平成28年6月6日（月曜日）10時00分～12時00分
文部科学省9階 生涯学習政策局会議室
西村委員長、大久保委員、奥委員、柿野委員、島田委員、白上委員、須黒委員、萩原委員、水川委員
高橋課長、岩倉課長補佐
（委託事業関係者） 国立大学法人北海道教育大学 鎌田浩子 国立大学法人宇都宮大学 赤塚朋子 NPO法人南大阪地域大学コンソーシアム 難波美都里、岡崎裕
議題1 消費者教育推進委員会における検討事項については意見なし
議題2 平成28年度「消費者教育フェスタ」について
○ 昨年度に部会で作成した「いつでも どこでも だれでも できる！消費者教育のヒント＆事例集」を活用する形でワークショップなどを各フェスタで実施するということか。
○ 昨年度はフェスタを開催することによって地域の連携・協働が更に生み出していけるような、又は後押しをするという意味を持って候補地の選定がなされたが、今年度についても同様の視点が入っているか。
○ どこの地方で開催するかという問題点については、中四国方面、北陸方面はこれまで開催されていないと言える。また、昨年度開催した岐阜に関しては大変盛り上がった。ファシリテーターの方が良かったこと、消費者教育実践フォーラムという形で極めて実践的なワークショップが展開されたこともあるかと思うので、また内容の検討もしていただきたい。
議題3 平成28年度「消費者教育に関する取組状況調査研究」について
○ 公職選挙法の改正や成年年齢の引き下げの議論を踏まえて、消費者教育の取組の方法、または内容について変更があったのか、あるいは今後、変更を検討しているかといった質問項目が必要ではないか。
○ 成年年齢の引き下げなどの議論の中で若者の消費者被害が増えることが予想されるため、被害防止教育という観点が強調されて、消費者市民社会の形成が後景に押しやられるのではないかという危惧もある。
○ 資料4ページ（9）の消費生活センターに期待する役割や内容に関する質問の選択肢に、消費生活センターに対して人や、教材、コーディネートする機能をどこまで期待しているかについて項目を追加してほしい。現場がどのように捉えていて、現状どうなっているのかを知っておく必要がある。
○ 教職員研修における位置付けを明らかにしたいので、初任者研修や、10年経験者研修で消費者教育がどのくらい扱われているのか、どこまで定着してきているのかを聞いてはどうか。
○ 自治体独自で事例集を作成した例も増えてきているので、教育委員会に対する調査に実践事例集を出しているか、あるいは出してみたいかを質問に加えてはどうか。
○ この調査は3年に一度行われており、今回が3回目となるので、1・2回目の調査に比べて消費者教育として進んでいるところはどこなのか、課題は何なのかということを浮き彫りにしないと調査の意味がなくなってしまう。また、調査項目も十分精査しないと成果が出てこないと思う。
○ 自治体が作成する事例集に関連して、教材開発なり授業研究のための研究会を立ち上げている例についても調査してはどうか。
議題4 平成28年度「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的共同研究について
―北海道教育大学の事業について
○ エゾシカと言われると北海道特有みたいな印象があるので、過疎化の中での動物被害の拡大と地域との関わり方みたいな形で少し視点を広げると、全国的にも興味を持って見てもらえると思う。
○ 一緒に取り組む大学生が人とエゾシカとの適切な関係について、どういうふうに考えて、どうやって生きていくのかというところまで踏み込んで語ってもらえるといい。
○ 消費者教育は、消費することだけでなく、より主体的な形、事を起こすという視点をどれだけ学びの場で用意できるかがこれからの消費者教育の在り方だと思われる。学生が事を起こす側に立つことで気付きがもたらされる学びの場となるとよい。
―宇都宮大学の事業について
○ 非常に具体的・実践的で分かりやすいので、成果物として出す事例集には、成功事例のほかに失敗事例も参考になると思うので、ぜひ入れてもらいたい。
―NPO法人南大阪地域大学コンソーシアムの事業について
○ 商店街の活性化が1年のみならず、2年後、3年後に続けられるような取組ができればなと。
※金沢大学、岐阜大学については、非公開で実施。
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課
-- 登録：平成28年12月 --