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学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議(第6回) 議事録

1.日時

平成29年5月29日(月曜日)16時00分~18時00分

2.場所

中央合同庁舎第7号館東館 文部科学省3階 3F2特別会議室

3.議題

  1. 論点整理(案)について
  2. 自由討議
  3. その他

4.議事録

(1)堀田座長挨拶

【堀田座長】
 それでは、定刻でございますので、ただいまから、学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議の第6回を開催いたします。
 本日もお忙しい中、御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
 本日は、都合によりまして、柴田委員と小崎委員が欠席、益川委員はウェブ会議で参加、山本委員が途中にて退席される予定と伺っております。
 本日は、これまでの様々な議論等を踏まえまして、事務局に論点整理(案)をまとめていただいておりますので、こちらをお諮りいたしまして、皆さんの御意見を頂きまして、最終の論点整理を作っていくという形にしたいと思っております。
 まず最初に、事務局に異動があったと伺っておりますので、御紹介をお願いいたします。

(2)事務局の紹介・配布資料の確認

【松本課長補佐】
 よろしくお願いいたします。本年4月1日付けで事務局に異動がありましたので、御紹介いたします。
 文部科学省生涯学習政策局情報教育課長に着任いたしました梅村研でございます。

【梅村課長】
 梅村です。どうぞよろしくお願いいたします。

【松本課長補佐】
 同じく情報教育課長補佐、林健悟でございます。

【林課長補佐】
 林でございます。よろしくお願いいたします。

【松本課長補佐】
 以上になります。

【堀田座長】
 きょうは有松局長もお越しいただいております。ありがとうございます。

【有松局長】
 よろしくお願いいたします。

【堀田座長】
 それでは、まず最初に事務局から配付資料について御説明をお願いいたします。

【松本課長補佐】
 それでは、配付資料の確認をさせていただきます。お手元の座席表、議事次第の下から、順に御説明させていただきます。クリップ留めの資料をとっていただければと思います。資料1、本有識者会議の論点整理(案)でございます。併せまして、別紙ということで、第5回会議で諮らせていただきました効果的なICT活用検討チームの報告でございます。参考資料1として、前回、第5回会議の議事録、参考資料2として、第5回会議で配付させていただいた委託調査の調査研究についてという資料を配付させていただいてございます。
 また、併せまして、委員の皆様の机上におきましては、学校における教育の情報化の実態等に関する調査と、これまでの実態調査の推移を配付させていただくとともに、学校のICT環境を整備しましょうという、このパンフレットでございますが、併せて整理をさせていただいてございます。
 なお、参考資料1の議事録については、委員の方々には、既に御確認を頂いているかと思いますので、特段問題がなければ、ホームページに掲載をさせていただきたいと思っているところでございます。そのほかの机上資料については、お手元のタブレットの中にデータとして入ってございますので、適宜御参照いただければと思います。
 以上になります。

(3)論点整理(案)について(事務局から説明)

【堀田座長】
 ありがとうございました。それでは、議事に入ってまいりますが、前回、3月でしたので、2か月ほど時間が空いてございます。この間に、次期学習指導要領が公示されまして、そのような大きな動きが私どもの業界にはあったところでございます。その学習指導要領に対して、どのようなICT環境が求められていくのかということについて整理するのが、この論点整理ということになります。あれもあればいい、これもあればいいという意見もある一方で、そうはいっても、国が保障できる範囲というのは、財政的にやはり限界があり、そこには措置のいろんなルールがございますので、その辺を踏まえて、どのICTを最優先で整備するかというあたりの非常に厳しい議論を皆さんに頂いてきたところでございます。この後、論点整理(案)について事務局からまず御説明を頂きまして、それから、皆さんに御意見を頂くという形で進めてまいります。
 きょうの議論はそれ一本でございますので、皆さんからの御意見がある程度尽きたところで、きょうの会議はお開きと考えております。よろしくお願いいたします。
 では、事務局より御説明をお願いいたします。

【松本課長補佐】
 資料1に基づきまして、論点整理(案)の御説明をさせていただきたいと思います。資料1をお出しいただければと思います。
 本論点整理(案)は、これまでの第1回から第5回までにおける委員の方々の御意見等を、また、プレゼン資料等も踏まえながら、座長、副座長、その他、委員の皆様にも御相談を頂きながら論点整理(案)として、事務局にて整理をさせていただいた次第でございます。
 早速、中身の説明をさせていただきたいと思います。
 まず1ポツとして、新学習指導要領の実施等に向けたICT環境整備の必要性ということで、「はじめに」というところでございますが、このICT環境整備の在り方の検討については、今後の学校における整備の在り方を検討するとともに、教育ICT環境整備指針の策定に向けた根本的な考え方を整理することを視野に入れながら検討を行ってきたということでございます。
 注1とございますが、これまで「教育ICT教材整備指針(仮称)」と称してございましたが、ここにICTの場合は、ICT機器だけではなくて、ネットワークも含め、インフラ・ハード・ソフト、この全体を含むものでございますので、この論点整理(案)では、教材という言葉を使わず、「教育ICT環境整備指針」という形で再整理をさせていただいている次第でございます。
 また、この環境整備の在り方の検討に当たっては、環境整備ありきではなく、学校教育を通じて、どのような力を児童生徒に身に付けさせたいのかという観点から検討を行う必要があるということを整理いただいてございます。
 このためということで、「このため」ということで、教育課程等に関する政策動向について概観をまずするということで、中教審、新学習指導要領、デジタル教科書の動向、こういうものを順次、事実として整理をさせていただいている次第でございます。
 中教審答申については、少し飛ばさせていただきまして、2ページの2つ目の丸をごらんいただければと思います。
 「とりわけ」というところでございますが、「情報活用能力の育成」については、この中教審において、言語能力等と並ぶ形で、教科等を越えた全ての学習の基盤として育まれ活用される資質・能力として明記をされてございます。
 具体的には、「情報を主体的に捉えながら、何が重要かを主体的に考え、見出した情報を活用しながら他者と協働し、新たな価値の創造に挑んでいくこと」の重要性。また、「情報技術を手段として活用していくことができるようにしていくこと」の重要性、さらには情報モラルの必要性について提言がされてございます。
 また、この情報活用能力の育成に当たっては、小学校段階から、文字入力やデータ保存に関する技能など、情報技術の基本的な操作について、着実に習得していくことの必要性、さらにはプログラミング教育でございますが、このことの重要性についても言及がされているところでございます。
 ICT活用についても、この各教科等における主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、ICTの特性・強みを生かすこと等の必要性についてうたわれているところでございます。
 また、これらのICTを活用した学習活動、この推進のためには不可能な条件整備として、ICT環境整備の充実を位置付けるとともに、国が主導的な役割を果たしながら、自治体において必要な環境整備を加速化していくことについて、強く要請がなされたというところの紹介をさせていただいているところでございます。
 続きまして、この中教審答申を踏まえた新学習指導要領でございます。2つ目の丸でございますが、情報活用能力については、新小学校学習指導要領及び新中学校学習指導要領、これは32年から順次実施されるものでございますが、ともにこの総則において、この情報活用能力について文言が明記されたところでございます。
 また、個別学習やグループ学習、繰り返し学習、習熟度別学習等々でございますが、このような学習において、コンピュータや情報通信ネットワークなど、情報手段の活用を図ることについても規定がなされてございます。
 新学習指導要領においては、この情活能力の育成を図るために、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること。併せて、このコンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動、そして、プログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動などを計画的に実施することとされました。
 併せて、各教科等の「指導計画の作成と内容の取扱い」というところでございます。それぞれの教科の最後のところに必ずこの鍵括弧のところがございますが、この点についてもコンピュータなどを適切に活用できるようにすることについて、ほぼ全ての教科において、このことが書かれているところでございます。
 同様に、新中学校学習指導要領においても、小学校学習指導要領と似たようなことが記載されているところでございます。省略させていただきます。
 4ページをごらんいただければと思います。この小中指導要領の総則においては、ICT環境を整備する必要性が規定されたことは、これまでなかったことでございます。このことは学校生活や学習活動において日常的にICTを活用できる環境を整備していくことが重要であると。このことが指導要領上、明確に位置付けられたということでございます。
 なお、高等学校も本ICT環境整備の対象ではございますが、高等学校指導要領についてはこれから告示をされるということで、まだ出てございませんので、本論点整理では紹介をしていないところでございます。
 続きまして、4ページ、デジタル教科書の位置付けに関する検討会議の最終まとめでございます。この最終まとめでは2つのポツがございますが、この点について主に言われています。紙の教科書を基本としながら、デジタル教科書により学びの充実が期待される教科の一部の学習に当たって、紙の教科書に代えて使用するということにより、教科書使用義務の履行を認める特別の教材としてデジタル教科書を位置付けると。これが併用制という概念でございますが、このことと、さらに、デジタル教科書の使用による学習が効果的である、障害のある児童生徒に対しては、より積極的な使用を可能としていくことが望ましいことなどの方向性が示されるとともに、次期指導要領の実施に合わせてデジタル教科書を導入できるよう、必要な制度改正、更には準備作業を着実に進めていくことが必要であるということが提言されてございます。
 併せて、最終まとめでは、デジタル教科書か使用できるためにICT環境整備が必要であるということ。さらに、自治体が計画的に取組を進めていくこと。その上で、そのICT環境の整備の進展とともに、デジタル教科書を段階的に導入していくことが適当だということが言われているところでございます。
 5ページ、検討の視点でございます。これら指導要領等々の提言を踏まえての検討の視点でございます。3つ目の丸をごらんいただければと思います。
 新学習指導要領が順次実施される平成32年度に向けて、計画的にICT環境整備を進めていく必要があると。このためには、まずICT環境整備の現状を踏まえつつ、どのような方針の下でICT環境整備の在り方について検討を行っていくのかを確認する必要があるということでございまして、ICT環境整備の現状について書かさせていただいてございます。
 5ページ目のこの四角の中は、現行の教育振興基本計画におけるICT環境整備目標を抜き書きしているところでございます。また、一番最後の丸でございますが、この計画の整備目標を達成するために、教育のIT化に向けた環境整備4か年計画というものに基づいて、単年度で1,678億円の知財措置が講じられているというところでございます。
 6ページ目でございます。その目標に対して、今、実態がどうなのかというところが、この表の中にございます電子黒板、実物投影機、教育用コンピュータ、ネットワーク等の整備率でございます。
 3つ目の丸でございますが、この上記のICT機器等の整備状況の現状を踏まえると、ICT環境の加速度的な整備が不可欠であるということ。
 なお、ICT環境整備を進めるに当たっての総合的な取組については、「教育の情報化加速化プラン」において、具体的な政策の提言がなされているところであり、引き続き、本プランを着実に実行していくことが重要であるということが書かれてございます。
 ICT環境整備の在り方の検討に当たっての基本方針というところでございますが、このような上記のようなICT環境の現状も踏まえつつ、国としての学校におけるICT環境の考え方を明示することによって、自治体における計画的なICT環境整備の促進を図ること。これがこの指針の目的でございます。
 また、地方自治体においては、ICT環境整備に当たり、必要な専門知識が不足している。また、ICTを活用した指導方法がイメージできない、必要性を説明しにくいといった課題を抱えているということも踏まえると、この指針は、地方公共団体の課題の解決に資するようなものとする必要があると。このような観点から、以下のような方針の下、検討を行ってきたということでございます。
 マル1、新学習指導要領におけるICTを活用した学習活動を具体的に想定しながら検討を行う必要があること。
 マル2、この学習活動を踏まえて、優先的に整備すべきICT機器等と機能について具体的に整理を行うこと。その際は、全国の学校において広く整備する必要があることを前提にして検討する必要がある。
 マル3、必要とされるICT機器等及びその機能の整理に当たっては、限られた予算を効果的かつ効率的に活用する観点から検討を行うことという3つの方針でございます。
 とりわけ、マル3に関しては、学校におけるICTを活用した学習活動、これが後ほど示すように、現在のICT機器等の機能を踏まえると、決して高度な機能を活用したものではないにも関わらず、学習活動で活用する頻度が極めて少ない。又は想定されていない機能まで求めることにより、結果として、高コストの調達を行っているという指摘もあったことは十分に考慮する必要があると。
 今後、国においては、機能面についても具体的な考え方を整理し、環境整備指針に記載していくことが求められるということでございます。
 3ポツでございます。育成を目指す資質・能力等を育むためのICT活用というところでございます。今、基本方針のところで申し上げましたように、具体的な学習活動、これを想定しながら検討を行うこととしたため、本有識者会議の下には、「効果的なICT活用検討チーム」を設置し、実際の学校現場の学習活動の分析を行ったと。これが第5回でも配付させていただいた別紙でございます。3つの学校についてICTをどのように使っていくか、それぞれ学校種、学年、それぞれの教科、それぞれの単元、どういうところで使ったかというのを各学校から出していただいたものを整理したものでございます。
 7ページに戻りまして、3つ目の丸です。この結果ということで、ICTの特性・強みを効果的に活用した多くの授業実践事例が整理されたということでございます。
 例えば、試行錯誤、観察や分析などによる学習の気付きを促すための写真・画像等の保存、活用、インターネットを活用した調べ学習、集めた情報の整理・分析、思考の可視化・提示、知識の共有など、主体的・対話的で深い学びを含めた学習効果を格段に高めるための様々な学習活動が確認されたというところでございます。
 飛ばさせていただきまして、8ページの1つ目の丸でございます。検討チーム報告で報告された多くの授業が、児童生徒1人1台の学習者用コンピュータ環境で行われており、それら授業においては、児童生徒自身がワープロソフトやプレゼンテーションソフトを活用し、また、大型提示装置に画像を投影させて発表等を行っていたが、これらの学習活動を実現するためには、各学校においては、情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動等を、計画的に実施していた。例えば、一部の学校では、休み時間においても児童生徒が自由にコンピュータを持ち出せる環境を準備し、児童生徒が休み時間を活用し、遊びながらコンピュータで文字を入力するための練習を行えるようにしていたと。
 以上のように、検討チームの報告は、教科に関わらず、ICTの活用が効果的であり、かつ、不可欠であることを示すとともに、児童生徒が学習活動において、コンピュータ等のICTを使いこなせるようにするための指導その他の学習環境の準備の重要性についても明らかにしたものと言えるということでございます。
 4ポツが今後の学校におけるICT環境整備の考え方ということでございます。1つ目の丸でございますが、これら検討チーム報告の学習活動。これはあくまでも例示であり、学びの質を高めるICTの活用方法については、個々の教員及び児童生徒により様々なものが考えられると。
 一方で、ICTの活用方法に関し、情報をどのように取り扱っているかという観点から見れば、この情報の収集、判断、表現、処理、創造、発信、伝達。こういった、いわゆる情報活用能力で整理されているものに分類され、これは検討チーム報告以外の多くの学習活動においても共通であろうと。すなわち、ICT環境整備の在り方を検討するに当たっては、最低限、今、申し上げた検討チームの報告に例示されているような学習活動ですね。この情報の収集等々でございます。こういうものを可能としていくようなICT環境の実現を保障していくことが重要であるということでございます。
 9ページでございます。1つ目の丸ですね。2パラでございますが、併せて、障害のある児童生徒に対しても、一人一人の障害の状態や特性、発達の段階等を踏まえて、個々の教育的ニーズに応じた適切なICT機器等の活用は有用であるということ。また、さらに、障害のある児童生徒が、学習上、又は生活上の様々な状況に応じて、各種のICT機器等を活用できるようにすることは、将来の自立や社会参画に向けた主体的な取組を支援する観点からも重要であるということも記載させていただいているところでございます。
 「なお」というところの丸でございますが、このICT環境整備は、学習者用コンピュータや大型提示装置等のICT機器間をネットワークで接続することによって、その特性・強みが最大限発揮されるということを踏まえれば、授業でICT機器等が円滑に稼動しないことによって、学習活動が妨げられないようにすることも含めて、安定的に稼動することを前提としたシステム構成全体を視野に入れながら検討していく必要があるということでございます。
 併せて、ICTの技術進歩は日進月歩であるというところでございます。「このため」というところでございますが、計画策定後においても、児童生徒の学習環境の充実を図ることを前提に、技術進歩に応じた柔軟な見直しを図っていくことも重要であるということでございます。
 5ポツ目、これからの学習活動を支えるICT環境というところでございますが、これについては、具体的には表1を11ページ以降で説明させていただきますが、少し10ページの本文も紹介させていただければと思います。「とりわけ」というところでございます。学習者用コンピュータは、個々の児童生徒の情報の収集、判断、表現等の学習の基盤を支えるために必要な能力である情報活用能力などを育成するための学習活動を拡張させ、学びの質を上げていく際に、児童生徒が直接操作するもの、触って操作するものであることから、本来的には1人1台専用の学習者用コンピュータが整備されることが望ましい。ただ、この点については、実際のコンピュータの整備状況等を踏まえながら、段階的に整備を進めていくことが必要であり、当面は各クラスで1日1授業分程度を目安とした学習者用コンピュータの活用が保障されるよう、3クラスに1クラス分程度の学習者用コンピュータの配置を想定することが適当である。
 「なお」ということで、先ほど申し上げたとおり、ICT機器間をネットワークでつなぐことにより、その特性・強みが最大限発揮されるという意味では、後ほど説明します表1に掲げるようなICT機器等は、個別のICT機器ごとに整備を進めるのではなくて、一体として整備をしていくことが重要であると。このため、限られた予算の中で計画的にICT環境整備を進めていく際には、児童生徒の発達段階等を踏まえ、特定の学年からICT機器等を一体として整備をしていくといった方法も考えられると。この点については少し補足を申し上げますと、機器ごとに平等に使うということを意識して、特定の部屋に置いて、全学年、全クラスが使えるようにするとした場合、逆に使い勝手が悪くなって、ほぼ使われないということもあり得る。そうであれば、例えば特定の学年にシステム全体として入れて、効果的にそれを使ってもらった方がより使われやすいということも踏まえての御意見ございます。
 校務におけるICT活用、ここについては、本有識者会議においては検討の対象外としたが、校務の情報化も重要であるということ。また、昨今、御存じのように、教員の働き方改革というところも話題になってございますが、この観点からも重要であるということを整理させていただいているところでございます。併せまして、校務についての必要な機器等については、表2に整理をさせていただいているところでございます。
 そうしましたら、11ページ、表1というところでございます。これがこれからの学習活動を支えるICT機器等と設置の考え方でございます。これについては、現行、基本計画についてはお手元に配付させていただいているパンフレット、これを開いていただくと、右側に、教育のIT化に向けた環境整備4か年計画というものがございます。ここに第2期教育振興基本計画で目標とされている水準というものがございます。現行基本計画で、どのような機器等が想定されているかというものが列記されてございますので、これも併せながら説明を聞いていただけますと幸いでございます。
 まず大型提示装置でございます。「電子黒板」という名前でこれまで称していたものを、「大型提示装置」という名前にしているところでございます。設置の考え方、この右側は、どのような教室、どのような学校種に対して置くかというところを整理している表でございます。
 大型提示装置については、普通教室及び特別教室への常設というところ。また、対象は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校ということで、これを全学校種と称することにしてございますが、全学校種の普通教室及び特別教室への常設ということでございます。これまでの計画と比べると、この特別教室という言葉は新しい言葉でございます。
 特別教室については、注15で解説してございますが、本論点整理では、小学校においては、理科、生活、音楽、図工等々の教室を言い、中学校においては、理科、音楽、美術等々の教室だということ。高等学校についても同じような記載がございます。
 真ん中より下に、「ただし」ということでございますが、特別教室は、全ての学校に同じように整備されているわけではなくて、学校によっては一部の特別教室を設置していなかったり、複数の特別教室の機能を統合させて設置していたりする場合もあることから、ICT機器等の設置については、当該特別教室における実際の学習活動を踏まえながら、自治体において適切に判断することが必要であると記してございます。特別教室という中身については、自治体において適切に判断していただくということでございます。
 続きまして、実物投影装置でございます。これもこれまでは、「実物投影機」と称していたものを「実物投影装置」という表現にさせていただいてございます。そして、設置の考え方としては、普通教室及び特別教室の実物投影機(書画カメラ)の常設、これを小学校及び特別支援学校に置くというところでございます。前回からの変化でございます。ここは特別教室というところを明示したところ、併せて書画カメラという言葉も入っているところがございますが、対象校としては、小学校及び特別支援学校、全校種から小学校及び特別支援学校に変えているというところが特徴でございます。
 コメ印でございますが、文部科学省の調査によると、中学校、高校の場合は、9割以上の自治体において、実物投影機の整備率が1割以下となっている現状がございます。中学校、義務、高等、中等教育学校においても、この実物投影機を活用した学習活動が効果的だと考えられる一方で、まずは小学校及び特別支援学校における常設を優先することとしたらどうかという論点整理でございます。
 なお、中学校、義務教育学校等においても、この学習者用コンピュータと大型提示装置を組み合わせる活用によって、実物投影機に代替するような活用は可能であると理解してございます。
 学習者用コンピュータでございます。こちらは児童生徒用、そして、その下に指導者用コンピュータ(教員用)と書いてございます。ここも前回の目標では、教育用コンピュータと称してございまして、学習者用か指導者用というのは明示されてなかったところを、今回の論点整理では2つに整理をしているというところでございます。
 学習者用コンピュータについては、授業展開に応じて必要なときに1人1台環境を可能とする環境の実現というところを全学校種でそろえていくというところでございます。先ほど御説明申し上げましたように、1人1台専用が望ましいが、当面は、1日1授業分程度を目安として、3クラスに1クラス分程度の学習者用コンピュータというところを目標にするというところでございます。
 あと、コメ印の2つでございます。後ほども説明させていただきますが、小学校と特別支援学校の小学部においては、コンピュータ教室の学習者用コンピュータを普通教室及び特別教室で活用することも考えられると。
 さらに、故障・不具合に備えた複数の予備用学習者用コンピュータの配備ということでございます。これまでは、予備という概念がございませんでしたが、今回の論点整理では、学習者用コンピュータについては、予備用のコンピュータという概念を作っているところでございます。
 指導者用については、この教員による教材の提示等を行うために、普通教室及び特別教室で活用することを想定し、授業を教える先生については、それぞれ1台分準備をするという想定で整理をしてございます。
 併せまして、充電保管庫でございます。これはこれまでなかった概念でございますが、充電保管庫も併せまして必要だということで、入れさせているところでございます。
 ネットワークでございます。これも普通教室及び特別教室における無線LANの環境整備ということで、特別教室という言葉を明記させてございます。そして、無線LANについては、普通教室及び特別教室、そして、有線LANについては、コンピュータ教室は無線LANに加え、有線LANも整備をするということで整理をさせていただいてございます。
 コメ印でございます。ICT環境の整備状況、各自治体の整備状況によっては、無線LANというだけでなくて、LTE等の移動通信システムの活用が適切な場合もあるということも、紹介させていただいてございます。
 続きまして、いわゆる「学習用ツール」というものでございます。これはこれまで「学習用ソフトウェア」と呼んでいたものを、「学習用ツール」という表現にしてございます。ワープロソフトや表計算ソフト、プレゼンテーションなどをはじめとする各教科等の学習活動に共通で必要なソフトウェアというものを、いわゆる「学習用ツール」と称してございます。これを全学校種に備えるということ。
 コメ印でございますが、各教科等の学習で活用するためのいわゆる「学習用コンテンツ」は含まないこととするということ。
 なお、「学習用コンテンツ」については、各教育委員会、学校の判断において、例えば社会科の授業において、デジタル教材等を導入し、大型提示装置に反映することによって、従来の掛図に代わる教材として活用することも考えられると。これは、実は小学校教材整備指針、中学校教材整備指針等というものが既にございますが、それぞれそこには記載されているところでございますが、各教材の掛図とか地図とかそういうものをデジタル化することについては、従来の紙のものからデジタルに変えることもできますよということが、そういうことも考えられますよということが書かれているのを併せてこちらにも明記をしているところでございます。
 学習用サーバでございます。これについても新しい概念でございます。各学校1台分のサーバの設置分ということで、全学校種でございます。これについては、コメ印で書いてございます。文部科学省においては、別途セキュリティのチームを設けて、セキュリティの検討をしているところでございますが、その議論の中では教育委員会による一元管理が望ましいという議論もあるわけでございますが、学校の実際の通信回線の帯域幅や授業の安定的な稼働、こういうことを考慮し、現在でも約77%の学校が学習用サーバを学校に設置しているという現状等があると。そのことも踏まえて、各学校1台分のサーバの設置を想定するということを記載させているところでございます。
 学習用システムについては以上になります。
 14ページ、表2でございます。これが校務でございます。校務については、校務用コンピュータ、教員1人1台、これまでどおりでございます。あと、ネットワークについては、有線LANということで、職員室、保健室というところでございます。この保健室ということは、前回には書かれてなかったところでございます。この職員室及び保健室等への有線LAN環境の整備というところでございます。これは保健室の教員、養護教諭においても校務支援システム等を使い、保健情報を入れていくということがございますが、現状においては学習系ネットワークが引かれている場合もあるという話もございまして、御指摘もございまして、そういう中で保健室というのを明記している次第でございます。
 校務用サーバ、これも新しい概念でございます。こちらについては、学校の設置者1台分の整備というところを想定しています。ソフトウェアについても、セキュリティソフトに加えて、統合型校務支援システムというのを全学校種で整備するというのを明記しているところでございます。
 6ポツが、それら今、申し上げたICT機器等の機能についてでございます。表3のように整理を行ってございますが、この機能は、今後、教材整備指針を策定するに当たっては、自治体の調達に参考になるために使用の考え方も含めて、引き続き検討していく必要があるというところでございます。
 15ページを御説明させていただきます。大型提示装置でございます。これは学習者用コンピュータ又は指導者用コンピュータと有線又は無線で接続されることを前提として、大きく映す提示機能を有するものを標準的な考え方とするということでございます。大型提示装置については、例えば以下のような機能があると。一つが提示機能。これはコンピュータや実物投影装置と接続して教科書や教材等を大きく提示するもの。プロジェクターによる投影、大型テレビによる表示などがございます。もう一つが「インタラクティブ機能」、これは提示機能に加えて、画面を直接触っての操作、書き込み、保存等が可能であり、電子黒板は「インタラクティブ機能」を有しているというものでございます。
 2つ目のコメでございますが、各自治体においては、この「大きく映す」という、マル1の提示機能を最優先としつつ、実際の学習活動を想定し、どのような機能が適当かを検討しつつ、効果的かつ効率的な整備を行う観点から、配備を進めることが適当であると。画面サイズについても、教室の明るさや教室の最後方からの視認性を考慮したサイズとすることが必要である。
 実物投影装置でございます。これは大型提示装置と接続して提示するためのカメラ機能を有するものを標準的な考え方とする。
 そして、学習者用コンピュータについては、ワープロソフト等々、教科横断的に活用できる学習用ソフトウェアが安定的に動作すること。機能を有すること。授業運営に支障がないよう短時間で起動する機能を有すること。あとは、無線LANが利用できる機能。さらには、コンテンツの見やすさ、文字の判別のしやすさを踏まえた画面サイズを有すること。キーボード「機能」を有することが必要。ただ、小学校中学年以上では、キーボードを必須とすること。このキーボードというのは、ハードのキーボードを想定している表現でございます。
 あとは観察等の際には写真撮影ができるよう「カメラ機能」があることが望ましいということでございます。
 指導者用コンピュータについては、指導者用デジタル教科書等を活用する場合には、安定して動作することに考慮することが必要でございます。全ての教科、指導者用デジタル教科書、非常に重いものでございます。これを保存するという意味ではございませんが、これを使うという場合には安定して動作するということ。さらには、教員用の場合は、セキュリティ対策を講じていること。さらには、その他については、基本、学習者用コンピュータに準じることということでございます。
 充電保管庫については、電源容量の配慮が必要だということでございます。充電、たくさんの端末を一度に充電するため、効率よく充電する観点からは、コンピュータの充電制御機能を有したものが多いものでございますが、この充電制御機能に代えて、例えば学校の契約電流を増加させたり、分電盤の交換等によって配線を工夫することによる対応も考えられるということを整理しているところでございます。
 いずれにせよ、自治体がどのような対応がより効率的であるかといった観点から検討を行って、配備を進めていくことが適当である。ネットワークについては、外部ネットワーク等への接続のための通信回線。これは学校から外に出ていく通信回線でございます。ここについては、データのダウンロード、集中アクセスにおいても、通信速度又はネットワークの通信量が確保されること。
 そして、校内LANでございますが、こちらについては、全員が1人1台の学習活動を使って、調べ学習等のインターネット検索を安定的に稼働することが重要であるというところでございますが、コメで、「ただし」と書いてございますが、この外部ネットワーク等の接続、すなわち、インターネットによる動画の視聴については、児童生徒全員がこのコンピュータを使って同時に視聴することは想定せず、大型提示装置により視聴することを想定しているというところでございます。
 通信回線については、セキュリティ対策も必要でございます。
 いわゆる「学習用ツール」でございます。これについては学習者用コンピュータにおいて、支障なく稼働すること。
 さらには、学習用サーバについては、安全、安定的な品質の通信を保障していること。さらには、セキュリティ対策を講じていることということが機能の主な指摘でございます。
 その他、細かい点はございますが、本有識者会議においては主な観点として、機能について表3のように整理をさせていただいたところでございます。
 17ページ、7ポツ、ICT環境整備と同時に必要な対応事項でございます。
 まず1つ目が、これはいわゆるパソコン室の話でございます。1つ目の丸、学習者用コンピュータ、195万台のうち、130万台がコンピュータ教室に配備されている現状。
 一方で、タブレット型の学習者用コンピュータの数については、この2年間で3.5倍に増加していて、今後はあらゆる場所・教室で、可動式のコンピュータを活用した学習活動が加速度的に展開されることが想定されると。
 このため、今後は学校内のあらゆる場所・教室でICTを活用して、学習活動を行うことを想定した上で、普通教室等のネットワーク環境の整備、また、可動式学習者用コンピュータの整備等を進めていく必要がある。とりわけ小学校については、コンピュータ教室を必ず活用することを前提とした特定の教科等が存在しないことを踏まえて、コンピュータ教室に配備されている学習者用コンピュータを順次、可動式に変え、当該可動式コンピュータを普通教室、特別教室において積極的に活用していくということも考えられる。ただ、学校によっては、普通教室を中心にICTを使う場合もあれば、特別教室を中心にICTを使う場合もございます。
 この児童生徒の実際の学習活動を想定し、どのように教室をデザインするのかといった運用については、一義的には、それぞれの学校の創意工夫によるものであって、国はあくまでも全国における標準的なICT環境整備の観点から、各学校が必要なときに普通教室や特別教室において、ICTを活用した学習活動が実施できるようにする観点から、環境整備の考え方を示していくことが重要であるということでございます。
 ICT機器等の教室への設置の仕方については、常設を前提としたICT機器等については、スイッチ一つですぐ起動できるなど、教室への配置方法や操作性、さらには配線の際の安全性についても配慮・工夫をする必要があるということでございます。
 18ページでございますが、今後、国においても、これらのノウハウを既に先進的に行っている置き方ですね。このノウハウについて整理をし、積極的に情報発信を行っていくことも有効であるということ。
 児童生徒の情報活用能力については、指導要領等で書かれてございましたので、この点については省略をさせていただいてございます。
 教員のICT活用指導力の向上。この点についても従来から言われていることを整理しているところでございます。
 2つ目の丸でございますが、学びの質を高めるためのICTの活用方法、情活能力の育成に向けたカリキュラムマネジメントについての実践的研究と成果の普及、これが求められるというところでございます。
 ICT活用を支える外部専門スタッフの活用ということでございます。1つ目の丸の2パラ目でございます。ICT環境整備に当たっては、教員の業務負担が増加しないよう、外部専門スタッフの活用を含めた対策を講じる必要があるということ。
 そして、19ページ目でございますが、小学校におけるプログラミング教育の実施なども予定されている中で、教員のICT活用指導力向上の観点から、大学関係者や企業関係者等と連携した研修等の充実も重要であるということでございます。
 国においても、この積極的な活用促進に向けた取組を充実する必要があるということ。
 そして、情報セキュリティの確保についても書かさせていただいているところでございます。
 学校の施設・設備のところでございます。2つ目の丸でございますが、今後は、コンピュータ教室はもとより、その他の特別教室や普通教室において、ICTを活用した学習活動が行われることを前提として施設・設備の整備計画を立てていく必要がある。例えばこの教室の照明でございますが、プロジェクター等の大型提示装置を活用することを想定し、照度を調節できるような設計にしたり、前列から点滅可能とする。前から消せるということですね。というような配列系統にしたりすることも考えられる。また、必要に応じ、遮光カーテンを備えるなどの工夫も考えられる。さらには、無線LAN等のネットワークを活用した回線網の構築、コンセントの配置等についても考慮する必要がある。
 なお、学習者用コンピュータの充電保管スペースを教室の前面の黒板の下に据え付けることにより、学習者用コンピュータを効率より出し入れすることを可能としている学校、これは太田先生のところの学校でございますが、このような工夫をしている学校の取組事例を広く周知していくことも有効であるということでございます。
 現在、文部科学省においては、この学校施設の在り方に関する協力者会議も開催して、設置されているところでございますが、本有識者会議においても効果的なICT活用を想定した検討が深められることを期待したいと。さらに、それらを踏まえて、国においては、そのICTに対応した施設のための、整備のための環境整備、このことを具体的に図っていくことが重要であるということでございます。
 今後の課題というところでございます。重要な大きな観点として、ICT機器等の低価格化、このことについて整理をいただいてございます。先ほど申し上げましたように、ICTを活用した学習活動、これは決して高度な機能を活用したものではないと。実際、ヒアリングにおいても、取り扱いの利便性、駆動時間の確保が重要である一方で、動画編集とか、並行的な操作、これはアプリケーション等の並行的な操作ができる必要はなく、特に導入初期は基本的なソフトウェアの機能の活用で十分であるといった指摘があった。
 また、ICT機器等の調達を担当する教育委員会が、この活用イメージを具体的に描けないまま調達をする結果、販売事業者による高付加価値製品の提案も踏まえた高コスト調達をしているといった指摘もある。
 さらには、このコンピュータ面のハード面及びソフト面の機能について、壊れないことなどを過度に求める結果、調達及び管理運用コストが上がった場合、かえって、環境整備が進まなくなって、児童生徒によるICTを活用した学習機会を奪うことにもなりかねないと。このため、一定の不具合が生じる可能性を考慮して、予備用の学習者用コンピュータをあらかじめ複数台用意しておく代わりに、低価格の学習者用コンピュータをより多く調達し、より多くの児童生徒がICTを活用した学習活動が行えることを優先するなどの発想の転換を図ることも重要であり、この点については、コンピュータに限らず、大型提示装置のその他のICT機器等についても同様の発想が求められると。
 なお、アメリカの教育市場においては、220ドル程度の学習者用コンピュータの普及が進んでいるというデータもございます。これは前回の三菱総研さんのプレゼンにおいても資料としてあったところでございます。アメリカと日本では、学習活動におけるICT活用の方法やネットワーク環境、さらに、セキュリティに対する考え方などが異なるため、一概には比較できないが、今後、学校におけるICT環境整備を加速化させるためにも、学習者用コンピュータ、その他のICT機器等の効率的な普及展開や調達の在り方などについて、更に検証を行い、学校用ICT機器等の低価格化に向けた検討を行う必要があるということで、今後の課題を整理させていただいてございます。
 少し長くなりまして、恐縮ですが、以上になります。

(4)自由討議

【堀田座長】
 ありがとうございました。大変詳細に御説明をいただきましたが、論点をきれいに整理いただいているかと思いますし、委員の皆様には事前に御確認いただいておりますので、御意見をこれからいただきますけれども、あと、ここは非常に重要なところだから賛成であるとか、あるいは、ここについてはこういう書きぶりをもう少し工夫してはどうかとか、そういうような御意見を頂ければと思うところでございます。
 最初に確認しておきますけど、先ほど事務局から御説明ありましたように、次の学習指導要領における学習活動をイメージしたICT環境の整備というのを考えたときに、もちろんフルスペックのすばらしいICT環境があれば、それは望ましいんだけれども、現状との乖離を考えたときに、どういうものから取り急ぎ整備を優先させていくかという優先度の検討がこの有識者会議に求められている一番難しいミッションだと私は認識しております。
 最初に、この資料1の冒頭にあったように、私どもの今の議論は、当面の地財措置と、あと、第3期教育振興基本計画というのが平成30年から34年度に動くんですけど、これに対しての一つの指針となります。ですから、例えば10年後の教室をイメージして、10年後、こうなっていたらいいなみたいな理想のICT環境とも違うということですね。今の現実と少し先、そして、次の学習指導要領開始直後、このあたり時期を想定した落としどころをどの辺にするかということになります。
 なお、今までも地財措置をされてきたけれども、必ずしも十分に導入されていないというICTについては、その理由の一つに、現場の先生たちから見て、それは本当に要るのかなとか、そういうような意見があったのだと考えられます。したがって、普及率に既にどのぐらい普及しているかということも、当該のICTに対する一つの現場の評価と見ることができると。それらの総合的な判断の下で決めていくということになります。
 非常に難しい意見出しになるかと思いますけれども、それぞれの委員の皆さんに、きょうは少なくとも1回は是非御発言いただきましてというふうに考えているところでございます。もちろん大賛成という御意見も構いませんので、よろしくお願いいたします。
 では、東原委員、お願いします。

【東原委員】
 中教審の答申や学習指導要領とICTとの関係がとても明確に記述されたので、しかも、これが今までの学習指導要領だと、ICTの活用が望ましいと受け取れる感じだったのが、必ず必要だというふうに置き換わったことがとても分かりやすく述べられたので、よかったなと思っています。
 ただ、一つ、できれば追加したらいいなと思ったのが5ページの2の検討の視点のところです。1ページ、2ページ、3ページにずっと書かれていた答申と指導要領の部分部分を総括したのが2の視点のところにまとまっていると思うんですね。そういう目で見ていくと、一つ落ちているようにも見えるのが3ページのところの2つ目の丸の後半部分の「補完的な学習や発展的な学習などの学習活動や、指導方法」云々の最後のところに、「情報手段の活用を図る」、この部分だけが欠けていまして、あとは全部入っているので、重複するようなことかもしれないんだけれども、せっかく学習指導要領でこれだけ入ってきましたということであるならば、もう一言、欲しいと思いました。これが1つ目です。
 もう1ついいですか。

【堀田座長】
 はい、どうぞ。

【東原委員】
 これは純粋な質問ですけど、8ページのところ、大きな4のすぐ上の丸のところです。検討チームの御報告のところの記述で、「効果的であり5というのはいろいろ見ていくと分かると思うんですけれども、「かつ不可欠であることを示す」と記述があって、その「不可欠」だというところがどの部分を指しているのか明確だといいかなというように思いました。不可欠であることの引用元がどこか私には見えてなかったところです。

【堀田座長】
 ありがとうございました。これは事務局、何か話せますか。

【松本課長補佐】
 表現ぶりは工夫させてください。効果的であるというのは、それぞれのどういう授業が行われたかということで、ここについても、効果的かどうかも含めて、これは評価が様々だと思いますが、効果的だというふうに本委員会では理解をしていると。不可欠かどうか。これも不可欠。こういうことをやれば効果的であるわけだから不可欠であるということかという整理の上で記載をしているわけでございますが、そういう意味では、全ての授業において、このICTをこれだけ活用しているという事例が蓄積されてございます。それぞれ先生方が使っていますので、それは先生方からすれば効果的だと思って、使っているわけでございます。この全体を見て、不可欠だと称してございますけれども、もし言い過ぎだとか、そういうところがございましたら表現ぶりは工夫させていただければと思います。

【東原委員】
 全体から不可欠だという論理だったら、きっといいかなという感じです。
 以上です。

【堀田座長】
 これは議論の中では、やっぱりなかった頃だと、ICTを使わなかった頃だと、ここまでやれなかったよねという意味で、子供のスキルも含めて、こういう力が備わって、こういう場があれば、こういうことができるんだねという意味で、それがなかったらできなかったという意味で、不可欠という議論はあったと思うんですけど、それを指しているかどうかもまだ説明不足のところは確かにあるかなと思いました。
 あと、東原委員が最初におっしゃった部分、個別学習、グループ学習云々のところは、学習指導要領の総則に明確に書いてあるところではございますので、それをうまくリフレインして、そういうICT活用の促進も図っていくとつなげていければと思うところです。ありがとうございました。
 続きまして、ほかの委員の先生方。太田委員、高橋委員の順番で行きましょう。

【太田委員】
 神田一橋中学校、太田でございます。分かりやすく整理していただいて、大賛成です。特に賛成の部分は、安価なものを予備まで入れる発想の転換というところが大事かなと思います。使い始めて思うんですけど、いろんなことが起こります。壊れます。壊れますというか、壊れるということはそれだけ稼働しているということを意味するんだろうなと思っていて、使わなきゃ壊れないわけなので、壊れるのが現実です。予備機は幾つかあったんですけれども、予備機が足りないぐらい修理に出さなければならない現状というのがあるので、予備機が絶対必要だということは強く言っていただければありがたいなと思います。
 逆に、コストが安くなければ、予備機が買えないということも大賛成でして、予備機は足りなくなるんですけど、機能が足りなくなるということは全く起こっていないんですね。ですから、本当に必要なものが最低限入っていればいいので、そんな高度なものはあんまり使わないので、簡単なもので、予備機もたくさんあるというような状況が強く認識されていくといいのかなと思っています。
 それと、13ページでしょうか。表になっている部分なんですけれども、いわゆる「学習用ツール」というところなんですが、あと、その上のネットワークのところもお話しさせていただきたいんですけれども、これは先にネットワークから行きます。ここがやっぱり一番大事なところだと思います。
 いわゆるアクティブ・ラーニングに向かっていくと、インプットするものからアウトプットするものにタブレットの使用の仕方が変わっていくという状況になるんだと思うんですが、そのときに絶対必要なのがネットワークの機能だと思うんですね。環境の整備だと思うんです。それがないまま、コンピュータだけハイスペックなものがあっても、ただの箱にしかならないという状況が出てくると思いますので、このネットワークについてはきちんと入れていただかなければいけないだろうと感じました。
 それから、その下の「学習用ツール」なんですけれども、現場では、学習支援ソフトと言うんでしょうかね。教員が、今、子供たちが何をやっているのかということが明確に見えるようなものというのは、やってみて、やっぱり必要なのかなというふうにも感じるところではあります。そこはどんなふうになるのかなと。何やっているか分からないままで授業が進んでいくというのは怖い部分があるのかなと感じながら聞かせていただいていました。
 話が変わるんですけれども、学校というのはシンプルなものがよくて、建物もそうなんですけど、シンプル・イズ・ベストなんだと認識をしていて、できるだけコンピュータ1台1台もシンプルな方がいいですし、中に入っているソフトについてもシンプルなものがいいなと考えています。子供たちは大人になってから、ワープロのソフトであるとか、表計算のソフトであるとか、世の中で使っているソフトを今から使うことは物すごく大事なことだと思いますので、できるだけそんなものが使えるような状況になるといいなと聞かせていただきました。
 最後、これはこの会議とは関係ないのかもしれないんですけれども、校務のところで、保健室の話が出てきていましたけれども、現場でやっていると、校務というのは事務室にもないと困るよなと思いながら聞かせていただきました。事務室にあると物すごく便利になるだろうなと思います。
 以上、3点ほど金額付いたところをお話しさせていただきました。以上です。

【堀田座長】
 ありがとうございました。
 事務局、何か補足ありますか。いいですか。

【松本課長補佐】
 大丈夫です。

【堀田座長】
 はい。では、高橋委員、お願いします。

【高橋委員】
 大変ありがたい論点整理ありがとうございます。特に効果的かつ効率的に活用する観点から、機器を検討することや、真に必要なICT機器等及びその機能を念頭に踏まえつつとか、この辺の記述がこれまでとかなり新しいなと思っております。私自身もよく外国に行って、教室を見ますと、日本と違って、そもそも機械が置いてあるんですね。その機械をうれしくなって写真を撮ると、「そんな日本人には珍しいのか。日立と書いてあるけど」とか言われたりする経験をしますと、とにかく教室に機械がないということにすごい悲しい思いをしていましたので、とにかくまず台数がそろったらなと思います。ただ、ここはもう必要最低限と言いつつも、結果的にこの中の一部しかそろわないのが我が国の現実じゃないかと思うと、大型提示装置だけでも全ての教室に数年内に入ってほしいなというのをまず強く思ったところです。
 そこがとにかく期待するところなんですが、1人1台について、東原委員のお話もあったので、検討チームの活用事例について、私の方で広く公表はしていないんですけれども、個人的には幾つかの分析をしております。少し粗粗なので、改めて正確に分析しなければいけないんですが、今回は50個の活用事例があるわけなんですが、50個の事例の中で、全体を通して、119件のICT活用場面があります。だから、50個の中で、119件ということは、1事例の中に2件以上のICT活用がありまして、そのうちの大部分は、実は児童生徒のICT活用なんですね。もちろんそういう事例を集めてきているのでそうなんですが、更にその中で一番多いのは、個別にコンピュータを使った事例で、1人1台を必要とする場面が最も多いという意味で、不可欠というのは、コンピュータが不可欠という意味もあるんですけれども、特に台数でそろえなきゃいけないと考えれば、1人1台そろえると。だから、グループに1台では不足で、とにかく1人1台活用できる何らかの台数が必要だなと感じているところです。
 あと、これはきりがないんですけれども、1つだけ申し上げますと、実は学びのイノベーションとかフューチャースクールの事例を分析したときに、探究的な学習過程のどこで活用されているのかという数を調べたときに、実は整理分析の場面が一番少なくて、情報の収集とか、まとめ表現のプレゼンテーションみたいなところで一番使われてきたわけなんですが、今回の検討チームの事例は、実は整理分析が一番ではないんですけれども、物すごく多くなっているんですね。これをやっぱりグラフに書くとか、そういうような情報を整理分析する場面が増えているということで、これは学びのイノベーションのときと違って、かなり活用が更にその後進んだ学校の事例が多いということを考えると、学習の場面での活用の仕方もどんどん変わってきているんだろうなと思っています。
 となると、一刻も早くこの道具を使って慣れてくると、探究的な学習過程の整理・分析場面での活用が増えるのではないかと。実はこれ、ICTを使っていない事例でも総合的な学習の活用事例の文部科学省のいろんな報告の分析のときでも、実は整理分析が一番少ないです。いきなり情報を収集したら、考察、つまり情報を収集しただけで自分の考えを言ってしまうみたいな事例が多いです。やっぱり事実関係を整理して、しっかりと情報を読み解くみたいな、そういった活動が抜けていることが従来は多いのです。検討チームのような事例では、このコンピュータを1人1台使うことで、整理・分析という大事な部分が増えています。この1人1台が普及して、更に活用にも慣れることで、新しい学習指導要領の理念により一層近付けるんじゃないかと感じているところです。
 以上になります。

【東原委員】
 今のでちょっといいですか。

【堀田座長】
 はい、どうぞ。

【東原委員】
 今の高橋先生のご発言のキーワードの一つは整理分析と思われます。ところが8ページも10ページも、整理分析というキーワードが入ってなくて、「判断、表現、処理」になっているんですよね。ここにも今のキーワードを反映してもらうのがいいんじゃないかなと思いました。
 以上です。

【高橋委員】
 これは先生の方が詳しいですよね。

【堀田座長】
 この「情報の収集、判断、表現、処理、創造、発信、伝達」というのは、情報活用能力の定義の、情報活用の実践力の中の文言を使っているんですね。だから、それを使わないで説明すると、今みたいになるので、今のようなもので行くかどうかというのは、事務局と、あと情報教育課だけではもしかしたら判断がつきにくいかもしれないので、いろんな調整の結果でやることになるかと思います。
 今、高橋先生がおっしゃった話は、次の学習指導要領で求められるそういう学習活動を想定して、事例を今回集めているので、そこでは今まで、従来に比べると、整理分析が案外多くなっていて、そして、それをICTの、特に1人1台で使う部分が支えているというふうに理解していいですかね。というのが、これは私どものこのワーキングチームで事例を集めて分析していただいた結果というか、成果ですので、それは非常に重要な成果だと思いますので、これをうまく引用して取り込んでいければと思います。ありがとうございました。
 水谷委員、毛利委員、山本委員で行きます。お願いします。

【水谷委員】
 それでは、よろしくお願いします。水谷です。これまで必要性を苦労して説明して、調達をしてきましたので、この必要性の整理は非常にありがたいと思います。
 現場の感覚で3つお話をしたいのですが、まず先ほど高橋委員も話されたように、最終的には1人1台というところに行くのですが、まずは今の全国の現状から考えて、全ての教室に提示型ICT環境が常設されるというのが最優先だろうと思っていますので、この件について今回いろいろなことが書かれているのは非常によいことだと思います。
 ただ、大型提示装置と実物投影装置と、それから、指導者用のPCがセットで常設ということですが、全国的に普及させていくためには、1.「提示機能」と2.「インタラクティブ機能」ということで15ページにまとめてありますが、とりあえずは、1.「提示機能」がしっかりあればうまくいくのではないかと思います。予算の限りもありますから、このあたりのところを最優先にして、有効的な活用ができるといいなと思っています。
 2つ目は、やはり1人1台の活用が大前提ということで、途中にも大体3クラスに1セットというような表現がありました。確かに全クラスにあるといいですが、本校の例からもとりあえず中学年以上に、3、4クラスに1セット入ってくると、随分活用が変わるということを実感しています。
 また、総合の時間を学年一斉にやりますので、本校各学年4クラスありますから、4セットないと、やはりうまくいかなくて、今、3セットしかありませんので、それを上手にグループで使っています。やはり足らない状況です。3クラスに1セットあれば、小学校の場合だと2学年一遍に総合もできます。中学校だと1学年になると思いますが、そういうことで、3クラスに1セットは最低ラインかなと感じています。
 3番目に、このようにとにかく台数を増やしたいんですが、なかなかコストの面から難しいことがあります。今までも壊れないことを大前提に、これは自分の反省ですが、少し高い調達をしてきたということを思います。予備機という考え方をしたときもありましたが、なかなかうまく仕様にそのことを書けずに、できなかったこともありました。今回、この予備機という考え方と、そして、最後の8番の「今後の課題」のところで、1人1台に近付けるために、やはりコストをいかに下げるかということが入っています。それぞれの自治体でいろいろなことを考えてみえるとは思いますが、国としてやはり最低ラインがこのぐらいで、このぐらいの価格で何とか最低限のことはできるのではないかというようなことを示していただけると、より多く導入できるかと。安くたくさん入れて、壊れても、まあ、何とかなるというような状況の方がいいのではないかと思います。今はそういう状況ではないので、自分の学校も含めて、少しでもコストを下げるには、どのように導入するかということを更に検討していく必要があるかなということを感じています。
 あと、そのほかですが、やはり足回りというのは大事なことで、先ほど太田委員の話があったとおり、無線LAN環境というのは、目に見えない部分があって、なかなか難しいんですが、きっちり動くと、本当に授業が快適にできます。ここでトラブルがあると、授業は全くできませんので、もちろん示されていますが、非常に大事なものの一つであるということや、きちんとした整備がされないとこういう支障があるということも具体的に少し入れていただけるといいのではないかと思います。
 以上、簡単ですが、気付いたことや感想を述べさせていただきました。以上です。

【堀田座長】
 ありがとうございました。金額を明記できるかというのは非常にデリケートな話かと思うんですけど、事務局、いかがでしょうか。

【松本課長補佐】
 まさに今後の課題でございますので、最後に日程のことをお伝えさせていただきたいと思ってございました。7月に最終まとめ、7月中をめどに最終まとめをまとめていただき、その後、概算要求等を経て、3月末に、年度内にICT教材整備指針ということで、これは文部科学省の指針として、各自治体に通知をしていくというプロセスを考えてございますが、その中で、例えば今、御指摘いただいた価格の考え方や、標準的な機能のこと、こういうことをどこまで具体的に示すかというのは、一つの論点としてはあり得るのかなと思っているところでございます。

【堀田座長】
 ありがとうございました。
 毛利委員、お願いします。

【毛利委員】
 つくば市の毛利です。この論点整理(案)を御説明いただきまして、本当によくまとまっているなと思っています。それで、先日、全国ICT教育首長協議会という総会があったんですけれども、そのとおりに、今後の整備を進めるに当たって、どのようなことが自治体では課題になっていますかということを出し合った結果、まずは財政的に負担するのが非常に大変という。これはもうしごく当たり前のようなことなんですが、それに対して、この20ページで、発想の転換を図ることが重要であるという欄があります。
 この財政措置が始まってから、もう何年もたちますが、それを活用して、どんどん進んでいる自治体がある一方、なかなか進まない自治体もあるのも事実で、その理由は何かというと、やはり今までと同じように入れようとしていると、価格の問題、もともとの値段の問題があって、この国の基準に合わないので、じゃ、どうしようかということが一つあったと思います。
 それと、もう1つ議論であったのは、何を入れたらよいのかが分からないというのがありました。ですが、この15ページからですね。15ページよりも、11・12・13ページで、ああ、こういうものについて財政措置で入れられるんだなというのが具体的に明示されれば、導入する自治体の担当者の方も分かりやすい。特にICT支援員なんかは、これは関係ないと思っていた自治体もかなりありましたので、ここにきっちり明記されているのはよかったなと思いました。
 それと、12ページ、学習者用コンピュータで、3.6人に1台が、3クラスに1台というふうに明記されています。何で3.6人に1台なんですかというのをよくいろんな自治体から聞かれていて、いや、それはこういうふうに積算すると、こうこうこうでといって、結局この3クラスに1セットのような感じになるんですよね。1週間で何回使えるとか。なので、ここに1日1授業分程度使えるように、3クラス1セットあれば、大体5時間ぐらいで、1時間目と最後の6時間目は使えないとして、それから数えれば、1日3時間か4時間は教科の時間とすれば、3クラスに1セットあれば使えるんですよという、明確な説明ができますので、地方自治体の財政課にも非常にこれは説明するのにも有効な手段かな。ですので、是非キャラバンとか、いろんな説明会や、担当者の説明のときに、こうこうこうで、3クラスに1つなんですよというのを大きくここを言っていただければ、導入する強い味方になるのかなと思いました。
 それと、14ページをお願いします。先ほど太田委員から事務室というお話がありましたけれども、それをお聞きして、ああ、校長室にもこのLANがないといけないなと思いました。校務で、やはり校長先生がしっかり。校務用のソフトでどんなことができるかというと、例えば朝、出欠をとった瞬間、保健室の先生にもパッと分かって、ああ、これでインフルエンザで学級閉鎖にしますとか、あと、誰ちゃんが来ていないというのがすぐ分かるんですね。それを校長先生が一々報告をしてもらうんじゃなくて、校長先生もみずから分かるようになるとか、あるいは校長先生からいろんな先生方にもコミュニケーションをとるためには、校長室にもあるといいなと思いました。
 それと、最後ですが、最後というか、11ページですけど、11ページから大型提示装置のところ、普通教室及び特別教室への常設ということで、特に理科室や音楽室など、本当に大型提示装置があると有効な場所についても言及していただいているので、非常にいいなと思いましたが、9ページを見ると、上の丸ですけれども、障害のある児童生徒にも有効であると書かれてありますが、設置に関して、特別支援学校については明記があるんですけれども、各公立の小中学校にある特別支援学級についての明言がないので、そこの部分、例えば普通教室及び特別教室等とかに、「等」を付けていただくと、特別支援学級にも配慮した書き方になるのかなと思います。
 普通教室にネットワークがあって、特別支援学級にネットワークがないというと、やはり教育の機会均等からすると、少し不足する部分になるかなと思いますので、そこを追加していただける余地がありましたら、お願いしたいなと思います。もう全体的に大賛成で、すばらしい論点整理なんだなと思います。
 以上でございます。

【堀田座長】
 これは事務局に確認ですけど、特別支援学級の教室も普通教室と見ているで間違ってないですか。詳細に確認していただけますか。

【松本課長補佐】
 詳細に。そうですね。はい。特別支援学級というのは施設としての学級ではなくて、確かに学校に置かれている特別支援を対象としたクラスですから、その教室を、特別支援学級と呼ぶのか、普通教室と呼ぶのか、ちょっとその辺は詳細に整理をさせていただきたいと思います。

【毛利委員】
 はい。学校の教室をカウントするときに、普通教室と特別支援学級の知的学級と自閉症等の学級とは別にカウントしたり、学務課ではしたりしているので、確認をしていただければと思います。

【堀田座長】
 それは学級数のカウントなのか、教室数のカウントなのかというあたりの話ですよね。法令に基づいてこれはやるべきことだと思うので、そこに合わせてやりたいと思います。ありがとうございました。
 山本委員、お願いします。

【山本委員】
 はい。15ページのところで、教室の最後方からの視認性を考慮したサイズとか、写真撮影ができるようなカメラ機能がある。そういったことが望ましいという、非常に分かりやすい書きぶりになっているので、これを読んだ担当者がどういうイメージで整備をすればいいのかというのが具体的に分かるようになったなという感じはしました。
 それから、先ほどからあったような発想の転換を図るという意味では、特別教室について触れてあるということでいくと、非常に財政的に苦しい自治体からすると、本当にまずは特別教室からやって、理科で実績を作って、それから普通教室に広げようということもあるかと思いますし、10ページのところに、特定の学年からICT機器等を一体として整備していくというような、まず、じゃ、6年生で全ての教室に整備をして、それで、ほかの学年に広げていくとか、非常にこれから進めようというところに対しての具体的な示唆が盛り込まれているかなと思いました。
 それで、2点。1つは意見ですけれども、14ページの校務のところについてなんですが、ネットワークに関しては、先ほどから職員室とか校長室とかいろいろ出ているんですけれど、この校務用に関しては、校務用ネットワークと学習用ネットワークの在り方については、少し簡単にでも触れておいた方がセキュリティの面から、例えば学習用と校務用を切り分けておく必要があるとか、そういうのは必要かなというのを感じました。それが1点です。
 それから、13ページのところに、LTE、移動通信システムのことが書かれてあるんですが、これについては2つ想定されるかなと思っていまして、1つはLTE対応のタブレットといいますか、情報端末のことと、もう1つは、いわゆるLTEルータですね。それを経由してつなぐということがあるので、少しこのあたりについては検討といいますか、当然LTE対応の端末ですと校内サーバには経由しないことにもなるので、そういったところが少し、適当な場合も考えられるというのが2つ捉えられるかなと感じたところです。
 以上です。

【堀田座長】
 ありがとうございました。
 赤堀委員、お願いします。

【赤堀委員】
 まず最初に、大変すぐれた報告書なので、正直、感心いたしました。今までやはり学校の中で、なかなか使われなかったというのは、現実策でない。理想の部分を書いていたというところはあると思うんですね。そういう点で、例えば3クラスに1クラス分の設置であるとか、また、予算も圧迫しないように考えたらどうであるとか、あるいは予備のPCですね。これももう必須なんですね。もう必ず壊れるものだと先ほど水谷委員もおっしゃいましたけれども、そのための予備であるとか、それから、動画を同時アクセスするという、そういうようなことはもう想定外であると。スペシャルにはあるかもしれないけれども、それを保証するような過度なスペックはなくてもいいのではないかという現状の場面と、それと予算ですよね。自治体で毛利委員言われましたけれども、本当に自治体によっては非常に厳しいというところはあるので、それを踏まえた報告書であるというのは、先ほど座長の先生も言われましたけれども、本当にそのバランスのところをうまく書いておられるなというのを大変感心しました。
 2点だけちょっと気になったことがあります。それは何かというと、1つは、ここに書いてあるのは、キーボードが必須だということですね。これは多分プログラミング教育を想定されているんだろうと思うんですね。ところが、タブレットの私のイメージは、現場で使っているタブレットのイメージは、画面があって、そして、あれは小さいですから、だから、机の上に置いて、指でコントロールして、ほとんど入力するというより、あれは画面提示と、何か触れるという、そういう操作でうまく使っているという気がするんですね。そうなると、キーボード必須というのは、多分プログラミング教育を想定するとなると、外付けか何か、どうなるか分からないんだけれども、何かソリューションがちょっと見えにくいんですよ。
 そして、かつ、先ほどの最後の方に書いてあるのは、コンピュータ室にあるものを、今はタブレットのような形に、お金がないからね。置き換えているような団体も多いし、タブレットが3倍ぐらいに伸びておるという報告になっている。そうすると、タブレットが、仮にキーボードが付いていないタブレットが、キーボードが付いているPCに変わって、予算のときに、リプレイスするときに変えて、それを、しかも、可動式と書いてありますから、普通教室に持ってくる。現実にはお金がないから、それでいいと思うんだけど、もしプログラミング教育が本当に可動されたらどうなるのかということを考えると、これはアンプラグドばかりというわけにいかないですよ。それはもう実験をしない理科教育みたいなものですね。本当のプログラミング教育にならないはずだと。
 そうすると、プログラミング教育というのは、今までの電子黒板や、あるいはスクリーンを使った一斉授業では成り立たないはずなんですよ。子供が触れなければ。触れる環境がなければ、どうやっても、それは保証できないですね。大体、今見ていると、2人か3人に1人ずつグループでやるか、あるいは1人1台ですよね。その環境をどうやって整備するか。しかも、キーボードは必須です。ということの環境は、場合によっては、コンピュータ室が復活するかもしれないと。となると、イメージ的に言うと、こういうイメージがいいかどうか分からないんですが、コンピュータ室に、40代なら40代ね。例えば、あるいは1クラス分のPCですね。それで、アメリカのコンピュータ、紹介されておりましたけれども、ああいうコンピュータというのは、ネットワークにつながっているというのが前提ですから、しかし、この場合は学校サーバが前提になっていますよね。
 そうすると、これはむしろ堀田先生や中川先生に聞きたいんだけど、もしプログラミング教育を本当に本格的にやり始めると、やっぱりキーボードは必須であると。そうすると、普通教室でキーボード外付けというのはどうもスペースの関係で難しいんじゃないかという、つまらないイメージもあって、コンピュータ室が例えば常設されて、そこにこのプログラミング教育の時間だけでやりに行って、普通教室では、タブレットで動画や写真や、こういうようなものを見ていくという仕組みになるのではないかと。
 そうすると、仮にコンピュータ室にある可動式のPCがあって、それを普通教室に持っていくとなると、機能が違ってきやしないのかなと。これはあくまでも私の予測なんです。ただ、言えることは、プログラミング教育は教材提示装置ではできないですよ。実物投影機では絶対できない。どう考えたって。私もオーストラリアに行ってきましたけど、やっぱり1人1台か、2人1台か、入力するという仕組みがないとできないということになったら、これはやっぱり、しかも、学習指導要領で必須ということになると、場合によって、やっぱり機能を分けないといかんのかなというような感じがしているだけなんですよ。
 それで、ここで書かれているのは、非常に現実的で、多分自治体はこうしてくれと言うと思うんですよね。せっかくコンピュータ室、別に小学校でコンピュータ室は特にいいじゃないかと。そうすると、それがあるものを有効活用しようじゃないかということになったんだけど、この4月、3月からプログラミング教育は必須であると、学習指導要領が堀田先生を中心に出されて、これは本格稼働になると。私もICT CONNECT 21の関係で、これは失敗できないということになると、少し財政的には厳しいんだけれども、何か機能分担的な役割を持たせたらどうなんだろうというのが1つの1点の問題意識です。
 2点目は、学校サーバ。これはもう本当に現実的には77%と書いてありましたので、そのぐらいだろうと思います。そうすると、セキュリティやらいろんな面でいいと思うんですが、私は、これは現実的によく分からないんですが、学校のサーバというのは誰が管理しているのかなというのが、ちょっと私、まだ不勉強ですね。だから、学校サーバはどのぐらい管理しているのか。それから、小学校における、中学校は全部コンピュータ室があると思うんですね。小学校におけるコンピュータ室というのが実態ですね。データはあるのかもしれませんけれども、どうなっていて、現在はどのぐらいキーボード付きのPCが入っていてという感じですね。多分これがプログラミング教育をやるといっても、ビジュアルプログラミングでしょうし、まず軽いアプリだろうと思うので、そんなにハイスペックのものは要らないはずなので、それのリプレイスと言われるけれども、少し2点、コンピュータ室におけるPCと、学校サーバ、この管理、ここら辺がどうかと。
 今の考え方だと、財政的にも厳しいので、コンピュータ室はリプレイスするんだったら、それを可動式にして、タブレットのような形に持っていって、普通教室に持っていくと。3クラスに1台と、これはストーリーは非常にいいし、それから、学校サーバではセキュリティもいいけれども、しかし、プログラミングという新しい活動に入ってきたときに、スキームが変わっていくんじゃないかなというのが一番感じたところなので、そこら辺だけ御質問させてくださいということです。

【堀田座長】
 これは事務局、答えられますか。私から少し説明しましょうか。
 まず次期学習指導要領の総則に書かれている部分で申し上げれば、プログラミングの1つ前に、児童がコンピュータで文字を入力するなどのスキルは、それが学習の基盤になるスキルであると。各教科等でこれからコンピュータを使って、レポートを書いたり、プレゼンを作ったりするときに、キーボードの入力が十分に今できていないという現状が、情報活用能力調査ではっきりしていると。これはそういうのを受けての話だと思うので、それを小学校低学年からやるべきかどうかという議論はもちろんありますけど、キーボード機能のあるコンピュータを導入して、それを活用した学習活動をしっかり行って、そういう基本的な操作スキルをきちんと身に付けさせて、それによって、各教科等の授業の中で主体的・対話的で深い学びにつなげるようなICTを活用した学習を行うのだという文脈で、この言葉が入っています。なので、プログラミング教育を意識して、キーボードが書いてあるわけではありません。
 逆に言えば、プログラミング教育はこれから始まるので、先生が今、御予言いただいたように、本当にコンピュータ室の復活みたいなのがやっぱりあった方がいいという意見はこれからも出てくると思いますし、普通教室でどこまでできるのかという限界みたいな話も出てくるかもしれませんし、それはむしろこれからで、今、私どもが議論しているものが影響する時間的範囲から考えると、今、書き込むのは難しいけれども、その次には、そのことを恐らく明確に書かなきゃいけないような印象を私としては持っております。
 事務局、よろしいですか。付け足しますか。

【松本課長補佐】
 事実としては、小学校は、公立は約2万校ございまして、コンピュータ教室も統計上は約2万ちょっとございます。そういう意味では、推測するに、ほとんどの小学校においてコンピュータ教室は置かれておりまして、その中で、97%はコンピュータが当然整備されているという状況でございますので、かなり小学校でもコンピュータ教室にコンピュータが置かれているというのが現状です。そこだけは申し上げてございます。

【赤堀委員】
 分かりました。ありがとうございます。

【堀田座長】
 ありがとうございました。
 生田委員、お願いしていいですか。

【生田委員】
 これまでほかの委員さんが述べたことと、そんなにほとんど変わらなくて、大変ある意味では、今回のものは、新学習指導要領のベースになる。そこで明言されたところに対応するということで、大きな意義を私は持っていると思います。そういう意味で、今回整備された論点整理というのは大変よく分かりやすく全体を網羅されている。私も首長会議の事務局を担当しているんですけれども、最終的にはそこが予算を握っていて、やることになるわけですけれども、先ほどもほかの委員もお話がありましたけれども、基本的には、そこに落ちたときに、どうやったらいいのか分からないという状況がかなりあるんですよね。
 そういう意味で、今回のはとてもよく分かりやすくて、整理された中で、特に表1と表3、つまり、表3というのは機能のところですけれども、この辺をごらんいただければ、そう大きく理解できないというところはなくて、なるほど、こういうことをベースにして、整備すればいいんだということが、多分これで、今回で分かるんだろうと思います。このことは、ICTをきちんと整備していく環境という面では大きな役割を、今回果たすことができるなというふうに思っておりまして、敬服しております。よくこういうふうな論点で、きちんとおまとめいただいたなと思っております。
 もちろん全国に全て公平にということが前提になるので、しかも、予算が伴うということはあるわけでして、その制限というのは大変大きなことだというのは分かるんですが、例えば、前からなんですが、大型提示装置というのが、前は電子黒板、いわゆる電子黒板と言われていたんですけれども、ここのところの中で、15ページの表3のところに、1.、2.となっておりまして、提示機能と「インタラクティブ機能」、これは分かりやすいわけですけれども、まず提示機能のところだけは最初にやっていきましょうというふうに提言がコメ印になるわけですね。
 ところが、実際には、この1・2というのは、これから目指そうとする主体的で、対話的で深い学びというのを、提示機能もかなりいいわけですけれども、このインタラクティブというのが今までの先行的なものを見ると、かなり有効ではないのかなと思いますので、余りこれを峻別し過ぎないような形で、これから新しく出てくる機能、これまで言われている電子黒板というのももう少しシンプルになってくるでしょうし、あるいはコンピュータもあんまり使わない機能というのはたくさんあるわけでして、それをどこまで、標準的に示すことは難しいかもしれませんが、できるだけ、現実にこれまでの経験を基にしながら、現場がきちんと使うことができるような形で、むしろ整理していただいて、やはり求めていこうとする主体的で、対話的で、深い学びというところを支える形が入ってくるのは、対話的というと難しいんですけれども、その辺のところがインテグレートされた形のものがやっぱりこれからのメーンになってくるのかなという気がしております。
 だから、この辺のところをあんまりあえて1と2を峻別しないで、だから、電子黒板としないで大型提示装置というふうに表現をやったのであるとすると、その辺を上手に今後も少し見通しながらという気はいたしておりますが、前段としてはとても分かりやすくて、首長さん、これできちんと指導していけるのかなと思っております。
 以上でございます。

【堀田座長】
 ありがとうございました。何か。いいですか。

【松本課長補佐】
 はい。

【堀田座長】
 それでは、あと、副座長にお話しいただきますけど、ほかの委員の方でもう一度、何かどうしてもこれは言っておきたいというのがありますか。先ほど事務局からもお伝えいただきましたけど、次回が恐らく、この会議体としての会議としては最終で、その後、指針の作成に入っていくわけですけど、そこでいろんな関係者との調整がこれからずっと起こっていきますので、ポリシーを確定するという意味では、今がある意味、議論いただく直接的なタイミングというのでは、もう数少ない状況になりますので、もし何かどうしてもということがありましたらお願いします。
 特段なければ、またメールで、あとでまた日程的なことをお伝えしますけれども、メールで頂くということになります。
 じゃ、中川副座長、お願いします。

【中川副座長】
 どうもありがとうございました。大筋、方向をお認めいただいたすごく有意義な会議になったと思っています。特に事務局を中心に、これまで非常に御努力をされて、一言一句積み上げられてきたということだと思います。
 大きく分けると、いわゆる提示用というか、主に指導者用の部分と、それから、学習用というか、主に学習者が使う部分との、この兼ね合いをどういうふうにこの中に盛り込んでいくかということが議論されていたと思うんですね。
 それで、何人もの委員の方がおっしゃったように、これは非常に具体的な指針になると思っている一方で、例えばいわゆる今までの言い方ですと、ステージ1とステージ3以降という話がありますけれども、例えば大型提示装置を入れて、「ここまででいいや」と思われないようにしなくてはいけない。一方で、今回でいうと、例えば「3クラスに1クラス分の学習者用コンピュータ」と、非常に具体的に踏み込んでいるので、この辺も押さえていかなくてはいけないなということが伝わるんじゃないかなと期待しています。基本的な整備とともに、加速していくということが大きな指針の在り方であると思っています。
 それから、きょうの、委員からのご発言の中では、太田委員から、授業支援ソフトの話が出ていたり、それから、太田委員や毛利委員から校務用のネットワークで、事務室や校長室の話が出ていたり、あるいは、毛利委員から、これはどこに割り当てられるかということもありますけれども、特別支援学級の話があったり、山本委員からはLTEの表現の話があったり、それから、赤堀委員から、コンピュータ教室の話だったり、最後に生田委員の大型提示装置のマル1、マル2の関係というようなところを、今後、時間も短いですけれども、事務局中心に若干の詰めをしていっていただければと思っています。
 以上です。

【堀田座長】
 ありがとうございました。
 私も座長としてですが、1委員として、2つだけ申し上げたいと思うんですけれども、まず1つは、先ほど事務局の冒頭の説明でもあったように、情報活用能力が次の学習指導要領では重要な位置づけになっています。これまでと同じ情報活用能力という言葉が使われていますけど、その位置付けが変わっているというのがあります。今まではどちらかというと、高校の情報科をトップにして、中学では、技術・家庭科の技術分野、小学校では、その専用の教科はないけど、各教科等で情報活用能力も育成しなさいよぐらいの感じで、やっている先生はやっているし、やってない先生はやってないし、ICTの活用じゃなくて、情報の活用だから、紙ベースでやれることもそこそこあるので、それでいつもの授業の中でやっていますといって、言い切れてきたという、そういう現状がありました。次の学習指導要領では、言語能力や、情報活用能力や、問題発見・解決能力と言われるものについては、学習の基盤となる能力であると明記されたと。各教科で深い学びを行っていく際に、言語が豊かであるとか、情報をうまくさばけるとか、問題を自分で発見したり、解決に向けてストラテジーを組んでやっていけるとか、そういう力が各教科等でうまく機能することなしに、主体的で対話的で深い学びというのがなかなか授業時間内で行き着くことがないかもしれないと。そのために、例えば教科書までもデジタルで活用できるように整備をしていきましょうという動きも同時に起こっているという、このような状況ですね。大学入試もCBTでという、そういう様々な状況の中を考えますと、例えば子供たちがキーボードから文字を入力して、コンピュータに自分の意思をちゃんと伝えるようなことから、プレゼンが作れるとか、レポートが書けるとか、必要な情報を格納しておけるとか、必要なときに呼び出して比較できるとか、誰かにパッとそれを見せて情報共有できるとか、何かそういうようなタイプの能力、いわゆる情報活用能力は、各教科等の中で確実に身に付けられないといけないということになるわけですけど、それとその学習者用コンピュータの整備というのはもう密接に関係しているわけですね。
 だから、整備ありきではなくて、きょう、冒頭に事務局がおっしゃいましたけど、整備ありきではないということの意味は、次の学習指導要領で求めている学習の基盤となる能力を子供たちに持たせたいんだといったときのICTの整備は、やはり学習者用コンピュータを必ず優先しなければならないという強い意思の下に、その下に価格をできるだけ抑えてはどうかとか、予備を入れてでもみたいな話があるということになります。
 2つ目ですけれども、学校現場で、今、本当によく使われているのは指導者用のデジタル教科書というのがあります。これは現段階では教科書と言っていますけれども、これは基本的には提示教材で、教科書の見えと同じ見え方で子供たちに、そこに何か情報が付加されて見えるという、非常に子供たちにとって分かりやすく、先生から見れば、教えやすいデジタル教材であります。これが広く普及しつつある今日において、その機能、豊かな機能が今いっぱい搭載されているんですけれども、その上で、ハードウェアとしての提示装置、例えばテレビとかプロジェクタとか、電子黒板とかにどこまで同じような機能を求める必要があるかという議論が1つあると思うんですね。
 もしタブレットパソコンで、それを使うという時代が本当に来るんだとすると、タブレット自体にも拡大したりする機能もあるので、もしかしたら提示用の、教師用のデジタル教科書、指導者用のデジタル教科書は、今よりも機能がもっと簡便で、コストが安く提供される可能性だってこれからはあると、そういうのを見越すと、本当にどこまで機能を求めるべきかというのは非常に難しい判断になります。ですが、今回、そのことをICTのハードウェア的な整備と、今のような各教科の指導者用デジタル教科書は教材なので、教材系の地財措置で見ましょうという、今そういうことに、原則論は書いたわけですけど、これは私は1委員としても、これは原則論としては賛成である一方で、今まで指導者用デジタル教科書も恐らくICTの整備の予算で整備されてきたという、そういう今までの措置の仕方や販売の慣習や、あるいは購入の慣習があったと考えると、そこをどういうふうにうまくシフトしていくのかということについては、慎重な書きぶりや、慎重なプロモーションがやっぱり必要かなというふうに思いました。
 現場からはどういう積算で来ているかはともかく、買えればいいんですけど、その途中の教育委員会等ではやっぱりそこのところを明確にしないと、予算の積算、あるいは申請ができないという現実を考えると、その辺、少し理想ははっきりしているんだけれども、そこに向かっていくプロセスの慎重さは一定の慎重さが必要だろうと。これは私がどうのこうのじゃなくて、事務局がきちんと調整していただくことなので、非常に難しい課題が実は残っているということを指摘するというのが私の言いたいことの2つ目でございます。
 とはいっても、皆さんから広くお褒めいただいたように、非常に事務局は頑張っていただいて、私ども個別にいろいろ意見、無理難題も含めて、いろいろお伝えしたんですけど、それをきれいに整理していただいて、いいものができているなというふうに私も思いますし、最後これを、あと少しの詰めを持って、次回の会議でおおよそ完成させるという方向で進めてまいりたいと思いますので、もうあと1回分ではございますけれども、皆さんのお力をおかしいただければと思います。
 それでは、最後に今後のスケジュールにつきまして、事務局よりお願いいたします。

【松本課長補佐】
 ありがとうございました。
 次回の日程でございます。先ほど申し上げたように、7月中をめどにもう一度開催をさせていただければと思ってございます。改めて日程調整はさせていただければと思います。
 また、本日頂いた御意見を取りまとめて、最終まとめに向け、事前に委員に御相談を差し上げたいと思ってございます。もし言い残した点等ございましたら、改めて事務局まで御連絡を頂ければ幸いでございます。
 どうもありがとうございました。

【堀田座長】
 ありがとうございました。
 それでは、これにて、本日の会議をお開きとさせていただきます。どうもありがとうございました。

―― 了 ――

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-- 登録:平成29年08月 --