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民間教育事業者における評価・情報公開等の在り方に関する検討会(第5回) 議事要旨

1.日時

平成26年6月30日(月曜日)10時30分~11時30分

2.場所

文部科学省9階生涯学習政策局会議室

3.議題

  1. 民間教育事業者における評価・情報公開等に係るガイドライン作成に向けた検討について
  2. その他

4.出席者

委員

笹井座長、稲葉委員、岩崎委員、桜林委員、佐野委員、中山委員、棟近委員、山口委員

文部科学省

早川生涯学習推進課長、楠目民間教育事業振興室長、松淵生涯学習推進課課長補佐

オブザーバー

経済産業省
落合サービス産業室長

厚生労働省
内田基盤整備室長

5.議事要旨

 「民間教育事業者における評価・情報公開等に係るガイドライン(検討のまとめ)(案)」について事務局から説明を行い、委員から以下の意見交換等がなされた。

【佐野委員】
 対象範囲が広い中、非常によくまとめられている。更に業界ごとのガイドラインの作成についても進めてほしい。途中でやめたいと思ったときに中途解約についてどうするかをもう少し書いていただきたい。相談窓口のところで契約問題について触れられていないので付け足していただきたい。また、民間教育事業者が倒産等した場合にはどのようになるのかが疑問である。

【笹井座長】
 消費者保護一般の話と、教育サービスを提供するという場合と、分ける必要がある。消費者保護一般の話だと法令上の規定もあるので、整理させていただいて、どういう形で記入するか検討させていただきたい。

【稲葉委員】
 大変よくまとめていただきまして、ありがとうございます。公開には、自主的に発表する公開と、相手から求められて発表する公開があると思うが、ここで言う公開の定義は何か。

【楠目室長】
 基本的には、誰もがアクセスできることを念頭に置いて考えている。

【中山委員】
 非常に難しい課題に対してきれいな形でまとめられた。特に第2章をつけたことによって、このガイドラインを読もうという気になって、非常に定着するのではないかと思う。厚生労働省のガイドラインにもあるのだが、重要なことについては書面で確認するという視点を入れた方がよいのではないか。

【佐野委員】
 それは分かりやすいと思う。

【笹井座長】
 この点につきましては、私に御一任いただいて、御指摘の方向に沿って対応しようと思う。

【棟近委員】
 ISO29990の方がこのガイドラインより広い範囲の要求をしていると思うが、一部情報公開やマネジメントについても言及している。ISO29990とこのガイドラインはどのような関係になっているのか。

【楠目室長】
 ISO29990は国際的な共通の枠組みの提供に資するもの。ISOの場合はPDCAのサイクルができているかということも含めて項目が入っているが、本ガイドラインは自己点検に資するためのものであるため、そのような項目は入っていない。学習サービスの部分とマネジメントの部分に分けるところや、ニーズや目的を明確化するところ等についてはISO29990の項目も意識して、広く例示している。

【山口委員】
 外国人に対する日本語教育を行い、また、外国人が日本に溶け込むためにこのガイドラインは有効であり、そのことについて発信していきたい。

【岩崎委員】
 周知の方法等、次の段階で民間教育事業者にやってもらうことを何か考えているか。

【楠目室長】
 まずは、関係団体等を通じて周知を図っていきたい。その際、関係省庁とも連携して、関係団体のシンポジウム等、様々な機会を通じて周知を図っていきたい。また、文部科学省としては、都道府県教育委員会等を通じて周知を図っていきたい。

【山口委員】
 このガイドラインに大きく反する事例があった場合、どのような対応ができるか。

【笹井座長】
 大きな問題については法令で対応することになると思う。ガイドラインについては、違反したところで何かペナルティがあることにはならないだろう。

【楠目室長】
 ガイドラインに沿った取組をしていただいている民間教育事業者の例を紹介したり、学習者に注意を促したりすることはできるが、ガイドラインに強制力はない。余りに大きく接触する部分は、恐らく法令上問題が生じる部分だと思うので、消費者保護という観点からの対応になるのではないか。

【桜林委員】
 業界団体に入っていない民間教育事業者をどのように指導・啓発していくかに関する取組をお願いしたい。

【早川課長】
 委員の皆様には精力的に審議いただき感謝申し上げる。このガイドラインはあくまでも一つの目安として参考例を示すものではあるが、国として民間教育事業一般を視野に入れながら評価・情報公開に係るガイドラインを示すというのは初めての試みと考える。文部科学省としても、経済産業省、厚生労働省等と連携しながら、委員の皆様の御支援、御協力を賜りながら、周知してまいりたい。

【笹井座長】
 頂いた御指摘については、私に御一任いただいて、事務局の最終的なものを取りまとめたいと思うので、御了解いただきたい。これまでありがとうございました。

(以上)

お問合せ先

生涯学習政策局生涯学習推進課

電話番号:03-5253-4111(内線3273)

(生涯学習政策局生涯学習推進課)

-- 登録:平成26年08月 --