平成28年11月8日(火曜日)15時~17時
文部科学省庁舎5階5F1会議室(東館5階)
青山鉄兵、明石要一、齋藤芳尚、平岩国泰、松村純子、安田公一
有松生涯学習政策局長、神山大臣官房審議官(生涯学習政策局担当)、里見政策課長、土肥青少年教育課長、鴨志田青少年教育課課長補佐
(委員)SBPの好事例にはどのようなものがあるか。
(発表者)地場産業の三州瓦職人が持つ造形技術と自動車産業の下請会社が持つ金型製造技術を生かし、全国各地に「御当地焼き」を展開しようとする取組がある。
(委員)SBP交流フェア参加校の事例において、生徒の成長が変化として表れているものはあるか。
(発表者)廃校予定の高校の生徒も活動を通して評価され、元気になる。そのような生徒の成長により先生が変わり、地域自体が変わっていく。「勉強ができないから」と夢を諦めていた女子生徒がSBPの取組を通し、もう一度夢に挑戦することにしたという例もある。
(委員)事例に出てくる高校は職業高校が中心か。
(発表者)職業高校だけではなく、普通科でも行われている。
(委員)受験生が増えるという効果はあるか。
(発表者)中学から入る割合としては増えているが、そもそも人口が減っている。
人口減少の町の高校でSBPの取組を行うことで、高校生が町の資源を活用してまちづくりやビジネスを行えるように学科再編し、高校を存続させることを目指している。
(委員)青少年の成長には宿泊体験や寮体験が大事だと考えるが、SBPにおいて全寮制などの構想はないのか。
(発表者)寮を作るのではなく、町の人に下宿代補助を出し、高校生に下宿をさせることによって町全体を寮にするような形を考えている。
(委員)SBPの仕掛けとなった生徒たちへのメッセージはどのような形で出されたものか。
(発表者)キャリア教育の講演を依頼されたのがきっかけだった。話を聞いた高校生が町の人向けの講演会を企画したり、ボランティアを始めたりといった変化が生じていく中で、この学校に何かを残したいという思いが生まれ、校長にSBPの話を持ち掛けた。
(委員)このように子供が主体的に遊べる場を意図的に作る活動は、やはり都市型が主体なのか。
地方にはまだ自然環境が残っているということで意図的に自然体験活動の場を作ることへの理解が得られにくいが、実際はどの程度広がっているのか。
(発表者)地方だと「ほうっておけば遊べる」という感覚が強くこのような活動に理解が得られにくい、人口が少なく一生懸命になれる住民の輪が保ちにくい、といった問題がある。
(委員)活動の主体となる年齢層はどこを想定しているのか。
(発表者)小学生が最も多い。小学生のうちに冒険遊びを体験した中学生も、自分たちが行ってもいい場所だと認識し、遊びに来ている。
(委員)どのような人がプレーワーカーになっているのか。
上記のような中学生がプレーワーカーになることがあるのか。
(発表者)常設型の団体の場合、20、30代で専門の仕事としてかかわれる人を募集しており、週1、2回など活動の頻度が少ない団体の場合、大学生や保護者でアウトドアが好きな人が有償・無償など様々な形でかかわっている。中学生がボランティアとしてかかわっている例もあるかもしれないが、少なくとも戸山プレーパークを運営する団体には条件があり、中学生や中学校を卒業してすぐの者がプレーワーカーになることはない。
(委員)新宿戸山プレーパークのツリーデッキのように、プレーパーク内に設置した建造物の中で活動がない時間帯にも設置したままになっているものはどのくらいあるのか。
(発表者)公園側との関係作りの中で認めていただいたものであり、どの場所でも設置してよいというものではない。
(委員)行政とのかかわりを持たずに運営できている事例はあるのか。
(発表者)私有地を借り、お金をかけずに運営している団体もあるだろうが、広報面・信頼面において、行政とのパートナーシップは必要と考える。
行政とのパートナーシップ構築においては、協会として各自治体に理解を求める活動は行っているが、すべての自治体で同様に活動に取り組めているわけではない。
(委員)このような活動を継続していくに当たり、スタッフに対する対価の支払(有償・無償)はどのような方向性を検討しているか。
(発表者)世田谷区はNPO法人化し、スタッフにも対価を支払える方向で進んでいる。すべてのメンバーが有償化されるのは難しいが、責任をもって継続するためにも有償の部分を増やすことは必要である。
(委員)プレーワーカーの資格化の現状はどうなっているか。
また、保険などリスク管理において統一の取組はなされているか。
他の関連事業(子育て広場・児童館・放課後子供クラブ等)との連携のケースはあるかどうか。
(発表者)協会としては資格化を進めないことになったが、別団体で検討が行われている。
保険や関連事業との連携については各団体で対応を行っているのが現状である。
(委員)行政ではどの部署が担当するのがよいと考えているか。
(発表者)どの部署が担当しても、関連部署が定期的に顔合わせをし、地域の活動として認められることが大事だと考える。
総合教育政策局地域学習推進課青少年教育室