平成29年度消費者教育推進委員会（第1回）　議事要旨

2．場所

文部科学省9階生涯学習政策局会議室

東京都千代田区霞が関3-2-2

3．議題

1. 消費者教育推進委員会における検討事項について
2. 「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」の見直しについて
3. 平成29年度「連携・協働による消費者教育推進事業」における「消費者教育推進のための実証的共同研究」について
4. その他

4．出席者

委員

大久保貴世、奥千加、柿野成美、清國祐二、島田広、白上昌子、杉浦敦司、須黒真寿美、西村隆男、萩原なつ子、毎田伸一の各委員

文部科学省

高橋雅之生涯学習政策局男女共同参画学習課長
岩倉禎尚生涯学習政策局男女共同参画学習課課長補佐

5．議事要旨

（委員：○、事務局：△）
1消費者教育推進委員会における検討事項については、意見なし。

2「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」（以下指針）の見直しについて
○指針の見直しについては、文言の修正だけではなく、全体構成を見直していただきたい。
△検討を行う。
○指針のタイトルについては、サブタイトルを付けることを含めて、変更することを検討したい。
○指針の見直しのうち、消費者教育の取組事例については、新しい内容に差し替えられるのか。
△再度調査を行うのか、既存のものを掲載するのかを含めて検討したい。

3平成29年度「連携・協働による消費者教育推進事業」における「消費者教育推進のための実証的共同研究」について
－鳴門教育大学「エシカル消費への転換をうながす地域協働プログラムの開発」について
○5回内容のうち、「無関心期」の層を取り込むため、関心の高い内容から実施するといった順番を検討いただきたい。
鳴門教育大学：実施の順番については、入れ替えることが可能な段階のため、検討したい。
○ステップアップ方式の講座であるため、参加者の参加回数ごとに行動パターンの変化について評価できる点を評価したい。
○成功例よりも失敗例を示すことで、「無関心期」の層がプログラムに注目すると考えており、事例として示すと関心を得ることができるのではないか。
○参加者の募集については、年齢を問わず、徳島県に在住する者となっているが、是非、学校教員に多く参加いただけるよう検討いただきたい。
－就実短期大学「公民館との協働による「こどものまち」を用いた消費者教育の実践と効果の検証」について
○参加者の要件が限定されているが、例えば、中学生や高校生といった異年齢層の子供たちがボランティアとして参加することで、子供同士の学びによる刺激の場が生まれるのではないか。
就実短期大学：モデルとなったミニ・ミュンヘンも7歳から15歳までを対象としているため、ボランティアといった形で、異年齢層の子供たちの参画を検討している。
○事業実施体制のうち、「こどものまち」の中で、例えば、地域の商店街の方や、銀行の方などの連携はどのようになっているのか。
就実短期大学：地元産業との連携については、調整中の段階であり、実施体制に記載していないが、協力いただくことを予定している。
○当該研究については、非常に有益であると感じている一方で、モデルを全国展開する際、実施の難しさを感じた。普及のためにも、よりハードルを低くしてモデルを作成いただきたい。
就実短期大学：よりハードルを低くして、普及できるよう取り組んでまいりたい。
－岐阜大学「中学校・高校から学ぶ多様な主体により消費者教育の実践－家庭科と社会科の融合－」について
○教材の開発が一つの目的となっているが、教材については、映像化をされるという理解で差し支えないか。
岐阜大学：映像だけでなく、例えば指導案や板書の書き方などを含めて作成を予定している。実際の授業においても、そのまま教材を活用できるよう作成する。
○改善点のうち、「被害防止・救済」と「持続可能な社会の構築」の融合とあるが、2本立てとなっている印象を受けるが、決してそうではない。これらの概念は閉域的なものではなく一体的なものであるということが、消費者市民教育の根本的な部分であると考えており、まさにそこが家庭科・社会科の根本である。すなわち、教科という仕分はあるが、これらは全て民主主義教育であるという観点で展開できるような教材を作成いただきたい。
○上述と同様の意見となるが、被害にあった時にどうするかということではなく、いろいろな事業者とのコミュニケーション対話をしていく力を付けることの方が、日常生活の中での行動力を高める実践的な教育になると考えている。
○改訂される学習指導要領の中では、教科横断的な学習が言及されていることから、教育委員会と連携し、家庭科と社会科だけでなく、作るがわの目線も含めて様々な教科が融合していくことを念頭においていただきたい。
○まず、現状分析が重要であると考えており、よく現状分析をした上で、教材を作成いただきたい。更に教材作成の後は、社会科と家庭科とが連携をした指導計画まで検討いただきたい。また、生徒の理解度の評価については、時間とともに変化する行動についても、確認いただきたい。
岐阜大学：教材の活用時期や教科間の連携をとることで考えている。また、行動変容についても、アンケートの実施を検討している。
○家庭科と社会科の融合とは、将来的にどのような形になるのか、連携と融合の概念的な整理を御教示いただきたい。
岐阜大学：現時点では、明確に概念的な整理がないものの、異なる教科の教員間の意識を融合することが重要と考えている。例えば、家庭科の教員と社会の教員が同じことを違う視点からやっていることに気がつくといったことを融合として考えている。

4その他
－平成28年度消費者教育に関する取組状況調査報告書案について、事務局から資料に基づき説明があった。
－啓発資料冊子について、事務局からアンケートを実施する説明があった。
○アンケートの集計はどのような時期に予定しているのか。
△アンケートについては、今年度から開始をしており、年内までに集計を考えている。