「学校事故対応に関する調査研究」有識者会議（平成27年度）設置要綱

１ 趣旨　

学校管理下においては、学校の施設・設備にからむ死亡事故や自然災害による死亡事故、不審者による児童の切りつけ事件が発生するなど、全国の学校現場において重大事件・事故災害が発生している。
　学校管理下において、事件・事故災害が発生した際、学校及び学校の設置者は迅速かつ適切な対応が必要である。具体的には発生原因の究明やこれまでの安全対策の検証はもとより、児童生徒に対する心のケアや保護者への十分な説明など各種の対応が含まれるが、十分でないと指摘される場合がある。
　このため、これまで発生した学校管理下での事件・事故災害における学校及び学校の設置者の対応について行った実態調査の結果を踏まえて、事故検証の在り方や学校事故の再発防止、事故後の適切な対応の実施について、今後留意すべき点をとりまとめて、教育委員会等に周知する。これらの取組により、学校安全の取組を推進するため、学校事故対応に関する調査研究を目的とした有識者による「学校事故対応に関する調査研究」有識者会議（以下「有識者会議」という。）を設置する。

2 実施内容

○学校の危機管理の在り方（事故発生時の初動対応・事後対応等）に関すること
○再発防止を含む事故を未然に防ぐ取組（事故情報の共有を含む）に関すること
○第三者委員会など検証組織の必要性・在り方に関すること など

3 実施方法

　上記2の遂行に当たっては、別紙の者の協力を得て、実施するものとする。
　なお、必要に応じて、有識者以外の者の協力を得ることができるものとする。

4 委員の委嘱期間

平成27年4月16日～平成28年3月31日

5 その他

（1）有識者会議の庶務は、スポーツ・青少年局学校健康教育課において処理する。
　（2）本要綱に定めるもののほか、有識者会議の運営に際し必要な事項は別に定める。