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平成30年度以降の子供の学習費調査に関する研究会(第6回) 議事要旨

1.日時

平成30年8月6日(月曜日)13時30分~15時45分

2.場所

文部科学省会計課会議室

3.議題

  1. 都道府県調査事務担当者ヒアリング
  2. 回答者負担軽減のための調査手法見直しについて
  3. 統計精度向上に向けた標本設計の再構築について
  4. 調査票・統計表(案)について
  5. その他

4.出席者

 <有識者>

石田賢示氏,岩間晴美氏,卯月由佳氏,佐藤一磨氏,邵勤風氏,
土屋隆裕氏,山田哲也氏

 <都道府県>

星野拓哉氏(群馬県教育委員会事務局総務課主事)
山下能央氏(埼玉県総務部学事課高等学校担当主査)
青田涼子氏(埼玉県総務部学事課高等学校担当嘱託職員)

 <文部科学省>

今村調査統計企画室長,牧野分析調査官

5.議事要旨

(括弧内は事務局発言)

議題(1) 都道府県調査事務担当者ヒアリング
 資料1-1および資料1-2に基づき,群馬県教育委員会事務局総務課及び埼玉県総務部学事課の出席者から調査事務の実際や課題,改善が望まれる点等について説明後,質疑応答を行った。出席者からの主な発言は以下のとおり。

○ 学校から提出のあった保護者調査票は,都道府県でチェックを行っているのか。
○ 保護者調査票については,性別などの基本的な事項は学校に確認するなどしているが,回答内容の正誤については,保護者へ確認を行ってはいけないことになっているため,確認を行っていない。
○ 学校調査票は,県の調査事務担当者において異常な記載内容を発見することはできるのか。
○ 文部科学省が用意するチェック表があるので,それをもとに県で確認をしている。

議題(2) 回答者負担軽減のための調査手法見直しについて
 資料2に基づき事務局から説明の後,意見交換を行い,取組事項案(1)調査事項の絞り込みについては再編・見直し案のとおりとすること,取組事項案(2)調査票の単線化については単線化する方向で検討を進めることで合意した。また,取組事項案(3)オンライン調査の導入については,出席者からの意見を参考に今後の検討を進めることとした。出席者からの主な発言は以下のとおり。

(取組事項案(1)調査事項の絞り込みについて)
○ 調査事項の絞り込みは,回答者負担の軽減に資すると考えられるため,基本的には望ましいが,これまでの調査結果との比較連続性を確保できるのか。例えば,その他の学校外活動費において,現行の保護者調査票の月謝等とその他を合計すれば,見直し案の小項目と一致するか。
(現行の月謝等とその他とを合算した額を,統合後の小項目の額と隔てなく比較することは可能。)
○ 学校調査票では,施設設備費等を入学時納付と経常年納付に分けることで過去の調査結果との連続性が損なわれるということはないか。
(従前は施設整備費等の結果表章がなく,今回改めて資料4-2のとおり結果表章に位置付けることを考えている。)
○ 資料2で提示されている再編・見直し案では,保護者調査票にある例示の記載が,現行のものから削減されている。手引き等で丁寧な説明を講じたとしても,調査票上にきちんと例示記載を施すことの方が望ましく,調査票上の例示は変えない方がリスクは少ないのではないか。

(取組事項案(2)調査票の単線化について)
○ 調査票の単線化については基本的には賛成であるが,保護者の回答負担は増すことが考えられる。保護者の負担増によって,無回答や調査拒否が増える懸念がある。それを避けるためには,保護者にもっと調査の重要性を伝えていく必要がある。
○ 調査票の単線化には賛成だが,学校納付金が正確に把握できることが条件である。また,単純に単線化してしまうと保護者の回答項目数が増えてしまうので,調査事項の絞り込み・スリム化とセットで行う必要がある。
○ 調査票の単線化には賛成。資料2の14ページで示すような方法で学校納付金等の額について保護者に情報提供を行うことは,学校側の新たな負担につながらないか。
○ 保護者へ情報提供する必要がある以上は,学校の負担が現行手法より減るということにはならないと思う。調査手法が変わることによる戸惑いもあると考えられる。
○ 各種減免制度との関係上,授業料の確定は年明けになる。そこから各対象者にお知らせするとなると,繁忙期とも重なり負担が大きくなる。一方で,そのお知らせが回答の督促になるかもしれないが,総合的な事務負担はプラスマイナスゼロといったところである。ただし,学校によって事務能力に差があるので一律には言えないと考える。
○ 資料2の14ページでは「高等学校等就学支援金」という名称で記載されているが,保護者がこの名称等を認識しているとは限らないので,混乱が生じる可能性がある。また,学校納付金を滞納している場合は,実際に支払った金額を書くのか,学校から請求されている金額を書くのか判断に迷う保護者もいるかもしれない。
○ 調査票を単線化することで,調査の質の向上につながればよいが,調査の方法が複雑化することでかえって正確性の低下を招くことになると良くない。

(取組事項案(3)オンライン調査の導入について)
○ オンライン調査は様々な実施手法が考えられ,例えば「紙とオンラインの両方を選択できる」「オンラインのみ」「グループによって回答方法を分ける」等あり,どの手法を採るかによって,負担の増減はもちろんだが,回答内容や性質も変わってくると考えられる。
○ オンライン調査の導入に当たっては,測定誤差を生じさせる懸念がある。スマートフォンを使用した場合,画面が小さいので一桁多く打ち間違えるなどが予想され,誤入力に対し自動でアラートを表示させる機能等が期待される。
○ オンライン調査の望ましい導入手法を探るためにも,小さいサンプルでプレ調査を行うことなども検討してみてはどうか。
○ 紙の調査票とオンライン調査を併用するなど,回答における選択肢を増やすことは,回答者の負担軽減にはなるが,同時に調査実施者側の負担は増すので,そのことも考慮して設計すべき。また,回答をオンライン調査のみに限定すると,回答率の低下が考えられるため,避けるべきである。
○ 実査の経験から言えば,紙による回答とオンラインによる回答だと,紙による方が回答の質が良いというイメージがある。
○ オンライン調査は,中長期的には対応すべき事項ではあるが,紙とオンラインだと,紙の方が回答率は良いと思われる。費用対効果を含め,オンライン化するメリットをもっと考えた方がよい。
○ エクセルファイルを保護者に送る方法でオンライン調査を行う場合,セキュリティの問題や,メールアドレス登録を必要とするためその誤入力等のヒューマンエラーが多発することが予想される。
○ 保護者に直接電子メールでエクセルファイルを送ることは,あまり考え難い。インターネット上の回答フォームが望ましいが,特に幼稚園ではネット環境がないところもある。
○ インターネット上の回答フォームがよいと思う。「政府統計共同利用システム」についてはあまりイメージできないが,個々の調査の実情に応じたインターフェイスの開発が可能なのか。インターフェイスの可変性が乏しく,どの調査も一定の制限範囲でオンライン調査を行わなければならない場合,使いにくいものになってしまい,かえって回答者の負担が増すことになりかねない。
○ 通信機器を保有していないが,オンラインで回答したい回答者がいた場合どのように対処するかなど,オンライン化に際しては細かいことも考慮するべきである。

議題(3) 統計精度向上に向けた標本設計の再構築について
 資料3に基づき事務局から説明の後,意見交換を行い,資料3-1(私立小学校の調査実施学校選定方法について)に基づく見直しは案2の方向で検討を進めることで合意した。資料3-2(抽出方法の点検・見直しについて)に基づく見直しは案のとおりとすることとした。資料3-3(目標制度に応じた対象数の再設定について)に基づく見直しは,案まとめのとおりとすることとしたが,私立中学校及び私立高等学校については調査実施学校数が非常に多く実現性が懸念されるため,学習費総額における標準誤差率をベースとして案を見直し,次回研究会に代替案を提示することとした。

(私立小学校の調査実施学校選定方法について)
○ 各学校の抽出は,都道府県が行うのか,文部科学省が一括で行うのか。
(各都道府県が行うことを想定している。)
○ 抽出方法の見直しは,推計方法の見直しとセットで行う必要がある。どういう推計方法をとるのかということも合わせて検討することが必要であり,抽出方法だけの検討では判断が難しい。
○ 従前から,私立中学校の抽出には第1学年の授業料が用いられているが,これを基にした抽出は,どのような側面で回答類型が類似することを期待して実施しているのか。
○ 資料3-1にある方向性は良いと思うが,抽出方法が複雑になれば,推計方法も複雑になる。私立小学校の3分の1を抽出したが,推計することが不可能であるという事態は避けなければならない。
○ 推計方法については、別途検討することが必要である。
○ この抽出方法だと,3回目と4回目に連続で抽出される学校が一定数出てくると思うが,こうしたケースは実務上対応することが可能なのか。

(抽出方法の点検・見直しについて,目標制度に応じた対象数の再設定について)
○ 資料3-3に示されている対象数では,私立中学校や私立高等学校について,都道府県によっては2年に1度調査を実施する学校が出てくることになってしまい,学校の負担が増えてしまう。これは難しいのではないか。
○ 調査事務の観点では,抽出される学校の数が増えたとしても,事務が極めて困難になるというわけではない。

議題(4) 調査票・統計表(案)について
資料4-1および資料4-2に基づき,見直し後の調査票及び統計表について説明の後,意見交換を行い,資料4-2の統計表11(生計を一にする保護者等の類型別学習費)は案のとおりとすることで合意した。出席者からの主な発言は以下のとおり。

○ (統計表11について)調査票において,「その他の親族等」を選択すると,統計表では「その他」に表章されるということか。
○ 調査票案(第1回提出分)の設問2における選択肢「その他の親族等」について,兄弟姉妹がいる場合にもこの選択肢を回答してしまい,結果として「その他」の表章が増えてしまう懸念がある。調査票での注記等により,兄弟姉妹についてはここへの回答に含まない旨を明記すべきではないか。
○ 「父親又は母親のいずれかと祖父母」の表章は,「父親と祖父母」「母親と祖父母」のように細分化することはできないのか。
(父親と祖父母のケースは非常に数が少なく,独立しての表章は困難と考えている。)

議題(5)その他
事務局から今後のスケジュール等について説明があった。


<以上>

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生涯学習政策局政策課

-- 登録:平成30年08月 --