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これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議(第10回) 議事録

1.日時

平成29年3月14日(火曜日)13時30分~15時30分

2.場所

文部科学省5F3会議室

3.議題

  1. 「これからの専修学校教育の振興のあり方について(報告案)」について
  2. その他

4.出席者

委員

浦部   ひとみ   東京都立青井高等学校主幹教諭、東京都高等学校進路指導協議会事務局長
大井川   智明   日本商工会議所企画調査部担当部長
河原   成紀      学校法人河原学園理事長、全国専修学校各種学校総連合会常任理事
黒田   壽二      金沢工業大学学園長・総長、日本高等教育評価機構理事長
小杉   礼子      独立行政法人労働政策研究・研修機構特任フェロー
小林   浩         リクルート進学総研所長、リクルート「カレッジマネジメント」編集長
小林   光俊      学校法人敬心学園理事長、日本児童教育専門学校校長、全国専修学校各種学校総連合会会長
今野   雅裕      政策研究大学院大学教授
清水   信一      武蔵野東高等専修学校校長、全国高等専修学校協会会長、全国専修学校各種学校総連合会常任理事
寺田   盛紀      岡山理科大学教授、名古屋大学名誉教授
前鼻   英蔵      学校法人西野学園理事長、全国専修学校各種学校総連合会理事・全国専門学校青年懇話会会長

文部科学省

有松  育子    生涯学習政策局長
佐藤  安紀    生涯学習総括官
里見  朋香    生涯学習政策局 政策課長
岸本  哲哉    生涯学習推進課長
白鳥  綱重    専修学校教育振興室長
星川  正樹    専修学校教育振興室室長補佐 
牧野  浩司    専修学校教育振興室専門官

5.議事録

【黒田座長】  皆さん、こんにちは。所定の時間になりましたので、ただいまよりこれからの専修学校教育の振興のあり方検討会議、第10回目でありますが、会議を開催したいと思います。皆様には年度末のお忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
 また、本日、報道関係者より写真撮影と録音の申出がございますので、皆さんにおかれましては、御承知の上、御発言いただきたいと思います。
 初めに、本日の配付資料について、事務局より確認をお願いいたします。
【白鳥専修学校教育振興室長】  議事次第に続きまして、資料1、資料2-1、資料2-2及び参考資料を配付しております。また、前回の会議資料は机上資料にございます。
 以上でございます。
【黒田座長】  ありがとうございます。
 それでは、議事に移りたいと思います。議題1は、本会議の報告案についてであります。この点につきましては、皆さん方、委員の先生方には事前に御確認をいただいて、何回か御意見を頂いて修正を加えていると思いますが、これらについて、本日は報告案として配付させていただいております。
 本日の会議で報告の取りまとめを行いたいと思います。会議の進行については、文言の修正について中心に確認をいただくということにしたいと思います。内容につきましては、もう皆さん十分御承知の上ということであります。そういうことで文言の要否についてのみ御確認をいただくということにしたいと思います。
 なお、報告を取りまとめた後は、もし時間が余るようであれば、残りの時間において、本報告を踏まえて、文部科学省において議論を深めていただきたい課題について御意見をお伺いしたいと思っております。
 それでは、事務局より、資料1、報告案の説明をお願いいたします。
【白鳥専修学校教育振興室長】  資料1をお手元に御準備いただければと思います。8月に審議経過報告をおまとめいただきました。それからの変更点を中心に、追加等されているところを中心に補足説明をさせていただきたいと思います。
 まず5ページをお開きください。ここは、審議経過報告の中におきましては記載されていなかった点です。ただ、これは前回の会議におきまして、素案を提示させていただいて、御議論いただきました。
 前回の会議でお示ししたところからの変更点について、主に御説明申し上げますと、この骨太方針につきましては、特に前回の記述の中では、まず課題の部分が明確でないのではないか。その部分を中心に振興策の必要性ということで具体的施策につなげていくべきではないかといった点が一つと、あと、5ページの真ん中のところにありますけれども、社会的な背景、そしてまた、それを踏まえた新しい高等教育機関の議論もあります。そうしたこととの関わりも明記すべきではないかといった御意見も頂きました。そのような流れで今書いておりますのが、この5ページでございます。
 最初に、専修学校に求められる役割・機能というところですけれども、まずは職業教育の必要性と課題ということで、今の社会的な動きの背景なども含めて書いてございます。
 そして、課題につきましては、この5ページの一番下のパラグラフの上から3行目ですけれども、職業教育の必要性が認識される一方で、職業教育に対する社会全体の認識が不足しているという課題があると。このようなことについての記述をここに追記しています。
 6ページでございます。このような状況、課題も踏まえながら、1つ目ですけれども、これは人材養成機能という見出しになっております。2行目のところにありますが、一つの対応策として、「実践的な職業教育に最適化した高等教育機関」を制度化するというところがございます。それと併せまして、この専修学校が果たしていく役割の大きさというところが当然ございますので、そちらについて、1つ目のパラグラフにありますとおり、専修学校については引き続き多様な産業分野において、各地域で実践的に活躍する専門職業人の養成が必要だというところであります。特に特色として、職業能力の育成等に特化した実学の学校という特色があるということでありまして、その次のパラグラフにありますとおり、制度的に様々自由度の高さがあるといった特色がございます。そうした点を特色、強みとして、それを維持しながら職業人材の養成機能を強化・充実していくことが今後とも求められるという流れでございます。
 その次が質保証の重要性という部分でございます。ここでは、今申し上げた制度的自由度の高さの裏面としての質保証の課題についての指摘を書かせていただいており、特にこれまでの会議の中でも出ておりました学修成果の観点を踏まえた質保証ということが、更に専修学校では必要だということで、その流れで書いております。
 7ページですけれども、次の課題としまして、学習機会の保障というところでございます。専修学校については様々なバックグラウンドの者がこの専修学校で学びをしていると。そのことを通じて、社会的、職業的自立の実現につなげているといった状況があるということでございます。
 以上を踏まえながら、この専修学校の役割の重要性と専修学校教育の振興の必要性について記載しているのが、残りの2つのパラグラフになります。
 1つ目のパラグラフは、特に専修学校につきましては、学校教育法に位置付けがされている教育機関であるということでございます。特に「人格の完成」というのが基本的にはその教育の大きな目的になっておりますけれども、その下での専修学校ということの位置付けについても確認をしております。
 一番最後のパラグラフにつきましては、今のようなことも踏まえながら、特に職業実践的な教育を行っているという専修学校の特色を踏まえると、そのことを通じながら人間性の涵養といったところも進めております。この専修学校の重要性、そして、その教育の振興の必要性ということで最後まとめているのがこちらのパラグラフになっております。
 以上踏まえて、次の8ページになっておりまして、先ほど3つ課題が出ておりましたけれども、それぞれに対応して、その後、柱として書かれております三つの柱、人材養成、質保証・向上、学習環境、この三つの柱をまず大きな枠組みとして捉えています。
 8ページの3つ目のパラグラフにありますけれども、それと併せまして、横断的な振興策の視点として2つ書かれております。全体のレベルアップ・地位向上を応援する「特色化・魅力化支援」が一つ。もう一つは、より優れた専修学校の取組を応援する「高度化・改革支援」、この2つの段階を意識して支援を進めることが必要だということでございます。
 その下で具体的な施策が、その後続くわけですけれども、それは重点ターゲットという、これは9ページになりますけれども、こちらに書かれている重点ターゲットの下で、各施策を整理していくということが適当ではないかということであります。地域の人づくりをはじめとしまして、特に専修学校の強みという、あるいは特色といったところを主に表すようなものがこちらの方に書かれております。
 なお、前回の資料におきましては、それぞれの支援の対象とする専修学校の特色A、B、Cといった形での提案をさせていただきましたけれども、逆にそれは意味が不明瞭だというところの御指摘も頂きまして、この最終の報告案におきましては、そこは割愛しているという状況になっております。
 以上の骨太方針を踏まえまして、10ページ以降、具体的施策の記述がございます。審議経過報告からの主な修正点といたしましては、10ページでごらんいただきますと、まずマル2と書いてあります、ほかの教育機関や社会との接続の円滑化の部分です。そして、また、4つ目、社会人の学び直しに関わりまして、項目自体は前回もありましたけれども、特に審議経過報告からの変更点としては、その記述の中にあります社会人等向け短期プログラムを文部科学大臣が認定する制度の創設が重要というくだりでございます。
 本文をごらんいただきたいと思います。12ページをごらんください。こちらが審議経過報告からの新しい追加点になっております。先ほど申し上げましたほかの教育機関や社会との接続の円滑化ということでございます。最初の2つのパラグラフが、特に福岡で、こちらの会議の開催をさせていただいたときに、現場の先生方から、現地での様々な取組の御紹介、御報告を頂きました。そのような取組を特に1つ目のパラグラフで紹介をしております。
 2つ目につきましては、そのような意味合いも含めまして、やはり地方創生という観点から、大変重要だということもあります。ただ、その中におきましては、地方自治体の役割が大変大きいという御指摘も頂いております。そうした観点を含めつつ、産学官の連携体制をしっかり構築して、専修学校が地域において果たす職業教育機関としての役割をしっかり果たしていくということが必要だということでの記述がそちらになっております。
 残りの次の3・4パラグラフは、特にほかの教育機関との接続に関わってのものでありまして、第3パラグラフにつきましては、これまでの制度改正についての概要でございます。大学入学資格等々の制度改正の概要を紹介しております。そのような制度を有効に活用しながら、ほかの教育機関との接続を図っていくことが必要だということと併せまして、このこととの絡みで、高度専門士に関わりまして、その実態について、あるいはその意義を確認していくということの関わりの中で、実態をしっかり確認していくことが必要ではないかという御意見を頂いておりましたので、こちらに記述として列記をしているところでございます。
 続きまして、社会人の学び直しに関わりまして整理したところ、特に16ページになります。16ページの上から2つ目のパラグラフです。ここの文脈は社会人の学び直し促進の具体的展開という項目の中でそれぞれの記述が書かれておりますが、16ページの上から2つ目のパラグラフにつきましては、審議経過報告の中では特に明記がなかったところになります。ただ、これまでの議論、特に前回の議論も含め、また、その前の議論も含めて出ていた内容といたしまして、社会人の学び直しを促進する環境整備を進めることが必要だといった御意見を強く頂いておりました。その一環として、いろいろな講座開設形態の工夫とか、短期の学修の積み上げ、そして、それに対して学校側としても証明書を発行するなど、そうした形で、社会人が短期間で学んだことがしっかり評価されるような枠組みづくりを進めていくことが必要だということが御指摘としてございました。
 それと併せまして、そのような学びの場を専門学校においても特に提供していただく必要もございます。そのような観点から、それを後押ししていくためにも文部科学大臣によるそのようなプログラムの認定制度、特に社会人学び直しということに関わりまして、短期プログラムにつきまして認定制度というものを作っていくことが重要だといったところでございます。
 併せまして、その際には、厚生労働省の枠組みになりますけれども、専門実践教育訓練給付の対象にもするということも併せて重要だということで、その検討が求められるというところでの記述になっております。
 それからあともう一つですけれども、18ページから19ページになります。国際通用性の確保、これも項目としては審議経過報告にそのままあった部分ではありますけれども、内容をこれまでの御審議の状況を踏まえて追記等をしております。大きく3つありますけれども、1つ目は、特に、今これはほかの質保証のところでも出てまいりますし、冒頭のところでも出てまいりましたけれども、特に、専修学校でどのような学修成果を身に付けられるような教育を展開しているかというところが非常に重視されております。国際通用性といったことを考える際におきましても、この観点は大変重要だということで、学修成果について国際的標準との関連も踏まえて明確にしていくことが求められるという御指摘を頂きましたので、こちらの方に記述をしております。
 2つ目ですけれども、特にそれとの関わりにおきまして、海外の職業教育機関、そして、日本の専修学校等で学んだことがその国際通用性といった観点の中で、共通の枠組みの中で位置付けられるといったことも有益ではないかと。そのような中で、例えば海外におきましては、ヨーロッパ、欧州地域におきましてはEQFといったものがあるということでございます。我が国における資格枠組み等の構築については、他方で、それを実効ある形として進めていくためには、労働者、企業の双方のニーズ、普通教育機関、職業教育訓練機関、関係省庁、そして、関係団体等、様々関係ある方々の調整、そしてまた、何よりも合意形成ということが前提として重要となってくるといったところを確認的に書かせていただきつつ、先ほど出ておりました海外の状況などもしっかり注視していく必要があるという記述となっております。
 一番最後のパラグラフにつきましても、これも追加で御指摘頂いたところで、海外への展開についての記述をこちらの方においても追記をしているところでございます。これは福岡の開催におきましても、このあたりの御紹介もあったところでございます。
 次の柱が質保証・向上で、20ページになります。ここで新しく追加されたところにつきましては、一番下、マル6番になります。これはこれまで、特に後半の会議におきまして、精力的に御審議いただいたところを反映しております。要点が一番下のパラグラフに書いてありますけれども、一つは、職業実践専門課程の位置付けについてでございます。教育の高度化と改革を目指す専門学校の取組の枠組みとして位置付けることが必要だということが一つです。
 そのためにも、取組内容の充実を図っていく必要があるということで、特に短期的課題としまして、情報公開の充実を図っていくということが書かれております。その際には認定後の情報公開の根拠規定を告示に位置付けるということについて、これは制度改正を伴うものになりますけれども、御指摘頂きました。これを明記しております。
 併せまして、取組内容の実質化を図っていくことが必要だということで、教育課程編成委員会の運用の在り方、そしてまた、実効的な第三者評価の導入の検討の必要性ということで御指摘頂きました。
 本文について御紹介します。本文につきましては、まず26ページからが今のマル6番に関わって、質保証・向上、職業実践専門課程についての質保証・向上の充実策、先ほど書かせていただいたとおりです。特に審議経過報告以降の修正点、追加点につきましては、例えば27ページの下から2つ目のパラグラフ。これは職業実践専門課程の実態調査の報告結果をさせていただきました速報値ということでの報告でしたけれども、特に卒業生調査を報告されておりました。そちらについても追記をしたというのがそちらのパラグラフになります。
 併せまして、28ページの上から2つ目のパラグラフです。これも高校に対する調査結果についてのパラグラフになっております。高校現場から、特にここで言われておりましたのは、情報公開に当たりましての課題ということで、下から3行目のところからになりますけれども、専門学校に高校現場として期待する情報は、専門学校における就職実績、資格・検定の取得実績であるが、実績値の算出根拠が不明確、最新の情報に更新されていないなどの指摘も見られるといったところもありましたので、この辺の課題もございます。
 ただ、このような課題の指摘もあるという状況の中で、逆に言うと、であるからこそ、職業実践専門課程は認定後にいかにその取組、改善を充実させていくことが課題かということでございます。
 そこで、次の今後の在り方ということになります。これまで位置付けとしましては、28ページの下から2つ目のパラグラフですけれども、「先導的試行」という役割、位置付けがされておりましたが、特にこの職業実践専門課程につきましては、その意義を踏まえまして、将来的には、全ての専門学校において共通して実践されるべき取組としての位置付けが必要だということでまず確認しております。
 ただ、現状におきましては、他方ということで、認定課程については、最新の状況では、2年以上の課程のうちの4割の認定ということで、多く認定されつつあるわけですけれども、ほとんどが認定されているという状況ではないわけでありますし、何よりも先ほど出ておりましたとおり、取組内容、そして、その質の充実を更に図っていく必要があるといったような状況の中で、現在、この職業実践専門課程をどのような位置付けとしていくかということにつきましては、一番下から2行目のところからになりますけれども、最低共通条件としての位置付けよりも、専門学校のより優れた取組を推奨していく観点から捉えることが適切だという位置付けとしております。
 29ページに移りますけれども、そのような観点から、短期課題と中期課題に分けております。短期課題につきましては、情報公開を肝となる取組として位置付けておりまして、一つありますのが、項目内容・記載方法の統一、そして、最新情報への更新ということが一つです。もう一つは、認定後の公開につきまして、根拠規定を告示に位置付けるということが必要だということが一つです。これが制度改正ということで先ほど申し上げたところです。
 もう一つは中期課題としまして、教育課程編成委員会の運用改善が1つ目のパラグラフです。2つ目のパラグラフにつきましては、第三者評価の導入ということについての課題が明記されております。
 そして、3つ目の柱になります。30ページです。新しい要素としましては、高等課程の機能強化ということで、マル5に記載があります。
 本文の方に移りますと、32ページです。まずここは時点修正になるのですけれども、32ページの真ん中のパラグラフ、これは熊本地震に際しまして、二次補正で対応したという点を追記させていただいております。同様に同じような形で、緊急事態発生ということにつきましては、同様の対応が必要だということでの記述としております。
 あと34ページ。これは最後ですけれども、高等課程の機能強化ということでありまして、高等専修学校のこの学びのセーフティーネットといった文脈の中での役割の必要性と、その重要性ということに鑑みまして、その多様な学びの場としての高等専修学校の教育機能の強化の在り方について検討を進めることが必要だということでの記述としております。
 説明は以上になりますけれども、資料といたしましては、その後に、特にこの骨太方針ということで、具体的に三つの柱と2つの横断的視点を明記しておりますが、そのイメージをその後に付けております。また、この報告案の内容、ポイントにつきまして、5枚紙ですけれども、その後につけておりますので、適宜御参照いただければと思います。
 済みません。お聞き苦しい点がございまして、大変失礼いたしました。説明は以上でございます。
【黒田座長】  ありがとうございました。それでは、ただいま説明を頂きました内容につきまして確認を進めたいと思います。
 まず「はじめに」と1の基本的方向性についてお伺いしたいと思いますが、今ごらんになって、再度お気付きの点がありましたら御発言をお願いいたします。「はじめに」と、1、基本的方向性ですが、いかがですか。何かありますか。
 はい。お願いします。今野委員。
【今野副座長】  済みません。前回インフルエンザで欠席しちゃったものですから、議論があったのかもしれないんですけれども、二、三言いたいと思うんですけど、8ページのところで、これからも施策の方向として、レベルアップを図るところと、より高いところを引き上げる、そういう観点で支援をしていこうということで、これはとても分かりやすくていいと思うんですけれど、そのとき、プロジェクトAとかプロジェクトSがずっと付いているんですけれど、これはなくてもいいのではないかなという気がしながら読みました。
 恐らく高度化・改革支援の方はレベルが高いのでSですよと。それから、特色化・魅力化の方は、Sよりも低いAということで、ボトムアップ的なレベルアップの方の名前が特色か、魅力かという、少し一般的な名前になっているので、それを高度化と区別するためにSとAというふうにしたのかなと思いながらいたんですけれど、レベルアップの方をこういう名前で呼ぶということにしているわけですので、一々AとかSとかなくてもいいんじゃないかなということを思いました。いかがでしょうか。
 それから、9ページの方で、高度化・改革化の支援の関係で、施策の方向性というので、マル1、マル2、マル3とありますけれども、マル2のところで、「教育活動の継続的な充実・改善を推進する」となっているんですけど、これだと高度化・改革というものよりは、むしろAの方に入りかねない表現なので、もうちょっと高めに高度化とか発展というような言葉が入った方がSにふさわしいような感じかなと思いました。
 それから、そのついでなんですけど、その上のマル1の方で、「積極果敢な取組を推進する」となっているんですけど、「積極果敢」というのも分かるんですけど、むしろ「革新的」とか「改革的」という言葉の方がよくはないかなと思いました。
 以上です。
【黒田座長】  ありがとうございました。これについて何か御意見ございますか。どうですか。
【寺田委員】  今の部分ですか。
【黒田座長】  はい。今の御意見については。事務局で、プロジェクトA、プロジェクトSという名称を付けた思いがあるわけですね。だから、私も気にはなっていたんですが、あえてこれを削らなかったんです。これは後々、補助金にPAとかPSという名称で出てくるのではないかなという感じをしているんですが、いかがですか。
【白鳥専修学校教育振興室長】  プロジェクトSとかAについては、今まさに今野先生がおっしゃっていただいたようなイメージで付けております。まさにこれはイメージとして、どのような施策を目指しているかといった観点から、こういったことがあった方が分かりやすいのではないかという観点で付けているものです。ただ、先生御指摘のとおり、むしろこのSとAと、これ自体にもただの単語といいますか、英語のアルファベットですので、これ自体でまた逆に分かりにくいという御指摘もあり得るかと思います。ここで方向性をお示しいただければ、そのとおり修正をさせていただければと思っております。
【黒田座長】  今、基本的なことなんですが、プロジェクトA、プロジェクトSという、こういうのを付けておくか、ここで外すかということなんですが、皆さんどうでしょう。
 はい、どうぞ。
【小林(浩)委員】  このプロジェクトAとかSを使うかどうかというのは、この後、実質的にプロジェクトが動いていくのかどうかというところに関わってくるんじゃないかというふうに思います。単なるネーミングとしてプロジェクトとしているのであれば、企業が使う側とすれば、やはりプロジェクトが動いていく何か目標を持って、そこに対してプロセスがあってというものに対してプロジェクトというふうな、あるゴールに向かっていくプロジェクトになりますので、そういったものであれば、私はプロジェクトという名前を使っていいと思いますが、単なるネーミングだとちょっとどうかなというふうに思いました。
【黒田座長】  はい。小杉委員。
【小杉委員】  私も全体にこのプロジェクトS・Aというのはどうかなと思いました。個々の事業に対して応募するときに、BPだ、何だという形で、ある長ったらしいものを一言で表すためのものというのは必要なんですが、その幾つかの応募する、学校側から言えば、幾つかの中のそれをまとめてAというふうな感じですよね。まとめてというのは余り使わないかなと思います。1個ずつについてA、B、Cとか付いていれば使うかもしれないですけど、何か愛称付ける範囲がちょっと広過ぎるかなと思いました。
【黒田座長】  寺田委員。
【寺田委員】  私は当初から余り疑問がなくて、多分これは科研のイメージがあるのかなと思っています。Sが比較的大きいので、Aが普通のものという予算規模の分類をしているのかなと思っています。Sの方は高度化という、より先進的なもので、Aの方が充実改善という一般的なものでということでいいんじゃないかというふうに思いますけれど。それよりほかのことを言いたいと思います。
【黒田座長】  はい。今、このプロジェクトAとかプロジェクトSについては、これは最終的に事務サイドの方で決めてもらっていいですか。我々が議論しておっても、これは後に何が続いているかというのが問題になってくると思うんです。
 それから、高度化・改革支援の中で、施策の方向性1・2・3について異論があったんですが、これについては何か。「積極果敢」という言葉がふさわしくないということなんですが。
【小杉委員】  いや、非常に一般的な言葉遣いになってよくなったと思いますので、私は先生の改善意見に賛成です。
【黒田座長】  よろしいですか。それじゃ、これについては少し言葉を選んでいただくということでよろしいですか。
 それでは、ほかの意見。寺田委員、どうぞ。
【寺田委員】  2つあるんですけれども、まず字句上のことで言うと、7ページの専修学校教育の振興の必要性というところの下から2行目ですか。「正規の教育機関」という言い方なんですけれども、このとおり学校教育法に位置付けられているという点では正規なんですけれども、こういうふうに言ってしまうと、非一条校であるということの問題というのが残ってしまって、ちょっと抵抗があるんですね。いかがでしょうか。というのが1つ。
 それから、もう1つは、より大きな問題で、これは最後の今後の検討課題ということになるかと思うんですけれど、随所に新機関と、特に職業実践専門課程との関連について入れていただいています。実践専門課程の位置付けに関わってですけれども、28ページの下、3番目の丸のところにも出てくるんですけれど、ちょっと不整合で、そこの文章と、6ページの頭のところの1番目の「そこで」という丸の真ん中から後半に掛けて、両方の仕分けをしているわけです。関連性を説いているわけですけど、文章的にやや不整合かなと思います。
 前半の方は、新機関が「専門性の高さ」というところで引っ張って、特に実践課程、専門学校が各地域での実践的な職業人養成という定義をしています。専門性というのが恐らく学術的専門性ということだろうと思うんですけれど、もうちょっと正確に書いた方がよい。新機関の方は、高度の専門性と実践性ということを打ち出していて、この職業実践課程の方は、どちらかというと実践性の面を強調しているので、そこの文章の正確な表現が欲しいですね。
 ということで、今後の両機関の役割分担みたいなものが読めてくるんじゃないかと思います。少なくとも「各地域で」という、地域の教育機関だという定義になるように読めるので、改善をお願いしたいなと思います。
 参考までに、28ページの方は、新機関とこの実践専門課程の関連を「先導的試行」という共通性でくくっているわけですけれども、冒頭言ったように、この辺の仕分けがここの文章と頭の文章とがちょっと合っていないなという気がします。
 以上です。
【黒田座長】  ありがとうございました。今の御発言も大変重要なところでありますが、正規の教育機関と、ここで位置付けるということにちょっと違和感があるということですね。
【寺田委員】  いや、難しいですね。
【黒田座長】  一条校と。学校施設ということですから。
【寺田委員】  ええ。方向が難しいですね。
【黒田座長】  学校教育法の中に書かれているのは事実なんですが。今いろんな会議で議論になっているのは、専修学校も含めて高等教育機関という言い方を最近し出しているんですね。昔は高等教育機関というと大学だけを扱っていたんですが、今はそれが変わってきております。ですから、進学率も専修学校含めた進学率を表示するようになってきていますね。そうすると、日本は世界的にも有数な進学率を誇っているということになるわけですけれども、そういう表現に変わってきているんですね。だから、それをうまく使っていくと、正規の教育機関という位置付けをここでしたいということだろうと思うんですが、この辺はいかがでございますか。違和感があるということですが。
 はい。小林委員。
【小林(光)委員】  今、黒田先生の方からお話頂きましたが、我々は確かに専修学校というのは、もちろん法律で定めていただいている高等教育機関ということでありますが、一条校との違いというのは常に意識としてあるというところがありまして、特に私などは、今いろいろ高等教育を国の機関で議論いただくとか、今、黒田先生におっしゃっていただいたように、大学等ですね。その専門学校ということについては高等教育機関という位置付けの議論がされてきているわけでありますが、まだまだ県段階の、特に教育委員会などはほとんど大卒の人しかいないということもあって、専修学校というものを正式の高等教育機関という認識を本当に持っていただいているかどうなのか、実は大変不安なところがある、そこのところをもっと啓蒙していけるようなことも課題としては、僕は必要と思っているんですが、どういうふうに表現するかは、ここは難しいところです。要するに、そういうジレンマが正直あるのは事実であります。そして、そこを正規の教育機関として何とか改善をしていけるような方向性がきちっと打ち出せるというようなことができれば、より有難いと思っているところです。
【黒田座長】  それから、専修学校が担う人材の養成機能の中で、2つうまく使い分けをしているわけでありますけれども、この使い分けがまだ不十分だということですね。
【寺田委員】  そうですね。特に「各地域で」という言葉が入ったので、地域とグローバルとかナショナルという関係かなと読んだものですからね。
【黒田座長】  はい。各地域での実践的な。
【寺田委員】  むしろ質的な内容上の問題じゃないかという気がしまして、ここは大事なポイントなので。
【黒田座長】  ええ。これから地域活性化の中で、この専修学校の重要性ということをうたうと、この地域性を入れざるを得なくなってくるという。
【寺田委員】  そういう解釈ならそれはそれで構いません。それであれば。
【黒田座長】  ええ。そうしないと、全国一律ということじゃないでしょうと。その地域、地域によって専修学校というのは特徴があって、また、特色を持って教育をやるから地域活性化につながるんだという話になってきているんですね。だから、それが一条校との違いだということなんですが、これだけ鮮明に書いておいていいかどうか。寺田先生が言われるように、地域が引っ掛かるということであれば、これは何かいい表現があればいいと思うんですが。
 ほか、どうですか。はい。
【小林(浩)委員】  御指摘いただいた7ページの「教育基本法の体系化に位置づけられた正規の教育機関」というのは、私はこれは文科省が一条校として定める学校と、あと、都道府県が認可した専修学校、専門学校と、あとは一般的なスクールと言われる無認可校と私たちは呼んでいるんですが、そういったところ3段階ある中でのその認可を受けている学校としての教育基本法の体系化にある正規の教育機関という読み方をしたんですが、そういう意図でよろしいでしょうか。それとも何か違う意図があったのかというところを確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
【黒田座長】  それじゃ、お願いします。
【岸本生涯学習推進課長】  この部分は、先ほど小林先生がおっしゃられたことと、今、御指摘いただいた内容も、大まかそういったような意味合いでありまして、指定養成施設など、いろんな態様のものがあるわけですけれども、特にこの中の専修学校というものは、まさに一条ではありませんけれども、教育基本法から始まる正規の教育課程の中にきちんと位置付けられた、既に一定の基準を満たし、きちんと責任を持って学校の運営ができるという形で認められたものですということを世の中に対してきちんとアピールをして、そういう専修学校に対して多くの方が学んでいただけるようにしていきたい。そういう気持ちで書いた文章でございます。
【黒田座長】  よろしいですか。
【小林(浩)委員】  私はそう読んでいたんですけど、そうではなく見えるということですかね。
【寺田委員】  小林先生がおっしゃったように、私なんかは授業で伝統的な分類で説明しているものですから、正規の教育機関に対して非正規のというか、少なくとも一条校に入っていないと学校であって学校でない。一条校の意味でですね。そういう説明をして、ここが一番、国際的に日本と諸外国の違うところなものですから、その問題を覆ってしまわないかなという心配があるということですね。
【黒田座長】  確かにね。一条校と完全に区分しますのでね。
【小林(光)委員】  そこの表現は難しいところですね。
【寺田委員】  学校教育法に位置付けられているということであれば、もう別に「正規の」という言葉は入れなくても、これで行けるんじゃないかなという気がしますけれども。いや、専修学校の正当性をうんと強調したいんだということであれば、こういう書き方になるかもしれません。何かいいアイデアがあればということです。
【黒田座長】  つまり、教育基本法の体系化に位置付けられたということの。
【寺田委員】  ええ。であれば間違いないですよね。
【黒田座長】  ええ。それと学校教育法の体系の中に位置付けられたと、ここは2つのことが書いてあるんですね。
【寺田委員】  そうですね。
【小林(光)委員】  そこの「正規」を、例えば「重要」とか「重要な教育機関」としていただくということでもどうかなと。まあ、それならばね。案ですけれども。正規と本当に言っていただきたい気持ちが強いですけど。
【黒田座長】  「正規」と書きますと、非正規は何かということをまた問われることになるんですね。だから、教育機関の中で非正規というのはどういうようなのがあるんだという話になってきますね。その方が説明がちょっとややこしいかもしれないですね。
 この辺、事務局としてどうですか。「正規」という言葉、入れておいた方がいいですか。
【岸本生涯学習推進課長】  意味合いとしては、入っていても、入ってなくても同じような意味合いで、あとはどれだけ世の中に対して見据えていくかという問題であると思いますので、「重要な」でも、その趣旨は伝わると思いますし。
【黒田座長】  そうしますと、ここは「正規」よりも「重要な」というふうにした方が。寺田先生は納得しないですね。
【寺田委員】  いや、これで行きますなら構わないんですがね。誤解を生むかなという気がしているというふうに思っていました。
【黒田座長】  これは昔から、日本の学校教育の在り方を議論されている方は、こう書くと、今までの説明と違ってくるのでということはあると思うんですね。
 はい。ほかにございませんか。河原委員。
【河原委員】  済みません。5ページの下から2行目の「最適な進路選択」というところなのですが、職業教育に対する認識を充実すべきという観点から、「職業接続も含めた幅広い視野からの最適な進路選択」という形にできないかと提案したいのですが。
【黒田座長】  それを変えることによってどれぐらいのあれがありますか。いや、今まで皆さん方から御意見頂いて、修正に修正を加えてここまで来ているわけでありますが。
【寺田委員】  応援しますよ。
【黒田座長】  そうですか。
【寺田委員】  この「最適な」というのは、この専門分野では適性、初期のカウンセリングだとかガイダンスが始まった時代の初期の表現なんです。予定調和というか、マッチング理論みたいなものなので、一定の適性を持っている人は一定の職にという、スクエア・ペッグ・イン・スクエア・フォールとかということを連想させるので、もうちょっと違う方がいい、今おっしゃるような方がいいように思いました。可能性とか変化ということを今、議論の前提として考えているので、そういう表現の方がいいかなと思います。
【黒田座長】  ええ。これは室長の方で修正可能ですか。河原委員の言われた内容。5ページの何行目になりますか。
【河原委員】  下から2行目です。「最適な進路選択」というところを「職業接続も含めた幅広い視野からの最適な進路選択」という修正です。
【小杉委員】  「最適」という言葉がちょっと引っ掛かるんですよね。
【河原委員】  では、「最適」を取っていただいて結構です。
【黒田座長】  じゃ、そこはそのように修正します。よろしいですね。はい。
 ほか。小杉委員。
【小杉委員】  先ほどの寺田先生からあったもう一つ、12ページの上の地域の話なんですが、この文脈は、定義しているというよりは、地域社会の中で役割を果たしてきたということを強調したいという文脈だと思いますので、地域社会だけのものではないということが分かるような表現に変えればいいだけかなと思うんですよね。この文脈としてはね。だから、地域社会に有為な人材を輩出する専門学校という形にすると、何か専修学校をそれだけに限定したように思えますけど、そうではなくて、事実として地域社会に有為な人材を輩出してきたんだと、そういう事実を言っているだけにすれば限定にならないので、そういう表現はできるんじゃないかと思うんですね。「地域社会に有為な人材を輩出してきた専修学校としての役割」とか何か、過去形にしちゃえばそれで済むんじゃないかなと思うんですけど。
 それからもう一つ、細かい文言なんですが、5ページの下から8行目にある「長期雇用継続」という言い方が何か変だなと思ったら、これは「長期継続雇用」という方が普通だと思います。これは長期雇用を継続するという話ではなくて、長期に継続する雇用なので、これは順番が逆だと思います。
【黒田座長】  はい。「長期継続雇用」が正しいということですね。
 よろしいですか。ほか。はい。
【大井川委員】  6ページ目の一番上のパラグラフの書き方についてなんですけれども、「専修学校が担う人材養成機能」という部分で、ここで初めに実践的な職業教育に特化した高等教育機関の記載がありまして、その中で、それは、「特に企業等の現場における改善・改革を牽引していく層を養成していく」と。この書き方はこれで別にいいと思うんですが、その後、若干違和感があるなというのは、他方で、「専修学校は、職業能力の育成等に特化した」と。何にも間違いないんですけれども、じゃ、専修学校というのは、これ以降のページで、高度化だとか、産学連携だとか、あるいはもっと広い意味での地域人材の育成のために行政機関と連携するといったような、そういった形で高度化していくんだというような記載がある割には、この書き方が余り専修学校には改革とか改善を期待していないような、そんなニュアンスが何となく受け取れるような感じがいたしました。
 これは言葉尻をちょっと直せば、そういう印象を持たないので、私だけがそういうふうに感じているのかもしれないんですが、この「特化」という言葉が、そういう意味でちょっと引っ掛かってしまったので。別に専修学校でもいろいろ先進的に産業ニーズというものを把握していって、研究機関としての役割は持たないまでも、いろいろ産学連携などを通じて、どんどん革新的な教育、あるいはイノベーションにつながるような教育というものをもっと、そういった意味での機能充実も持たせようという意図があるのであれば、ここの書き方は修飾語を一個付けるぐらいで変わるんじゃないかなという気がします。
 済みません。今ここをこうしてくれというあれは出ないんですけれども、御検討いただければと思います。
【黒田座長】  ありがとうございます。「職業能力の育成等に特化した」という表現ですね。この辺、適切な言葉があればまた置き換えていただくということにしたいと思います。
 ほかにございますか。はい、どうぞ。
【浦部委員】  専修学校というところと、あと、専門学校というところで使い分けを御説明していただいたかと思いますけれども、もう一度確認をさせていただければと思います。専修学校とずっと表記されておりまして、28ページ等になりますと、専門学校という形で、高校現場が出てきた場合にはそのような形に変えられているかなというふうに思っておりますので、その御説明をもう一度お願いできればと思います。
【黒田座長】  どうぞ。
【白鳥専修学校教育振興室長】  今、浦部先生から御指摘頂きましたように、まず冒頭に出てくるような、全体に関わるようなところ。特に課程に関わらないような、課程の別に関わらないような文脈におきましては、専修学校という、全体をカバーした表記としております。当然、総論の中におきましても、課程の別に関わるところにつきましては、専門学校、高等専修学校という言い方をしております。
 また、後段の、例えば、特に質保証・向上の絡みの中で、特に高校、中学校現場との関わりにおいて、特に対高校を意識した記述の場合は専門学校と表記しているところですが、高等専修学校も含めて考えるべきところについては、専修学校とする表記とさせていただいております。
【黒田座長】  よろしいですか。それでは、次に移りたいと思いますが、よろしいですか。2番目、「具体的施策(1)専修学校教育の人材養成機能の向上」についてというところで御意見を頂きたいと思いますが、いかがですか。
 続いて、2の「専修学校教育の質保証・向上」について、3番目の「学びのセーフティーネット」について、ここまでの中で。
 はい。小杉委員、どうぞ。
【小杉委員】  1番のところの加わった、新たな短期の話で教えてほしいんですけれども、文科大臣の認定する形で短期の履修証明、そういう認定するものをこれから作られるというふうに思うんですけど、その基準みたいなものはきちんとされるんですよね。例えば大学のBPのように、産学連携がきちんと取れるような。その辺の基準づくりというようなことは全然書いていないんですけれども、そうしたものとして作られるというふうに思っていいんでしょうか。
【黒田座長】  これは資料2-2にこの後検討することになっているんですが、専修学校専門課程による社会人等向け短期プログラムについてというのがあります。こういう趣旨でこの制度を作り上げていくということなんですが、そういうことでよろしいですね。
【白鳥専修学校教育振興室長】  まさにこれは制度改正が必要な事項となります。具体的には、既に職業実践専門課程、これは告示で位置付けられておりますけれども、また御指摘いただいたBPに関わりましても同じように告示で定められておりますが、今回新しく創設することについて御提言いただいております専門学校における短期プログラムについても、この認定制度は告示での位置付けという形が必要になってくるというふうに考えております。
 ただ、具体的な要件の設定の仕方などにつきましては、今回頂いた御提言を踏まえて、私どもにおきまして更に検討を進めてまりいたいと考えておりますが、本日お時間を頂けるようであれば、まさにその方向性について御審議をいただき、御指導頂ければありがたいと思っております。
【小杉委員】  はい。
【黒田座長】  ほかにございませんか。はい、どうぞ。
【寺田委員】  19ページですか。最後のところで、「日本式教育」という言い方ですけれども、ちょっと慎重である方がいいのかなという気がします。僕も福岡でこういう総括的な発言でやってしまったかもしれませんけど、国際教育協力の分野では非常に微妙な問題があります。積極的に海外の教育システムを受容しますという場合、余り問題にならないんですけれど、特にアジアではややセンシティブなので、むしろ、彼らがといいますか、アジア諸国が日本に期待していることとすれば、いわゆるアティテュードみたいなものを含んだような、資的なものというより、かなり教育資源みたいなことに、日本の教育資源とか教育力みたいなことに非常に期待しているのではないかなという気がしますので、例えば日本の教育資源へのニーズが非常に高いとか、日本の教育システムに学ぶ声が強いとかですね。何かちょっと工夫した方がいいかなと思いますね。
【黒田座長】  ありがとうございます。この辺は文章を練った方がいいですね。
【寺田委員】  そうですね。
【黒田座長】  単純に、「日本式教育」と書いてしまうと、ちょっと問題が出てきますね。
【寺田委員】  ええ。
【黒田座長】  ほかに。小杉委員。
【小杉委員】  私もそう思うんですけれども、日本式、日本的な教育をニーズしているのは海外の国ではなくて、進出した日系企業なんですよね。日系企業は日本型教育をしたようなタイプの労働力を欲しがるという意味なので、やっぱりこの国が求めているような表現はまずいんじゃないかなと思います。
【黒田座長】  どうぞ。
【岸本生涯学習推進課長】  これは下の注記にもございますけれども、今、文部科学省の中で、日本における教育システム等へのニーズのある国にそれを移していこうといった取組も行っておりまして、こちらとの絡みの文章でもございますので、また担当課とも相談しながら、より適切な表現を考えてまいりたいと思います。
【黒田座長】  ありがとうございます。これは事務的に検討をしてください。今、特に東南アジア系では、日本の教育システムを輸出してほしいという声が非常に強いんですね。私の大学も相当プログラム、アジアに輸出しているんですけれども、そういうことと、それが日本式教育であるかというと、そうでもないんですね。国際的通用性のあった上でのプログラムになっていますので、純然たる日本オンリーの教育内容ではないということもあるんですけれども、こういうこと、ほかの省庁との関係もあるので、この辺は今、岸本課長が言われたようにちょっと調整をしていただきたいと思います。
 ほかにございますか。はい、どうぞ。前鼻委員。
【前鼻委員】  29ページのところになると思うんですが、職業実践専門課程の質保証・向上の更なる充実ということで、短期的課題の部分に、室長のお話にもありましたが、情報公開としての効果・意味を持つような方法について検討を行い、実施要件、それから云々とあるんですが、別表4ですね。様式4の見直しというものに関して言及をして、短期的課題の中で言及をしていただきたいなと思うんです。ここの中に書かれていることをどのような形で、しっかり根拠を持った数字等を含めて公開していくのかということの見直し、及び、この間ふっと気が付いたんですが、他省庁指定の、特に私の学園に多い厚労省管轄ですと、指導監査が入っておりまして、それを公表する場がないんですね。そこで何を指摘されたのか、若しくは特に問題なく監査が終わったのかということがないものですから、別表4の中で、自己申告として取り組んでおりますということもありますけれども、指定されている省庁から、監査を受けて、こういうような指摘を受けた。若しくは指摘を受けなかったというような情報も併せて盛り込むような方向性が必要ではないかなというふうに思うわけです。
 そうすることによって、より別紙様式4の情報内容に関しての担保性が保たれるんじゃないかなというふうに思いましたので、この辺のところも短期的課題という形の中で入れていただきたいことと、それから、細かい話になりますけれども、この公開されているホームページの中身についてのチェックですね。チェック機能と、それから、各学校さんのホームページ上での位置付けですとか、そういった細かい部分についての見直しを早急に図るという部分を併せて盛り込んでいただければと思います。
 以上です。
【黒田座長】  ありがとうございました。これは文科省の告示という格好で制定をするということになりますので、この別紙様式4については、また後ほど議論をさせていただきたいと思います。
 ほか、ございませんか。寺田委員、どうぞ。
【寺田委員】  これは文章というより、この真意をお聞かせいただければと思います。29ページの、今、問題に出ました短期的課題と中期的課題なんですけれど、特に中期的課題のところでは、よくこの議論をまとめていただいていると思っているんですけれど、この中期的、短期的な仕分けですね。短期的というと、こういう理解でよろしいんですか。当面の話ですので、来年以降、これは取り組まないといけないと。中期的課題というのは二、三年とか数年ぐらいの感覚で考えていると、そういうぐらいでしょうかね。あるいはもうちょっと曖昧でしょうか。意味合いをお聞かせいただければと。
【黒田座長】  いかがですか。短期と中期の仕分けのね。
【寺田委員】  短期と中期の仕分けですね。
【白鳥専修学校教育振興室長】  意味合い自体はまさにここで方向性をお示しいただければありがたいと思いますが、もともとは、結局、質の充実というのはやはり重要だというところは言われているところでもありますので、何をどのように具体化できるかという課題を示しているのが、こちらの記述になります。ただ、特に例えば第三者評価については、導入するといたしますと、これは全く新しい制度になるので、制度構築のある程度の方向性が見えなければ、なかなか導入は難しいという状況もございます。他方で、第三者評価については、その検討の必要性を踏まえて、その枠組み作りに向けて、検証事業を進めているところでもあります。つまり、このような事業実施等を踏まえて、検討を深めていくとともに逆にいえば、その検討の道筋が見え次第、その方向性については具体化していくという意味合いであります。ですから、具体的に何年という感じではないのですが、ただ、そんなにすごい先のことをイメージしたものでもない。そういう意味で、実はこれは、最初、「中長期」的課題としていたわけですけれど、「長期」ではないだろうということで、いまは「中期」的課題と整理されております。したがって、ここにいう「中期」とは、方向性、道筋が付いたら速やかに対応していくといったような意味合いとして、もともと原案としては書かせていただいております。
【寺田委員】  模範的回答ですね。セヴラルイヤーズという感じですかね。何年間という。(笑)
【黒田座長】  はい。ほかにございませんか。清水委員。
【清水委員】  31ページの修学支援について、2つ目の○丸のところに、「各都道府県は実情に応じた支援を行っており」以降、大阪の事例を記載していただいていますが、前回の会議のときにもお話しさせていただいたように、東京は29年度から始まりますし、埼玉も始まるというところを聞いております。もう既に広がりを見せていますので、もし可能であれば、取組事例について共有され、既に東京、埼玉が導入予定の方向で動いているとか、もう大阪だけではなくて、今、全国で広がりつつあるのだということを書き加えていただけると、各都道府県での運動もさらに展開できるかと思いますので、御検討いただければと思います。
【黒田座長】  ありがとうございます。これを書いた時点では、大阪が中心だったんですけれども。これは追加できますか。
【白鳥専修学校教育振興室長】  事実関係を、関係の都道府県にも確認させていただく必要があると思いますので、それを踏まえて検討したいと思います。
【黒田座長】  そういう方向性で、修正できれば修正させていただくと。
 ほかにございませんか。はい、どうぞ。
【浦部委員】  済みません。23ページになってしまうんですけれども、幾つかのところで、専修学校と高等学校との連携促進というところの文言が出てきて大変ありがたいんですが、3番目のパラグラフのところの「都道府県や専修学校各種学校団体が牽引役となって情報をまとめ」という、この「都道府県や」というのは、都道府県の教育委員会と呼んでよろしいんでしょうか。
【黒田座長】  これはいかがですか。
【白鳥専修学校教育振興室長】  教育委員会もあると思いますし、私学の担当の部局もあり得ると思います。要は、ここに関わり得るような関係の担当部局というのが広く想定され得るのではないかと思われます。
【浦部委員】  はい。そうしますと、例えば「都道府県の教育委員会等や」とか、教育委員会というふうに出すのはちょっと限定し過ぎるという御判断なんでしょうか。
【黒田座長】  これ自身は、私学に関してはあれですね。各都道府県によって、総務部が所管しているところもあれば、また別のところもある。比較でやっているところもありますね。だから、すごくたくさん都道府県を集めてみると、部署が違ってきているという。教育委員会は全く私学については関心を持たないというところもありますしね。ですから、都道府県でということに限定をしてしまっているということなんですね。これで広げると、もう収拾がつかなくなるような感じなので、都道府県と専修学校各種学校団体ということでまとめさせていただいているんですが、やっぱり変えた方がいいですか。
【浦部委員】  状況は分かります。分かるんですけれども、そうしますと、なかなか進んでいかない部分もあるというのも一方で事実なのかなと思っておりまして、結局、専修学校と各高等学校との個別の対応がやはりこの後もずっと進んでいくのかなというふうに、少し感じられる部分ではあったので、何かその、教育委員会が一切ここに出てきていないので、公立学校だけではないのはもちろん承知の上で申し上げておりますけれども、何かこう、そこに少し表現をしていただくと、大変現場が変わっていくきっかけというか、そういうところが見えてくるのかなというふうにも思いますので、もし御検討いただければと思っております。
 以上です。
【黒田座長】  ありがとうございます。教育委員会をここへ引きずり込みなさいということですね。この件はいかがですか。これは事務局としては書き込みができるかどうかですが。
【岸本生涯学習推進課長】  この文章は全体として見る中で、恐らく私学担当部局である、まあ、知事部局の方でなさっている部分があり、あるいは教育委員会がむしろ前面に出てくるようなものもあり、いろいろ出ておりますので、何とか工夫ができるようにしたいと思います。
【黒田座長】  ありがとうございます。よろしくお願いします。
 あとございませんか。はい、どうぞ。
【今野副座長】  25ページなんですけど、真ん中から下あたりのところで、右側のところに、早期入学による割引の特典云々と書いてあるんですけど、これは早期入学ではなくて、何か早めに入学の申し込み、約束をするということじゃないでしょうか。早期に入学はしないですよね。それはどう書いたらいいのか分からないんですけど。
【黒田座長】  言葉の使い方ですね。早期入学というと、もう早い段階で入学しちゃうということになっちゃいますから。これは修正をしてください。
【小林(光)委員】  これは早期入学手続という意味でしょうかね。「早期の入学手続による学費割引等」というふうに言った方が分かりやすいんですか。
【黒田座長】  「手続」を加えておけば分かりやすいですね。
 ほか、ございませんか。
 予定の時間を過ぎているわけですが、この辺でこの報告はまとめてよろしいでしょうか。それでは、本日いただきました意見を踏まえて修正をさせていただきますが、この最終報告については、座長一任、副座長もいらっしゃいますので、一任をさせていただいて、きょうの修正の内容を反映して、報告書にするということでよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【黒田座長】  それでは、そのようにさせていただきます。
 あと、残り15分ほどでありますけれども、資料2の関連について、事務局から説明をお願いいたします。
【白鳥専修学校教育振興室長】  資料2-1をごらんください。先ほど出ていた論点に関わりまして、資料2-1と、あと、資料2-2を御準備させていただいております。資料2-1につきましては、これが先ほど前鼻委員から御指摘いただいた別紙様式4と言われるものです。職業実践専門課程認定後に公表が必要な様式ということで、文部科学省におきまして指定をさせていただいている資料になります。
 これにつきましては、先ほど大きく方向性をおまとめいただいた報告の中にもありますとおり、情報公開に絡みまして、大変重要な位置付けを占めるものと考えられます。実際、情報公開につきましては、特に職業実践専門課程の場合は、このように具体的に職業実践専門課程に関する各認定要件に関する取組だけではなくて、2-1の1ページ目にありますような基本情報も公表することになっております。
 他方で、実態調査。職業実践専門課程の実態調査結果について御紹介する中で、例えば、今書かれている2-1についても更に改善を必要とするところがあるのではないかといったような観点が更なる検討課題としてあり得ると考えております。
 例えば資料2-1、これは平成何年何月何日というふうに日付がありますけれども、これが本当に最新なのかというところが果たしてこれだけで明確か。そしてまた、就職等の状況とか、主な資格検定等のところに関わりまして、例えば就職等の状況については、就職率何%と、パーセンテージの最終的な数字だけ書く形になっておりますけれども、高校現場からの御指摘では、特に卒業者数、就職希望者数とか、あと最終的な就職者数といったような実数が分からないと、このパーセンテージというのが果たして意味があるかといった御指摘もございました。
 また、資格検定等についても、現在は主に、その学科でどのような資格が取れるだろうかということを、名称を列記するといったケースが実際は多いところですけれども、更に先ほどのような観点から追記するところはないかといったところであります。
 ただ、他方で、専修学校、特にその職業実践専門課程につきましては、今ここに書いてありますとおり、中途退学の現状と、それに対する主な理由、そしてまた、防止策といったところも積極的に公表するということになっておりまして、恐らくこれはいわゆる一条校よりも更に進んだ部分というふうにも言えるところもあります。
 そのような意味で、専修学校で、特に優れた取組を行いたいというところの、ある意味、試金石となる職業実践専門課程、これについての情報公開の在り方を更に充実していくために、どのようにこの様式というものを工夫・改善していくか、活用できるかといったところが一つここで御議論いただければありがたいと思っております。
 もう一つが資料2-2になります。これが先ほど小杉委員から御指摘いただいた関係にもなります。短期プログラムの認定に関わってのところであります。職業実践専門課程につきましては、御案内のとおり、2年以上の学科が対象になっておりますけれども、こちらは特に社会人向けの短期のプログラムということで、2年未満のプログラム。特にここでは、案としては、特に履修証明の制度がある120時間以上の特別の課程ということをイメージして書かせていただいておりますけれども、例えばこのようなものを対象にしてはどうか。特に議論いただければありがたいと思っておりますのは、認定要件についてどのように考えていくかということでございます。
 職業実践専門課程におきましては、特に産学連携、そしてまた、取組の見える化といったことに関わりまして、様々な要件が設定されております。この社会人向けのプログラムにつきましても、特に社会人のニーズをしっかりと的確に吸い上げながらプログラムに落とし込んでいくこと。そしてまた、その取組についてもしっかり対外的に見える化をしていくといったことは同様に必要ではないかなというふうにも感じておりまして、職業実践専門課程において示されている要件のうちの一部、特に今申し上げたような観点については、こちらの新しい短期プログラムの認定制度におきましても該当するのではないかということがマル1のところでございます。
 そして、併せまして、短期プログラムについて、特に社会人向けのプログラムということもございますので、例えばこれはBPの方では要件としてなっておりますけれども、夜間開講など、社会人等が受講しやすい工夫が整備されていることといった要件の設定を更に付加してはどうかといったことです。また、もう一つは、BPにはない要件です。専門実践教育訓練給付との連動というのも一つの課題になっておりますが、そちらにつきましては、厚生労働省さんの方で講座指定をするときに、受講後、訓練後の就職状況についても指定要件とされております。このことも踏まえて、就職実績といったところも要件として考えられるのかどうかといったところも併せて検討課題ではないかということで、これがマル2としてお示しをさせていただいたところでございます。
 説明は以上でございます。
【黒田座長】  ありがとうございました。それでは、多少時間はありますので、まず基本情報の公表の様式ですね。これは具体的には今後文科省で検討を進められると。別の委員会もあるんですね。そこで進められるということでありますので、そこへ持っていく意見として、皆さん方の意見をお聞きしておくということになるんですが、前鼻委員が言われた、先ほどの内容はここで検討すると、付け加えるということになると思いますが、あと何かございますか。一般社会から見てどういう情報が必要かということなんだろうと思うんですが。
 いかがですか。寺田委員、どうぞ。
【寺田委員】  一番気にしているところといいますか、関心のあるところは、裏側の連携による実習等のところですね。これはたまたまこうなったんだと思いますが、3行だけ空けてありますけれども、具体的な連携科目名の欄。これはずっと下まで段はあるんですよね。
【白鳥専修学校教育振興室長】  様式ですので。
【寺田委員】  10段ぐらいあるんですよね。何を言っているかというと、2つや3つだけ書いて企業連携が十分展開されているというのはなかなか分からないんじゃないかなという気がしますので、もうちょっとたくさん書き込める、あるいは書いていただくというふうにする必要があるのかなと思います。フォーマットの話です。基本情報のところの2のところですね。2の(3)具体的な連携の例のところです。
【黒田座長】  はい。これはもっと段を増やせということですね。
【寺田委員】  そうですね。
【黒田座長】  はい、どうぞ。
【小杉委員】  職業実践課程は、社会人の学び直しというのもウエートを置いているはずなので、それに関わる情報もあった方がいいかなと思います。具体的に言えば、教育訓練給付金の指定講座になっているかどうかと、実績として何人ぐらいが給付金を受けたかというのがもしあれば、社会人が使ってやりたいと思ったときにいい情報になるんじゃないかなと思います。でも、これは文科省じゃなくて、こっち、厚労省の方へ出すのかもしれないですけど。
【黒田座長】  だから、この職業実践専門課程の情報公開は、他省庁のこともここの中に含めて表現できるようにしておかないと、今のようなことも引っ掛かってくるんですね。だから、文科省だけの規則でなしに。もうどっちみち、ほかの省庁の審査も受けているはずなんですね。国家資格検定なんかありますので。だから、その辺の様子。いや、分からないと本当にここが機能しているかどうかというのは読めないということでありますので、その辺、また付け加えていただくということでいいのではないかと思いますが。
 浦部委員、何か高校から見て、是非ともここは書いてほしいというのがあったらお願いします。
【浦部委員】  済みません。どうしても東専各の方の専門学校概要のイメージがあるので、そこに入っている資料、その情報で、ここの中にない情報というのが幾つかありますけれども、例えば生徒の人数というのが書いてありますが、ここに留学生の数というのは入れていただけるのでしょうか。やっぱりイメージが、高校側としてはそういったつかみたい部分があるのかなというふうに思っております。
 それとあと、入試については一切触れていないというところと、あと、奨学金ですとかそういったことの、それも触れていない。減免制度があるのかということですとか。そういったものは、これには趣旨としては必要がないのかどうかというのは、私の方では判断がしにくいんですけれども、高校の現場で見たときにそういったものもあると、非常にイメージが作りやすいかなというふうには思います。
 あと、AO入試についてなど、資料の中でもたくさん触れていただいておりますけれども、AO入試についてだけでなく、入試がどうなっているのかも非常に知りたい部分なので。それなども結局、専門学校概要という東専各の資料で非常に役立っている部分ではあるので、お聞きしたいかなと思っております。
 それとあと、これは個別の設置者、学校法人丸丸学園というふうになっておりますけれども、こちらは、このスタイルというのは、そういった大元の各学校とプラスで設置者という形で併記される形になっているんでしょうか。各学校名と学校法人丸丸学園と両方書かれるという形になっていると。はい。分かりました。
 以上です。
【黒田座長】  ありがとうございます。学校法人丸丸学園の中に丸丸専門学校というのはたくさん持っていらっしゃるということがありますので、この専門学校だけを書きますと、全部違う学校に見えてくる。ところが、この学校法人をたどってみると、全部一つのグループになっているという、そういう感じが読み取れるのではないかというふうに思うんですが。
 ほか、ございませんか。小林委員。
【小林(光)委員】  1つだけいいですか。冒頭おっしゃったように、例えば就職率とか、その割合とか、これはパーセンテージだけじゃなくて、実数も書いた方がいいのではないかという、企業サイドからの意見があったということでありますから、それは具体的に書いた方がより明確な情報として伝わるということだろうと思います。これは書けるところですので、そういう実数とパーセンテージ、両方書き込むようにした方が規模も分かりますし、実際の実数も分かるというふうに思います。賛成です。
【黒田座長】  ありがとうございます。
 以上、今頂いた意見を踏まえて、あと、事務局の方でこれを構築していただくということにしたいと思います。
 それから、2-2の資料でありますが、あと2分ほどですけれども……。きょうは3時半まで。3時までかと思った。ここが3時になっているから3時で終わるのかと思ったら、3時半まで。まだ30分あるそうです。それじゃ、ゆっくり事務局の方へ。
 この2-1はそれでいいですね。2-2の、これは報告書の中に組み込まれている短期プログラムの認定制度の、これから作り上げていこうということでありますので、これについて御意見を頂きたいと思いますが。はい、どうぞ。
【清水委員】  その前に2-1で、お時間があるのであれば、意見を述べさせてください。今回の最終報告書とリンクをさせたフォーマットであっていいと思います。ですから、2枚目の一番下に、(5)学校関係者評価結果の公表方法・公表時期の項目がございますが、その次に、第三者評価をどう考えるのかについて、これは中期的課題にもなるものですから、ある程度学校の方向性をこの基本情報で示しておくことがよろしいのではないかと思いました。
【黒田座長】  ありがとうございます。
 ほかによろしいですか。はい、どうぞ。
【小林(浩)委員】  先ほど白鳥室長からもありましたけれども、この中途退学の状況というのは、大学ポートレートの方にも入っていない項目で、更に一段上を行っているというふうに思いますので、これがきちんとここに書いて、世の中に出るとすれば、ある意味、大学の方にもきちんとこれをアピールして、更にこれを高等教育全体に広げていければいいんじゃないかなというふうに私は思いました。
【黒田座長】  はい、どうぞ。
【小杉委員】  続いていいですか。中途退学というのは悪いことばかりではないので、やっぱり進路変更、よく相談した上に、ほかの学校、系列の違う学校に移るとかいろんな進路があるので、中途退学そのものが全て学校の失敗という話ではないので、主な理由とか、その後のフォローとか、何かそういう学校側がどれだけフォローしているかということも書いた方がいいのではないかなと思いました。
【黒田座長】  ほか、ございますか。
 情報公開というのは非常に重要なことなので、これからますます公開の在り方は進化していくというふうに思いますが。
 はい、どうぞ。
【寺田委員】  質問ですけれど、2年未満ですので、いくらでも短いものがあってもいいということなのかもしれませんけれども、認定対象、時間数のところですね。120時間以上2年未満という、120ということ、基数にというか、母数にいろんなパターンがあるとお考えなんですかね。120というのは一体この根拠は何ですかね。
【岸本生涯学習推進課長】  確かにこれはどこまで入れるかというのはもちろん議論としてあるんですけれども、私どもその生涯学習政策局として、生涯学習の成果をきちんと世の中で評価されるようにしていこうというものを進めておるものですから、その履修証明という、これも学校教育法上、認められている明確な成果の形が出るものがございますので、それは最低取れるところにはしておこうという形で、今は120時間ということで設定させていただいております。
 ただ、この履修証明の120時間という時間自体も長過ぎるんじゃないかというような御議論も一方ではあったりもして、そのあたりの見直しなども今後の高等教育の様々な議論の中で入ってくると思いますので、そのときそのときに合わせて、ここは社会情勢を見極めながら修正していく部分ではあるかと思います。現状では履修証明ということで考えております。
【黒田座長】  はい、どうぞ。
【河原委員】  社会人等の学び直しに資するには、産業界のニーズを踏まえて、実践的で体系的なプログラムであるということが非常に重要であると思います。新たに社会人等向け短期プログラムの認定要件を設定する際に、職業実践専門課程の要件のうち、産業界との連携に関する部分を活用することは理にかなっていると考えております。
 加えてですが、経済的な問題からも学び直しをためらう社会人もいると思いますので、この短期プログラムについても厚生労働省の専門実践教育訓練給付金の対象としてもらいたいということで、それによって、一層の利用拡大等が見込めるのではないかなと思っております。
【黒田座長】  ありがとうございます。
 ほかにございませんか。前鼻委員。
【前鼻委員】  今のこととすごく関連することなんですが、附帯事業で通信制を行っておりまして、その中で修業年限、法律上で認めている以上に時間数をやっている場合、教育訓練給付金の対象外になってしまうんですね。ですので、職業実践専門課程に認定をされるということと同時に、そちらの認定も併せてできるような働き掛けをお願いしたいと思います。
【黒田座長】  ありがとうございます。
【前鼻委員】  それともう一点、済みません。短期プログラムのこの120時間という数字もそうなんですが、今まで厚労省の方で機動訓練という形の中でいろいろプログラムはやってきたんですが、そういったものもこういった職業実践専門課程の中に組み込まれていくという、組み込まれるというか、認定されていく方向性にあるのかどうかということが質問1点。お願いします。
【黒田座長】  これの考え方はいかがですか。
【白鳥専修学校教育振興室長】  今のは職業実践専門課程についての御質問ですか。
【前鼻委員】  そうです。
【白鳥専修学校教育振興室長】  短期プログラム認定とは違う話ですか。
【前鼻委員】  いや、同じです。職業実践というより、短期プログラムとして。
【白鳥専修学校教育振興室長】  短期プログラムについてのご質問ということでよろしいでしょうか。
【前鼻委員】  ええ。
【白鳥専修学校教育振興室長】  短期プログラム認定要件は、文部科学省で設定するものですので、この要件を満たせば既存のプログラムであっても、認定制度の対象になってくると考えております。
【黒田座長】  ほか、いかがですか。
 これは社会のニーズに対応したということが大前提でありますが、社会人の学び直しで、この短期で何を学び直すかということなんですね。どういうプログラムを作ったらいいかということが非常に重要になってくると思うんですけれども、今のところ大学の履修証明というのを前提に置いているわけですけれども、この履修証明が本当にこの社会人学び直しに機能するかどうかというのもまだちょっと疑問なところがあるんですね。これだけで一つの分野の体系的なことが学べるかどうかということがあるわけですね。
 だから、この専修学校においてそういう短期で完結できるようなプログラムというのは何があるかという、その辺が非常に問題になってくるのではないかというふうに思うんです。だから、120時間掛けなくても済むプログラムがあるかもしれないですし、その辺のことについては、実際やった小林先生、どうですか。
【小林(光)委員】  ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、先ほども前鼻さんからも話がありましたように、厚生労働省関係では、こういった講座というのはたくさん認定講座としてあるわけですね。例えば介護の初心者研修プログラムというのは130時間しかない。かつてはホームヘルパー講座と言っておりましたが、今、名前は初心者講座と変わりましたね。あるいは実務者講座が450時間とかですね。こういうものが設定されている。他省庁を含めて、体型的に認定していくのかというようなことを総体的に考えていきたいと思っています。
 それから、各県でも、独自の県の特色に合った認定講座を作って、実施しているというケースが幾つもあります。例えば群馬県でも、介護の専門性に関しての県独自の認定講座をやっているというようなことがあります。そういうものを含めて、これは社会のニーズがあるから県で考えられたり、あるいは厚労省は厚労省としての専門職養成の中で考えられているものだということでありますので、そういうものを含めて、当然考えていただいているんだと思いますけれども、特にそういったところをきちっと連携できて、それぞれがこのモジュール形式のように評価して、積み上がっていって、ディプロマなり、学位なりに結び付けられるような、ヨーロッパがやっているような積み上げ式教育体系にできると、より国民の学び直し機関の励みになるのではないかと思っております。
 私どもでは、例えば社会福祉士のコースは幾つもありまして、例えば1年間通学コース、それは厚生労働省の指定養成機関ということですね。それを出ると国家試験を受ける資格がもらえる。ただし、入学資格は、今、四年制大学卒業以上、あるいは専門学校だと基本的には4年ですかね。要するに、2年課程だと、多分実務が何年というふうな規定があって、そして、それ以上の人たちが入学資格というふうに、それぞれ定められているんです。そういうコースというのが幾つもあります。社会福祉士のコース、あるいは精神保健福祉士のコースですね。今の介護のコースなどは、通学や、通信と、いろんなケースがありますから、そういうものをきめ細かに読み取っていって、整理をして、一つのステップアップして行ける制度として意義付けられた仕組みができていけば、よりいいと思っております。
【黒田座長】  ありがとうございます。
 はい、どうぞ。小杉委員。
【小杉委員】  厚労省の方の教育訓練給付金は2種類あって、今、話題にされているのは、専門実践の40%から場合によっては60%されているというもので、そちらの基準というのは、ある程度それで食べていけるぐらいの資格であるということが必要だし、基本的には一人前になるというレベルの資格です。ほかに短期のものに対しては20%だけ出すという、もともとの教育訓練給付金制度があり、それとは考え方が違う。120時間であれば何もかも通るという話ではないんじゃないかなと思うので、それを前提に考えるのはちょっとどうかなというふうに思いました。
【小林(光)委員】  分野、分野で違うしね。
【小杉委員】  はい。
【黒田座長】  ほか、ございますか。
【寺田委員】  細かなことですけど。
【黒田座長】  はい。寺田委員、どうぞ。
【寺田委員】  さっきついでに言えばよかったんですが、これは2年未満で正しいんですか。2年以上を阻むということですね。2年以下じゃないんですか。未満でよろしいんですか。2年というのがあってもいいという考えはないんですか。
【黒田座長】  どうぞ。
【岸本生涯学習推進課長】  趣旨としては、今、職業実践専門課程が2年以上ということで、こちらは先ほど小杉先生から御指摘ありましたように、専門実践教育給付金の対象になっております。2年未満のものについては、当然、今、対象になっていないという状況はあるんですが、ある意味、BPという形で、大学等については、既にその部分を含めて給付金の対象になっているという状況もございました。専門学校も実際提供していただいている内容について、短期のものでも社会人の方に非常に役立つものも大変多くあると思いますので、そういった部分について、やはり給付金の対象にするということを頭の中に入れた前提で、その部分についての制度を作りたいという趣旨でありますので、この履修証明が出る120時間以上、職業実践専門課程にならない2年未満という形で設定をしているというところでございます。
【黒田座長】  よろしいですか。
【寺田委員】  はい。
【黒田座長】  はい、どうぞ。
【前鼻委員】  その辺、私もちょっと勘違いしていましたけれども、通信制ですと2年というのがあるんですね。ところが、専門課程ですから附帯事業なんですよ。それは排除されるという形になってしまうことになりますよね。
【岸本生涯学習推進課長】  そこは実際どれぐらいのものがあり得るかというところもあると思います。
【前鼻委員】  私が今、想定しているのは看護の通信課程なんですね。全国に今、17校ぐらいあります。1校が大体250人前後ぐらいいるわけですので、ここでは教育訓練給付金をもらっていますので、できればこういうような職業実践専門課程の認定要件を満たして、きちっとやっていますというお墨付きも私たちは頂きたいとは思うんですね。でも、2年未満になりますと、それは行かなくなる。先ほど小林先生がおっしゃった社福とか精神保健福祉、介護は全部2年未満の通信制ですので、それは問題ないんですが、看護だけ一つ取り残されてしまうというのは、ちょっとどうかなというふうに思うんですが。
【黒田座長】  はい、どうぞ。
【岸本生涯学習推進課長】  たしか通信制の場合、通常の課程よりも長くなっているものも見られますので、特にこれは教育訓練給付金の話があるので、厚生労働省の方ともいろいろ相談しながらというのはありますけれども、その通信制の部分について何らかの特例的な形ができないかどうかも含めて考えたいと思います。
【黒田座長】  ほかに。よろしいでしょうか。はい、どうぞ。
【今野副座長】  社会人の学び直しの役割として、やっぱり大学以上に専門学校が期待されていますし、実績も上がっていると思うんですね。ただ、なかなか正規課程、専門学校でも2年以上が通常ですけれども、なかなか社会人から時間を作って、来るというのが難しいということもあって、やはり学び直しとしては量的には短期のプログラムがとても大事になってくると思います。大学でも工学部などを中心に短期のものはいろんなものがやられていると思いますけれども、特に、先ほど河原委員からも出ましたけれども、職業実践専門課程の場合には産業界との連携というのが一番の機軸になっていますので、正規の課程もそうですけれども、短期のプログラムについても、産業界との連携を生かして、本当に実のある、実効の上がるプログラムがたくさんできてくるんじゃないかなと思います。
 そういう意味では、もっともっと短いやつもあるでしょう。必要がある場合には作られるでしょうし、この120時間にかかわらず、各団体あるいは専門学校では是非多様な時間の短期のプログラムを作って、ニーズに応えていただきたいと思うわけです。
 たくさんある中で、特に労働省の助成制度との関連も考えながら一定のまとまりを持つものということで、120時間以上のものを新たな認定の対象にするということで、それでレベルの高い短期のプログラムを支援していこうということで、これはとてもいいことだというふうに思っております。
 こういうことで、もっともっと専門学校の学び直しの機能を高めていただくということが大切だなと。そういう意味では、とてもいい構想じゃないかなと思っております。
 以上です。
【黒田座長】  ありがとうございました。
 それでは、これで議論を打ち切りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 ただいま頂きました意見を踏まえて、あとは文部科学省において適切に進めていただきたいと思います。
 きょう、第10回、この会議の最後の回でありますので、皆さん方から言い残したこと、これだけは言いたいということがありましたら、この際お聞きしたいと思いますが、いかがですか。
 特段ございませんか。これだけは言いたいということありましたら。よろしいですか。
 それでは、事務局から連絡事項についてお願いします。
【白鳥専修学校教育振興室長】  報告書につきましては、座長と御相談をさせていただきながら、最終版をセットいたしまして、委員の皆様に御連絡をいたします。また、本日の資料につきましては机上に置いていただきましたら郵送をいたします。
 連絡事項は以上でございます。
【黒田座長】  ありがとうございました。
 それでは、特にないようでございますので、最後に、文部科学省より御挨拶をお願いしたいと思います。
【佐藤生涯学習総括官】  委員の皆様方におかれましては、大変御多忙の中、御参加をいただき、それぞれのお立場から積極的な御議論いただきまして、まことにありがとうございました。
 また、ヒアリングに御協力をいただいた文化学園の大沼理事長、大学改革支援・学位授与機構の川口顧問、また、地方開催に御協力いただいた福岡県専修学校各種学校協会の皆様をはじめとして、多くの御協力をいただいた皆様に改めて感謝申し上げます。
 本検討会議の最終報告では、基本的方向といたしまして、専修学校の制度的特徴を確認しつつ、社会から求められる役割、機能を踏まえて、専修学校教育の振興策の骨太方針をお示しして頂きました。その中で振興策を、人材育成、質の保証・向上、学びのセーフティーネット、三つの柱の下で横断的な視点や重視すべき事項を明確にしつつ、具体的な取組についても御検討いただきました。
 この最終報告は、新たな高等教育機関の制度化に向けた議論が進められる中で、40年という節目を迎えた専修学校について、改めて強みや特色を確認し、その強みを生かしながら、今後更に発展していくという方向性を力強く打ち出していただきました。
 文部科学省としましては、社会人向けの短期プログラム認定制度をはじめ、検討会議で御議論いただいた課題への対応や振興策の実現について、より一層努力してまいる所存でございます。
 委員の皆様におかれましては、これからも引き続き御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 まことにありがとうございました。
【黒田座長】  ありがとうございます。それでは、委員の皆様方、約1年間にわたって御検討いただきまして、ありがとうございます。私の拙い議事進行で混乱をされたり、いろいろありましたけれども、皆さんの御協力によって、どうにか審議まとめが出来上がったということであります。大変感謝を申し上げます。ありがとうございました。
 文部科学省におきましては、この検討会議で議論された課題あるいは振興策について、今後の専修学校の振興に生かしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 また、専修学校管理者におかれましては、この検討会議で、専修学校のすばらしさや、社会的な価値、役割がより明確になったというふうに思っております。新たな高等教育機関の制度化など、様々な状況の変化がありますけれども、自らの制度的特徴を生かしつつ、今後ともより一層、専修学校教育の振興に御尽力いただきたいと期待をしております。
 長期間にわたって、10回でありますが、ちょうど切りがいい10回で最終まとめができたということ、皆さんに感謝申し上げ、これをもって本会議の閉会とさせていただきます。ありがとうございました。

お問合せ先

生涯学習政策局生涯学習振興課専修学校教育振興室

専修学校第一係
電話番号:03-5253-4111(内線2915)

-- 登録:平成29年12月 --