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民間教育事業者における評価・情報公開等の在り方に関する検討会(第1回) 議事要旨

1.日時

平成25年7月9日(火曜日) 14時~15時

2.場所

文部科学省9階生涯学習政策局会議室

3.議題

  1. 検討会の運営等について
  2. 民間教育事業者における学習の質の保証・向上の取組の現状等について
  3. 自由討議

4.出席者

委員

笹井座長、五十嵐委員、稲葉委員、桜林委員、佐野委員、山口委員

文部科学省

早川生涯学習推進課長、髙井生涯学習推進課長補佐

オブザーバー

落合サービス産業室長、厚生労働省 内田基盤整備室長

5.議事要旨

(1)検討会の運営等について、会議の公開について説明を行い、了承された。

(2)民間教育事業者における学習の質の保証・向上の取組の現状等について、事務局から説明を行い、委員からは特段の意見はなかった。

(3)自由討議において、委員から以下の意見等がなされた。

【笹井座長】
 民間教育事業者により多様な学習機会が提供されていて、それでいて、質が担保されているという状態が望ましいと考える。学習の質は、あくまでも事業者の自由な活動の中で担保されることが望ましいが、標準なり、指針となるもの(ガイドライン)があり、学習者にとって必要な情報が公開されることが望ましいのではないか。

【佐野委員】
 学習者にとっては、業界の健全化のための何らかのガイドラインがあるとありがたい。ガイドラインの対象とする業界の範囲をどこまでにするかが課題。学習者の立場で考えると、特定継続的役務(学習塾や語学教室、パソコン教室など)については、全て対象にしてほしいと思うが、その全ての業界を対象にしたガイドラインにするかどうかは検討が必要。
 また、活用されるガイドラインにするためには、他の既存のガイドラインとの整合性を図ることが重要。消費者側から見て、事業者がガイドラインに遵守していることがわかるような工夫をしてほしい。

【桜林委員】
 例えば、学習サービス全般の規格であるISO29990については、現在、語学に特化した規格も作成されていることを踏まえると、業界ごとの特殊性を踏まえた細分化されたガイドラインも必要となるのではないか。とはいえ、共通的なガイドラインも必要だと思う。

【五十嵐委員】
 業界横断的な共通のガイドラインで良いと思われる。ただし、2~3人の少人数で事業を行っているところもあることに留意すべき。学習の質の保証・評価は重要であるが、例えば、法人と個人事業者に同一の施設の基準を求めるのは困難。対象とする事業者の規模をどのように設定するのかが重要ではないか。

【山口委員】
 学習者については、対象が日本人と外国人で対応が変わると考えられる。事業運営の仕組みが可視化されているかどうかについては、業界によらない共通の項目としてガイドラインに含むことができるのではないか。

【稲葉委員】
 学習の中身を可視化することが重要ではないか。「特定商取引に関する法律」等により、消費者保護の観点の取組が進んできた現在では、学習者は、例えば、どんな先生が教えているのか等、学習の中身に一歩踏み込んだ情報を求めている。その内容をガイドラインに入れ込むことができたら役に立つのではないか。

【佐野委員】
 契約については、確かに、これまで消費者保護の観点の取組が進んできたが、全ての業界が健全化しているわけではないため、引き続き、重要な視点と考える。
 まず、業界横断的な共通のガイドラインを作って、その後、個別の業界ごとの特殊性を考慮した細分化されたガイドラインを考えるのが良いのではないか。

【五十嵐委員】
 業界統一的なガイドラインを作ることでよいと思う。しかし、事業者の規模によってガイドラインの内容に差異を設けることは必要。

【稲葉委員】
 <参考資料1>の「情報公開及び自己点検・評価シート」はあくまで自己評価であり、どこまで対応できたら「実施している」とするか基準が曖昧である。複数の学習塾関係者に本シートを実施してもらったら、ほとんどの項目が「実施している」としてマルとなったが、基準を具体化するとマルがつきにくくなると思う。

【五十嵐委員】
 そもそもガイドラインを作るのは、民間教育事業者における学習の質を一定以上に担保したいという問題意識があるはず。消費者側からの要望として、民間教育事業者における学習について、どのような質が担保されたものになれば望ましいか、明確にする必要がある。成果という観点では、業界によらない共通のガイドラインの項目となると思う。

【桜林委員】
 これからは、成果の見える化が必要。また、各業界でも、業界団体や協会に所属しない事業者は多くおり、そのような事業者をどのようにして巻き込めるかということが重要になる。

【佐野委員】
 ガイドラインに契約についての項目を入れることが適切なのかどうかはわからないが、多様な業界をガイドラインの対象にすることとすると、消費者としては、入れてもらえると助かる。検討会に消費者庁の担当も入ってもらうとよいのではないか。

【笹井座長】
 民間教育事業者が提供する学習サービスにおいては、カリキュラムや先生、成果などの観点の質を担保することが重要ではないか。
 本日は、自由討議であったが、今後は具体的な観点に焦点を当てた議論をしていきたい。

お問合せ先

生涯学習政策局生涯学習推進課

伊藤、新見
電話番号:03-6734-3273

(生涯学習政策局生涯学習推進課)

-- 登録:平成25年10月 --