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中央教育審議会について

平成二十八年五月三十日
生涯学習政策局政策課

1 設置の経緯

中央省庁等改革の一環として,従来の中央教育審議会を母体としつつ,生涯学習審議会,理科教育及び産業教育審議会,教育課程審議会,教育職員養成審議会,大学審議会,保健体育審議会の機能を整理・統合して,平成13年1月6日付けで文部科学省に設置。

2 審議会の主な所掌事務

(1)文部科学大臣の諮問に応じて教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に関する重要事項を調査審議し,文部科学大臣に意見を述べること。
(2)文部科学大臣の諮問に応じて生涯学習に係る機会の整備に関する重要事項を調査審議し,文部科学大臣又は関係行政機関の長に意見を述べること。
(3)法令の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。

3 構成

(1)委員30人以内,任期2年(再任可)(臨時委員及び専門委員を置くことができる)
(2)4分科会を設置する。(審議会及び分科会には,必要に応じて,部会を設置)

分科会の名称 主な所掌事務
教育制度分科会 1.豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成のための教育改革に関する重要事項
2.地方教育行政に関する制度に関する重要事項
生涯学習分科会

1.生涯学習に係る機会の整備に関する重要事項
2.社会教育の振興に関する重要事項
3.視聴覚教育に関する重要事項
4.青少年の健全な育成に関する重要事項

初等中等教育分科会 1.初等中等教育の振興に関する重要事項
2.初等中等教育の基準に関する重要事項
3.学校保健,学校安全及び学校給食に関する重要事項
4.教育職員の養成並びに資質の保持及び向上に関する重要事項
大学分科会 大学及び高等専門学校における教育の振興に関する重要事項

4 最近の諮問・答申

諮問 答申
  • 今後の地方教育行政の在り方について
    (平成25年4月25日)
  • 道徳に係る教育課程の改善等について
    (平成26年2月17日)
  • 子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について(平成26年7月29日)
  • これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方について(平成26年7月29日)
  • 初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について(平成26年11月20日)
  • 個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について(平成27年4月14日)
  • 新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について(平成27年4月14日)
  • 第3期教育振興基本計画の策定について(平成28年4月18日)
  • 第2次学校安全の推進に関する計画の策定について(平成28年4月18日)
  • 第2期教育振興基本計画について
    (平成25年4月25日)
  • 今後の地方教育行政の在り方について
    (平成25年12月13日)
  • 道徳に係る教育課程の改善等について(平成26年10月21日)
  • 新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について(平成26年12月22日)
  • 子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について(平成26年12月22日)
  • これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について(平成27年12月21日)
  • チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について(平成27年12月21日)
  • 新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について(平成27年12月21日)
  • 個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について(平成28年5月30日)

お問合せ先

生涯学習政策局政策課

政策審議第一係
電話番号:03-5253-4111(内線3458)

-- 登録:平成21年以前 --