（資料1）これまでの検討委員会における主な意見

※下線部は第3回における主な意見

1　青少年が体験活動を行う機会の充実及び実施体制について

【機会の充実】

〈学校・地域〉

• 長期型や課題解決型の体験活動といった特別な体験によって得られた経験を、子供たちが活動後においても活かせるような機会が必要。
  

〈地域〉

• 放課後や、夏休みなどの長期休暇を活用した長期宿泊型体験活動の実施。
• 公民館、児童館、空き家等の身近な場所における体験活動の機会の充実。
• 幼児期などの低年齢期や青年層を対象とした体験活動の機会の確保。（乳幼児の保護者が集まる場、 保護者自体が体験活動を行う場、青年層がボランティア等を通じて、自ら体験する場など）
  

【実施体制】

〈学校・地域〉

• 学校の教員、社会教育主事だけではなく、大学生ボランティアなど地域の方々に指導員やメンターとして参画してもらうことが必要。また、指導員等のスキルについて、ライセンスなどの「見える化」が必要。
• 学校や地域において体験活動を継続的に実施していくためには、地域住民の継続的な参画や、教員養成系大学等の学生がフィールドワークとして参画することを進めていくことが必要。
  

〈地域〉

• 教員養成課程に組み込むなど、大学生が地域のボランティア活動に参加しやすい環境づくりが必要。
• 地域における体験活動に関する人的資源を活用するためのコーディネーターが必要。また、コーディネーターに求められる機能・能力（地域における体験活動資源の掘り起こし等）についても整理が必要。
• 多様な体験活動を行うために、青少年教育施設等を核とした地域における体験活動資源（地域の農家、社会教育施設、神社仏閣等）とのネットワーク作りが必要。
• SNS等を活用するなど、保護者等を対象とした体験活動の機会や指導者等の地域人材に関する情報集約及び情報提供が必要。
• 地域における青少年関係機関・団体間の交流の場の設定。
  

2　体験活動の内容について

〈学校・地域〉

• 時間の確保が必要だが、用意された体験活動ではなく、失敗体験も含め、子供たちが自身で全て行う主体的な体験活動（体験プログラムを「子供自らが提案する」ことも含む。）が必要。
• 「自然体験活動＝体験活動」ではなく、「生活・文化体験活動」、「自然体験活動」、「社会体験活動」の3つの要素を複合した体験活動を進めることが必要。
• 長期宿泊型体験活動の要素を含んだ短期宿泊型体験活動プログラムの開発。
• 先進的な体験活動、課題解決型の体験活動だけではなく、日常的に行うことができる体験活動の内容や取組事例の提供。
  

3　その他

• 社会教育における青少年教育の位置づけの明確化。（単に子供を育むための体験活動ではなく、 体験活動が人づくり、まちづくりにつながるものとしての位置づけ等）
• 青少年教育に関する振興法が必要。
• 既存の青少年教育団体の活性化。