資料1　平成32年度（2020年度）以降の子供の学習費調査に係る検討課題（案）

• 「平成30年度以降の子供の学習費調査に関する研究会」第1回（平成29年7月），第2回（同年9月）における論点を中心に，以下の通り今後の検討課題を整理。
• 平成32年度（2020年度）以降の調査における見直し・改善に向け，引き続き各課題について研究会での議論を行い，「改善プラン」（仮称）の取りまとめを目指す。

検討課題（1）　調査事項の現代化

現代の子供の生活に対応した支出項目の見直し

• 学習活動等の変化に伴う支出項目の再整理
• 消費目的以外の支出（貯蓄・保険的要素の支出等）追加の検討
• 家族共用の物品等に対する支出の検討

世帯特性データのさらなる充実可能性の検討

• 保護者の状況把握項目（ひとり親の状況、資産保有状況等）追加の検討
• 兄弟姉妹の状況把握詳細化（通う学校の公立・私立の別等）の検討

検討課題（2）　統計精度向上に向けた標本設計の再構築

目標精度の点検と標本数の再設定

• 目標精度を設定する区分の検討
• 調査事項の充実・見直しに対応した標本数拡充の検討
• 新たな学校種の調査対象化の可能性検討

抽出方法の点検・見直し

• 抽出単位（学校所在市町村の人口規模・高等学校の学科）の点検

検討課題（3）　回答者負担軽減のための調査手法見直し

調査事項の絞り込み

• 活用可能性が低い支出項目を中心とした統合・再編

学校調査票を利用した学校教育費の把握に関する検討

• 調査票の単線化による調査の簡素化可能性の検討

オンライン調査の導入に関する検討

• 学校調査におけるオンライン調査導入の結果検証・見直し
• 保護者調査におけるオンライン調査導入の検討