【資料1】専修学校教育の振興策に関する主な論点項目（例）

資料 1

1． 　専修学校教育の人材養成機能の向上について（人材養成）

（1） 産学連携推進のあり方      （グローバル化を見据えた産学連携取組のあり方（例：学修成果の見える化）、       専修学校版デュアル教育推進等） （2） 高等課程のあり方       （高等課程の機能強化に向けた方策等） （3） 地域の教育機関等との連携のあり方       （地域の高校等との連携推進等） （4） 社会の期待に応える専修学校機能充実のあり方       （地方創生につながる学び直し推進、留学生施策推進等)

＜主な検討課題＞

【論点1】　産学連携による職業教育の振興策
  時代に応じて変化する産業界・労働界のニーズを的確に取り入れた教育を、専修学校で各分野において展開するためには、どのような工夫や支援が必要か。  例えば、産学連携による分野別の協議会の取組支援の必要性や支援策等についてどのように考えるべきか。

【論点2】　専修学校における社会人の学び直し振興策
   社会人の学び直しについては、国としてどのように後押ししていくことが適当か。例えば、専修学校による短期講座の開設の促進を図っていくことの必要性や支援策等についてどのように考えるべきか。また、社会人向け講座開設が進みにくい事情があるとすれば、その背景はどのような点にあるか。

【論点3】　留学生施策の振興策
   日本の専修学校の売り込み等も含めた現地における積極的な発信や、非漢字圏の留学生の増加等に対応した効果的な教育体制の構築、日本の専修学校卒業後の国内への定着支援といった、入口から出口に至るまでの戦略的な留学生施策の必要性や支援策等について、どのように考えるべきか。

2． 専修学校教育の質保証・向上（質保証・向上）

（1） 職業実践専門課程の今後のあり方       (1年制課程の扱い、財政的インセンティブ、効果的な実施・周知の方法等) （2） 質保証・向上に向けた産学連携推進のあり方       （第三者評価の検証等） （3） 質保証・向上の基盤支援       （自己評価・学校関係者評価・情報公開の充実、学校事務体制の充実のあり方        例：教職員研修、学校事務ノウハウ共有）等） （4） 専修学校についての理解・認知度向上       （イベントも含めた広報ツール充実、専修学校の強み・魅力再確認等）

＜主な検討課題＞

【論点4】　専修学校や職業実践専門課程の効果的な周知方策
   専門学校・高等専修学校の今日的役割・強みをどのように捉えるべきか。このことも含めて、専修学校や職業実践専門課程について、高校生・中学生や企業等に対する周知や理解促進について、どの主体（国･都道府県・専修学校・高校等）が、どのような視点から、どのような手法により進めていくことが効果的と考えられるか。

【論点5】　職業実践専門課程制度のあり方
   専修学校における職業実践専門課程の今後のあり方について、どのように考えるべきか。特に、現在は認定対象外である「1年制課程」については、今後認定の対象に組み込んでいくべきか。

【論点6】　職業実践専門課程を基軸とした質の保証・向上の振興策
   職業実践専門課程について、認定後の質保証・向上の充実をどのように図っていくべきか。学校評価及び情報公開により、それは十分に果たされるといえるか。また、第三者評価の位置づけについて、今後、どのように考えるべきか。

【論点7】　専修学校事務体制の充実支援策
   専修学校の教職員の資質能力向上に向けた支援の必要性と支援策等について、どのように考えるべきか。

3． 学びのセーフティネットの保障について（学習環境）

（1） 高等課程・専門課程における修学支援のあり方       （専門学校生に対する授業料減免支援のあり方、留学生支援等） （2） 専修学校の施設設備に対する補助について       （耐震対応の推進等） （3） 特別に配慮が必要な生徒等の特性を踏まえた支援体制等       （合理的配慮、バリアフリー化等）

＜主な検討課題＞

【論点8】　修学支援策
   地域における中核的な職業教育を行っている専修学校の役割を踏まえつつ、経済的に修学困難な専修学校生の実態を踏まえ、国としてどのように支援策を講じていくことが適当か。

【論点9】　専修学校の教育基盤整備支援策
   専修学校における耐震化への対応を含め、教育施設設備の整備に向けて、国としてどのように支援を進めていくべきか。

【論点10】 障害者差別解消法等に基づく推進策
    障害のある子供たちの社会的・職業的自立に向けて、専修学校においてセーフティネットの保障をどのように推進していくべきか。