平成28年10月18日（火曜日）10時00分～12時00分
文部科学省9階 生涯学習政策局会議室
西村委員長、上村委員、大久保委員、奥委員、清國委員、島田委員、白上委員、須黒委員、萩原委員
高橋課長、岩倉課長補佐
（委員：○、事務局：△）
議題1 平成28年度「消費者教育フェスタ」については意見なし
議題2 平成28年度「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的共同研究については意見なし
議題3 平成29年度概算要求について
○ 現在の事業にプラスアルファで必要なことなど、要求に対するめりはりが必要なのではないか。
△ 新しい課題に応じて事業の中身を変えていくことは、今後必要になってくると考えている。
議題4 平成28年度「消費者教育に関する取組状況調査研究」について
○ 教育委員会への問いで、「他の優先課題があり取り組めない」と回答したところが多いが、何が優先課題なのかということが分かるように自由記述欄が欲しかった。
○ 学生に対する啓発・情報提供方法で、ポスターやガイダンスと回答したところが多いが、果たして見る側（学生）の目に付いているのかどうか。見る側の視点も欲しいと思った。
○ ポスターの掲示や入学時のガイダンスで多数の人たちに一方的にアナウンスをして終わるのではなく、学生たちが何かそこから得た情報を自分の中に取り入れて、気付き、そして具体的な行動に変わっていかない限り消費者教育の意味がなされないと思う。
○ 社会教育のほうを見ていて、市区町村の実施率等が極めて低いけれど、もしかしたらやっている講座の中で、行政が気付いていなくて消費者教育と関わるものをやっている可能性があるのではないか。
○ 大学教育のほうで、啓発誌等をどういうところにどういうときに配布しているのか分かるとよい。
○ この調査結果は非常に重要で、今後の施策にどう活用していくのかが大きな課題だと思うが、どういうふうに進んでいくのか。
△ 大学や専門学校等については別途部会のほうで検討していただき、社会教育については当委員会で意見をいただければと考えている。
議題5 次期消費者教育の推進に関する基本的な方針に向けた検討について
○ 消費者教育の推進に関する基本的な方針には、「社会教育に関する専門的・技術的な助言・指導に当たる社会教育主事が、学校、消費者団体、事業者、大学等と連携するためのコーディネーターの役割を担うことが期待される」と書かれているが、実際に社会教育主事がコーディネーターの役割を果たしている例はあるのか。
○ 都道府県が県、市町村の社会教育主事の研修の中で、消費者教育の意識付けをするということを積極的に行っていかなければいけないと思う。
○ 市区町村に対して、都道府県あるいは国が人材を派遣したりとかして、小さな単位での動きができるような活動をどんどん広げていけるように後押しをしていただきたい。
○ 取組状況調査結果からも市区町村の取組がまだまだ薄いというのは事実である。フェスタなどを地方の大都会ではなく市区町村レベルのところでやると、一つのきっかけになり新しい動きに結びついていく可能性があるのではないか。
○ コミュニケーターのように分かりやすく説明する人、橋渡しをする人が消費者教育にも必要になってくる。
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課
-- 登録：平成29年02月 --