ここからサイトの主なメニューです

平成27年度消費者教育推進委員会(第1回) 議事要旨

1.日時

平成27年6月2日(火曜日)10時00分~12時00分

2.場所

文部科学省9階 生涯学習政策局会議室

3.議題

  1. 平成27年度「連携・協働による消費者教育推進事業」について
  2. 平成27年度「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的共同研究」について
  3. 平成27年度「消費者教育フェスタ」について
  4. 消費者教育の指導者用啓発資料の作成について
  5. その他

4.出席者

委員

西村委員長,上村委員,奥委員,柿野委員,清國委員,須黒委員,萩原委員,水川委員

文部科学省

藤江課長,西村課長補佐

オブザーバー

(委託事業関係者)
国立大学法人宇都宮大学 佐々木和也
立正大学 江口めぐみ
NPO法人愛媛アカデメイア 小野清隆
国立大学法人鹿児島大学 田村愛架,久保田治助

5.議事要旨

(委員:○,事務局:△)

議題(1)について、事務局より説明。 議題(2)について、事務局より説明後、当該事業申請者からそれぞれの事業内容について発表。委員からの意見・質問は以下のとおり

(宇都宮大学の事業について)

○消費者団体や消費者行政と連携することを意識し、この事業において子供の気付きや視野の広がりを促すだけの取組ではなく、子供を通じて親世代に伝えていくとか、栃木県には積極的な消費者団体があるので、そういった団体とつながることで事業としての広がりや可能性が出てくると思われる。研究開発が目的ではないので、地域の消費者力を高めることを心掛けていただきたい。

○附属小中学校をベースとすることで、小中の連携の全体像を見ることが可能となる。技術や家庭科を核としながら、社会科とどうリンクするか、または教育課程全体の中でどうリンクするかを、ノウハウを生かしてやっていただきたい。

(立正大学の事業について)

○事業を進めるにあたり、何かを研究開発するということではなく、地域の消費者市民力を高めるための技術開発を行うことを心がけてほしい。

○事業の概要や成果をウェブサイトにアップロードするというのは広報にあたる。連携・協働ということで、例えば自治会や町内会といったエリア型市民組織と連携していただきたい。

(NPO法人愛媛アカデメイアの事業について)

○NPO法人による取組ということで、国内でのフェアトレードを取り上げる等、学校教育ではカバーしきれない内容を実施してほしい。

(国立大学法人鹿児島大学の事業について)

○高齢者をターゲットとした取組ということで、孫世代との関わりや影響を踏まえて、どう広げていくかという視野を持って取り組んでほしい。

○単に大学生が高齢者の消費者被害を防止する取組にとどまらないよう、大学生向けの事前講座の中で、消費者市民社会の考え方をいかに取り入れるかという工夫が必要である。

(事業全体について)

○事業を精密にやろうとすると取組が内向きになりがちであるので、事業の構成員以外の方に評価をしてもらうことが、取組を広く理解してもらうためにも有効なことであるのと同様に、フォーラムやシンポジウムでアウトプットする際は関連団体等へ広がりを持つことを大切にしてほしい。

○学校における消費者教育という点で、発達段階を意識して取り組むことが大切である。

○学校現場をターゲットとした取組の中で、学校間の連携をうまくつなげて示していただいたり、外部の企業や団体が学校の中にスムーズに入れる工夫だとか、連携することでもっとよい取組ができるということを紹介していただいたりすることで、学校の消費者教育も充実したものになると期待できる。

議題(3)について、事務局より説明。委員からの意見・質問は以下のとおり

○消費者地方グループ・フォーラムの中部ブロックについては、今年度も文部科学省と連携して学校の消費者教育をターゲットにして実施したいという要望を聞いている。その際、実施することが決まってからでは準備期間が短いので、できるだけ早く連携先と調整を進めることで、開催地の教育委員会とよい連携が築けるのではないか。

○開催地は、地域的な偏りが生じないよう、引き続き多面的な検討が求められる。

○フェスタ終了後に、事務局あるいは参加した委員から本委員会への御報告等をお願いしたい。

議題(4)について、事務局より説明。委員からの意見・質問は以下のとおり

○初等中等教育局で実施している消費者教育推進のための調査研究指定校の取組等も、内容として取り入れていただきたい。

○教育現場のニーズとして、各教科と消費者教育がどう関連づけられているかを示してもらえたら、より効果的に消費者教育ができると様々なところで言われているので、そのあたりを小中高の違いに応じて作っていきたい。

○教育現場では、そのまま授業で使えるものが欲しいという声も多いように思うので、授業案を作成して、教員がプリントアウトすればそのほかに余り準備しなくて済む資料の方がいいのではないか。

○実際には同様の資料がたくさんあってホームページもずらずらあると自分に必要な情報がどこにあるか分からないという先生もいらっしゃるので、教育委員会、校長先生、関連の先生に伝わるような伝達方法も検討していただきたい。

○教員個人に活用してもらうことは難しいので、例えば教員免許状更新講習の場で使用するとか教育センターで使う方が、教員一人一人に届けるよりは確実に届くと思われるので、検討の段階で議論させていただきたい。

お問合せ先

生涯学習政策局男女共同参画学習課

(生涯学習政策局男女共同参画学習課)

-- 登録:平成28年02月 --