそういうものも全部入るのではないかと考えるのですが，いかがですか。

【八木社会教育課長】
　社会教育課長です。説明させていただきます。
　博物館に関しましては，先生がおっしゃるように，まず，美術館，歴史博物館，こうしたものは博物館に含まれます。
博物館法という法律がございまして，そこにいわゆる美術館や歴史博物館，また，動物園，水族館，こうしたものも入ります。

【篠原委員】
　それは初めて知りました。

【八木社会教育課長】
　誤解をされる方もありますが，法律上の整理としては全て入っております。

【篠原委員】
　それで分かりました。諮問を見る限りでは，何か限定されているのかなと思いました。

【北山会長】
　それでは，菊川委員，お願いします。

【菊川委員】
　生涯学習分科会所属という立場と長年間断的に社会教育に携わってきた観点から，少し感想を述べさせていただきます。
　社会教育は，地域において空気のようなものでございまして，無くなって初めて気づくようなところがあります。例えば，福岡県で昨年，甘木・朝倉の災害がございましたが，テレビのインタビューに出てくる地域の方々が，非常に温和な受け答えをされていたのに気付かれた方も多いのではないかと思います。
　実は，甘木朝倉地区は，公民館活動などの社会教育が昔から盛んなところで，甘木朝倉女性会議という女性の活動もありまして，地域のつながりがあるところでございます。そういう日常的なつながりがあの災害の後の温和さにつながっているのではないかと，地元として観察しているところでございます。
　そういう意味で，社会教育が大事であるということは分かるのですが，多様な人々を対象とする生活そのものですので，これを行政の対象として整理をしていくということは，学校教育行政と比べまして難しい点があると思います。ただ，平成20年の中央教育審議会答申で概念を整理していただいて，その後，27年のいわゆる3点セットの学社連携の答申，それから，このたび，社会教育主事についての整理をまとめていただきました。
　平成20年代は，そういう意味では，着実に生涯学習・社会教育行政を整理してくださった時期に当たるのではないかと思います。今回こういう形で諮問も頂き，協力者会議の報告もあるようでございますので，焦点を絞って具体的に議論していくといいのではないかという感想を持ちました。

【北山会長】
　ありがとうございます。
　それでは，横倉委員，お願いいたします。

【横倉委員】
　どうもありがとうございます。人口減少時代と言いますと，人口減少と同時に人口構造の大変革が起きてきて，高齢者が50％を越してくる地域が出てくるわけです。
　そういう中で，やはり今，菊川さんがお話になったように，社会教育がどうあるべきかということをしっかり考えていかなくてはならないことと，全世代型の教育を考えていかなくてはいけません。例えば，65歳ぐらいで会社をリタイアされた方がもう一度，社会参画をしていくことを学んでもらい，地域の中に定着をしていくということは非常に大事だと思っています。そういうことで，社会教育施設の再利用といいますか，様々な利用の仕方は大切なことだと思っています。
　既に御存じのこととは思いますが，医療，介護の世界では，2013年まで検討が続けられてきた社会保障に関する国の会議において，どのようなことをやろうかという議論の結果として，いよいよ今年の4月から，地域での医療，介護の計画が整合性を持って各自治体で地域包括ケアシステムというものを作り上げ，医療，介護の供給をできるだけ垣根を低くしながら，必要なサービスを提供しようと方向転換をしています。その中で，先ほど副大臣もお触れになりましたが，医療，介護の需要と供給のアンバランスが起きており，医療，介護分野での働き手が非常に少なくなっているという課題が出ています。
　一方では，そういうものを，IoTや新たな技術改革で乗り越えていこうという動きがあります。そういうものをミックスした形でどう作り上げていくかということだと思いますので，よろしくお願いします。
　やはり，各地域で教育と医療がしっかりとしていないと，今後その地域は人が住めなくなってくると思っております。もう一つの課題としては，大都会での人口の移動が，18歳のときに起こり，22歳から24歳，25歳でもう一度，地方に戻るわけですが，実際は戻らないために，大都市に人口が集中した今の日本の社会ができてくるわけです。国全体のことを考えますと，その辺りも大きな課題になってくるかと思います。それを教育面でどう解決をしていくかということも考えていく必要があるかと思います。

【北山会長】
　ありがとうございます。
　日比谷委員，お願いできますか。

【日比谷委員】
　御説明，ありがとうございました。
　1点，特にコメントのなかったスライドについて，まず，質問がございます。スライド番号14に身に付けた知識などの活用状況という調査がございますが，これは調査の対象者は，右上にありますように，この1年くらいの間に，生涯学習をしたことがある人という意味ということですよね。
　同じような質問を，例えば大学教育を受けた人にしたというような調査はあるのでしょうか。

【萬谷生涯学習推進課長】
　生涯学習推進課でございます。この調査は，教育・生涯学習に関する世論調査の結果ですが，特に学歴問わず，調査対象の方を選んでおりまして，したがって，御質問については今時点ですぐお答えできることは持ち合わせておりません。

【日比谷委員】
　ありがとうございます。
　それで，これは，仮に大学教育を受けた人に同じ質問をして，身に付けた知識を社会に還元する人がもし四人に一人しかいなかったら，これはもう大変ゆゆしきことだと思います。
　教育を受けるのはもちろん，先ほどからいろいろありますように，激変する世界情勢の中にあって，しっかり生きていける，それから，それに加えて，豊かな人生を送るなど，いろいろあると思います。仕事に生かせるような知識，あるいは，その基盤となる基礎を学ぶということは大変重要だと思いますが，やはり社会に還元するということは非常に大きいことであって，そのためには，資料2－1の2ページ目になるかと思いますが，「第一に」というところの中ほどで，地域の課題を解決する取組に，高校生や大学生を巻き込むということで，これは大変に大事だと思います。
　今，永田副会長と御一緒に，将来構想部会でもいろいろ議論しているところでございますが，その地域の高校生や大学生はもちろん，例えば，大都会の大学で学んでいるような大学生が，このような取組にうまく組み込まれていくということも非常に大事だと思いますので，このことについては，大学分科会や将来構想部会でも議論を深め，連携しながら進めていければと思いますので，よろしくお願いいたします。

【北山会長】
　ありがとうございます。
　渡邉委員，お願いします。

【渡邉委員】
　ありがとうございます。諮問の人口減少の中で新しい地域をどう作っていくのかということは，私なりの理解ですと，広義の学びや，社会教育施設など，多様な主体と表現されているコミュニティ活動との融合というような視点でどう地域を活性化するかという捉え方をさせてもらいましたが，この視点自体は大変意義ある検討事項だと思いますので，是非部会での議論に期待したいと思います。
　この広義の生涯学習も入れた学びという視点と，地域コミュニティの強化という視点，これは資金調達の活用というものが付かなければ，なかなか好循環とならないと思いますが，こういったことについて現在，好事例があるでしょうか。
　先ほど，好事例としての事例が紹介されていましたが，その中では，こういった資金面の要素を含めどう好循環を形成し，PDCAを回しているのでしょうか。地域総掛かりで子供たちを育てるような地域教育ネット，これは「チーム学校」を構築しているといった視点も入っていると思います。放送大学の番組を見させていただいたのですが，学校と自治体がコラボレーションして非常にうまく回している，中には，学校とお寺がコラボレーションして地域活性化しているような内容が放映されておりました。現段階においても，このような，地域を活性化させるために，学びという視点とコミュニケーションの視点が融合された事例がもっとあるのだと思います。
　我々の知らない要素もあるかもしれませんが，もう少しそういったものを拾い上げて，更にそこから，汎用的な視点を整理することが必要なのではないかと思います。いきなり結論を出すよりは，そういった事例研究を踏まえてからの方が良いのではないかという印象を持ちました。
　以上です。

【北山会長】
　事例については，ある程度，文科省がお持ちですよね。

【八木社会教育課長】
　社会教育課長でございます。御指摘，ありがとうございます。正にそうした資金調達がなければ，今後こういう持続可能な活動はできないと思っております。
　事例については，幾つか私どもの方で把握しているものもございます。例えば博物館でクラウドファンディングのようなもので寄附を募り，その代わり，還元でナイトツアーに連れていくといった事例もございます。ほかには最近，地域学校協働活動の中で，子供たちが地域の特産である米を作って加工して販売し，その収益の一部を次年度の活動に充てているという事例もあります。
　ただ，我々が知らないものも多々あると思いますので，これからいろいろ拾い上げてまとめていきたいと思います。

【北山会長】
　善本委員，お願いできますか。

【善本委員】
　ありがとうございます。人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育というテーマですので，主として，人口減少地域の課題解決について話し合われるところだと思いますが，要望ということでお願いをしたいと思います。
　私ども，東京都内，23区内にございます中高一貫校でございますが，そもそも，私自身もそうですが，東京自体が，東京以外の地域から出てきた人々の暮らす場所であるため，地域コミュニティが不足していて孤立化していることは，東京に住んでいる人たちも抱えている課題であって，また，私ども保護者に関してもそういう孤立感を味わうことは日々ございます。
　それから，私どもでいえば，公立の中高一貫校で東京都内全都学区から生徒が来ております関係で，子供そのものが，中学時代には地域の子供たちと遊ぶというよりは，東京の離れた学校に電車で通うことになるため，地域コミュニティを強化していくということは東京においても重要な課題であるということと，私どもは元浅草という場所にあるということもありまして，伝統的にずっと地域との連携ということを非常に大事にして教育活動を行ってきております。
　そういった意味では，この議論が，もちろんそうならないと思いますが，過度に，東京バーサス地域というような二項対立の文脈の中で考えられるのではなくて，コミュニティの強化，あるいは，私どもが例えば高等学校で正に事例に出ていますが，地域に対してどのようなアプローチができるかということは，東京にとっても同様な課題であるという視点で御議論を進めていただければということを心から願いたいと思います。
　以上です。

【北山会長】
　ありがとうございます。
　それでは，宮本委員，お願いできますか。

【宮本委員】
　このたび，地域課題解決学習という，非常に明確な概念を掲げて諮問が寄せられたということを大変うれしく思いますし，重要なことであると思います。
　一つだけ，今，発言させていただくとすると，年齢に関わりなく，いろいろな方たちがいろいろな学びをしておりますが，このことと地域が持っている課題解決に結び付けるためには，その中間の仕組みをどのように作るかということが非常に重要であり，それを具体的に作れたとき，初めてこの構想は現実性を帯びてくるのだと思います。
　一つは，学ぶ方々はいろいろなところでいろいろなことを学んでおられますが，その学ぶ人々の状況を取りまとめて，人材として整理をしながら，地域課題につなげるその仕組みを持っているところは非常に少なく，漫然と学び続けているという実態があると思っています。
　私どもの放送大学もこういう問題を強く感じておりまして，多くの学生が普通以上にたくさんのことを学んでいて，生かしたいという意欲も通常よりも非常に高いというところまでは分かっていますが，全国に散らばっている学生たちが学んだことをどのように生かしたらいいのか，そのレールというものがないと。
　これを今後，自治体と組む，あるいは，地域のいろいろな団体と組む，企業と組むというような仕組みを作ることによって，初めて生涯学習の大学としての機能，あるいは，責任を果たせるのではないかということを思っており，それはここで諮問されている課題に通用することではないかと思っております。
　この課題について，私もメンバーになるかと思いますが，是非詰めて具体化していきたいと思っております。
　以上です。

【北山会長】
　ありがとうございます。
　生重委員，お願いします。

【生重委員】
　私は昨日，北秋田市のコムコムという生涯学習施設に三日間，行っておりまして，やはり正にこれから，地域，地方の抱えている課題を解決すべく，物すごく良い役割をたくさん学ばせていただいて帰ってまいりました。
　それぞれが置かれている課題を解決するためには，あらゆる施設でそこを活用し，利用し，その住民の方たちが自ら考えてアクションしていかなければいけないし，それをすくい上げる関係行政があるということが重要なのだと思います。
　とにかく，行政のセクションを超えて，小さな子供からお年寄りまで，全ての人が置かれている状況の課題をどうするか。それから，もう一方で，各エリアの公民館の方も御相談に来られて，人と人とがつながる。学校統合が起こるから，コミュニティスクール化して，より良くしていくためにはどうしたらいいだろうか，どうしていけば，もっと良くなるか，どのような人を集めてネットワーク化していかなければいけないかなといった話も行われていたりするという現状を見ると，やはり今回のこの諮問を受けて，皆さんがいかに真剣に，人口減少の課題を解決するために，人と人とのきずなのつながりをもう一度きちんと形付けていくのだという動きになっていて，まちづくりや学び合い，それから，中心になっていくのがよく人と人とが話合いを，熟議なのだと。
　この諮問に対する答申を通して，そういう真剣に活動する方たち，全国の皆さん方の活動しやすい状況を作っていくという答申案になっていくといいなと思っております。

【北山会長】
　ありがとうございます。
　それでは，寺本委員，お願いします。

【寺本委員】
　私も生涯学習分科会の委員ですので，細かいところはそちらの方にお話し申しますが，ここで出ているのが，どちらかというと施設の話が強く書かれている気がします。
　社会教育は，関係団体が当然あるわけですから，この団体，人をどうまた育てて活用していくのかということも併せて考えていかないと，今ここで諮問があった事項をしっかりと議論していくところにはならないのではないかと思います。
　正に今，何十年かぶりと言ってもいいぐらい，社会教育に大きなスポットが当たっており，また，皆さん方の関心も高まっているこのチャンスをしっかりと捉えて，人の分，そして，施設の分，また，行政や地域との連携の分ということで広く議論をしながら，この与えられた使命を発揮できればと思っております。
　以上です。

【北山会長】
　ありがとうございます。
　それでは最後に，中田委員，お願いします。

【中田委員】
　それでは，よろしくお願いします。
　この資料2－2の3ページ目のポイント2と書いてある，先ほど紹介を頂いた内容なのですが，その中に，社会教育の定義に関わる内容が書かれています。
　平成18年からのことが紹介されていて，これを読むと，社会教育には，「個人の要望」とともに，「社会の要請」に応える側面，この両側面があると示されています。そして社会的変化が激化する中で，社会的な責任を果たしていくということが地域の構成員としてより一層求められているという展開になっています。そこから地域課題解決学習に注目する必要があるのだというストーリーになっていると受け止めています。現時点で，私も地域課題解決学習が重要であるということは全く同感です。
　その上で，社会教育というのは，ある意味，成人にとって公教育の一貫と位置付けられることも再確認します。その観点で言うと，教育・学習に関する要求課題と必要課題との関係についてはきちんと丁寧に説明しておく必要があるのではないかと思います。
　逆の言い方をすれば，地域課題，課題解決学習は大事ですが，学習である以上，学習者の主体性というのは，生涯学習の観点からも非常に重要なポイントですので，学習の要望をきちんと位置付けながら，それが地域課題解決学習にどうつながりどう展開されるのかについて丁寧な説明が必要だと思います。つまり，その地域課題解決学習を住民の学習者の主体的視点から追求して探究していったときに進められる課題の把握と，その課題の解決の筋道というのは学習者の主体的観点から多様に構成されることに留意する必要があると思います。
　その上で，次のページのポイント3に書いてある，持続可能な社会教育システムの構築に向けた主要な視点として示される課題と課題解決の筋道というのが，学習者の主体性とどういう関係になるのかと言うことも注視しておきたいと思います。地域課題解決学習といった場合の課題の設定が，社会的な必要性から整理される側面もあるかと思いますが，学習者の主体性という観点からも改めて把握し直し説明することも必要なのではないかと思います。
　今後，このように社会教育が新しいシステム構築を伴い動いていくということになれば，当然それは先ほどの議題の中で話されていた第3期教育振興基本計画の中のPDCAサイクルに位置付けられていきます。
　第1の議題での評価をめぐる意見とも関連しますが，第3期基本計画の中でPDCAサイクルの中に置かれ評価が進められる際には，定量的評価になじむものとなじまないものもありますから，定性的評価の在り方をどうしていくのかという課題がやはりあると思います。
　そこが最初に菊川委員がおっしゃった，社会教育の多様性とその特殊性というようなところにも関わりますが，そうした課題についても丁寧に今後，議論しておく必要があると思います。
　以上です。

【北山会長】
　ありがとうございます。
　いろいろな御意見，ありがとうございました。本日の意見交換等についてはここまでにしたいと思います。
　本件については，先ほど申し上げましたように，今後，生涯学習分科会を中心に審議を進めていただきたいと思いますので，それぞれ分属しておられる委員の皆様におかれましては，よろしくお願いします。
　それでは，本日の議事はここまでとさせていただきます。

【氷見谷生涯学習政策局政策課長】
　次回の日程，中央教育審議会総会の日程及び場所については，事務局から追って御連絡させていただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。

【北山会長】
　長時間，ありがとうございました。以上で，本日の総会は終わりでございます。ありがとうございます。

―了―