ここからサイトの主なメニューです

平成28年度消費者教育推進委員会(第3回) 議事要旨

1.日時

平成29年3月27日(月曜日)10時00分~12時00分

2.場所

文部科学省9階生涯学習政策局会議室

東京都千代田区霞が関3-2-2

3.議題

  1. 平成28年度「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的共同研究について
  2. 平成28年度「消費者教育にかんする取組状況調査」報告書(案)について
  3. 各部会の報告等について
  4. 平成28年度消費者教育アドバイザーの派遣について
  5. 今後の消費者教育の進め方について自由討議
  6. その他

4.議事要旨

(委員:○)

1平成28年度「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的共同研究について
―北海道教育大学の事業について
○エゾシカの出前授業について、校長先生が指導案の作成に参加して周辺の学校の経営ビジョン等と合わせながら、授業を行っていくという考えはすごく面白いと思った。
―宇都宮大学の事業について
○今後、衣の授業から持続可能な取組がほかの分野へどのようににつながっていくのかを教えていただきたい。
○衣生活から日本文化の中にある環境性を発達段階に応じて、興味関心を広げて、高校の修了時までに一定のエシカルな消費ができるように展開できていれば良いと思う。

―金沢大学の事業について
○中高生がサプリメントを利用するということについて、毎日の食事と健康食品の関係が見えにくいので、親の認識や家庭教育はどういうふうになっているのか。
○御指摘いただいたことは非常に重要であり、また今後調査を検討したいと思っている。

―NPO法人南大阪地域大学コンソーシアムの事業について
○資格認定者の方々の活躍の場をどのように設けるか考えていかないと、せっかく学んだ方々が継続して使えないということと、時間と予算をかけたものが無駄になるのではないか。
○この資格は若い人たちの励みになるように、自治体と連携し、消費生活センターと一緒に考えて作られたもので、既存の人材バンク制度との連携は可能であるが、自治体を越えて実施することは難しい。ただ、消費者教育的視点を持った学生は企業にとって魅力的なようで、企業と学生のマッチングにおいては、希望があると考える。

2平成28年度「消費者教育に関する取組状況調査」報告書(案)について
○ウェブに公表されるものなので、一般の方や小学校、中学校ぐらいの方でも分かるように、片仮名語の表記を工夫することと、膨大な報告書なので、全体の概要が冒頭にあり、詳細はこちらとした方が見る方の導入部分としては見やすいではないかと思った。

3各部会の報告等について
○啓発資料を使って、全く家庭科でも公民科でもないような方に説明するのに非常に役に立ったという話があり、消費者教育がいかに大事かということを知ってもらうことができたということを聞いたので、更に啓発資料がうまく活用されていけばよいと思った。

4平成28年度消費者教育アドバイザーの派遣については意見なし

5今後の消費者教育の進め方について自由討議
○消費者教育の専門家をどうやって養成していくかという観点をこれから持つ必要があるのではないか。
○どうやって消費者教育の専門的担い手を養成していくかというのは大きな課題である。教員でいえば、教職員免許の中で消費者教育を明確に位置付けるというような改正を行うとか、あるいは別途、国家資格になっている消費生活相談員等の養成の中で消費者教育の単元をもっと生かすとか、何らかの担い手となり得る方々のところの消費者教育要素を色濃く出していく必要があると思う。
○今後の消費者教育の進め方として、情報を受けるだけではなくて、主体的に自分で考えながら情報を発信していく、ガイダンス型からプロジェクト型になるのが次のステップと考える。また、プロジェクトを起こす際、学校の教員だけでは難しく、専門家が適時関わっていくことが大事になってくるので、コーディネーターの必要性が高まると思う。
○学校や自治体において、消費者教育を先進的に取り組む具体的なモデルを展開させて、提示していくことが大事だと思う。
○学校教育においては、専門家の知見を取り入れながら、消費者教育の目的と具体的な目標を明確に把握することが重要であり、そのための両者のより積極的な連携を図りたい。また、義務教育段階においては、だまされないための消費者教育と、生活を豊かにしていくための消費者教育の重点配分をどうしていくべきか考える必要がある。さらに、食品ロス等の観点からも、より「豊かな消費行動とは何か」を考える教育が必要になってくると思う。
○損得で行動することが身についている消費者が多いので、社会正義的な倫理観や正義感をどう育てるか、重要性をアピールしていくことが大事である。
○食品ロス等の観点で、消費者が変われば事業者も変われるという考えを発信するために、消費者庁で食品ロスに関する意見交換会を行った。企業側に、みんなの生活を豊かにできる消費者を育てられるような企業人が今求められている時代であることを理解してもらうための事業者側への働き掛けも、消費者教育のところで行えるとよい。

お問合せ先

生涯学習政策局男女共同参画学習課

(生涯学習政策局男女共同参画学習課)

-- 登録:平成29年11月 --