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消費者教育推進委員会・同委員会家庭教育部会合同会議(第4回) 議事要旨

1.日時

平成24年3月1日(木曜日)10時~12時

2.場所

文部科学省9階生涯学習政策局会議室

3.議題

  1. 親子で学ぶ消費者教育ワークショップ報告
  2. 平成23年度消費者教育フェスタ報告
  3. 親子で学ぶ消費者教育実施の手引について
  4. その他

4.出席者

委員

阿南委員、荒木委員、あんびる委員、柿野委員、須黒委員、武田委員、富岡委員、西村委員、萩原委員、長谷川委員、早川委員

文部科学省

合田生涯学習政策局長、笹井男女共同参画学習課長、小沢課長補佐 ほか

5.議事要旨

(1)親子で学ぶ消費者教育ワークショップの報告について

事務局から、資料1に基づき、1月7日に開催したワークショップについて報告があり、その後、ワークショップでの経験を踏まえてすごろくを修正する旨の説明が資料2に基づきあった。その後、意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。

  • アンケートを見ると、保護者が子どもと一緒にゲームに参加する際に、積極的に関わって良いのかどうか戸惑っている意見が多く見受けられる。講師から関わり方について説明があったら良かったのではないかと思った。また、ゲームの狙いと評価について、今回は保護者へ伝わり方が弱かったと感じた。
  • ワークショップを商業施設で行うにあたり、当日参加募集の周知が難しかった。どのように工夫していけば効果を高めることができるのかという点が反省点である。ワークショップの内容を家庭に持ち帰ってもらうという目的からすれば、消費者教育に関する手引や参考資料などをもっと配布したほうがよかった。そのような点を工夫していくと、家庭の中でも消費者教育が広がる可能性はある。
  • 今回は結果的に親子で会話が成立したので良かったと思う。また、実施時間を効率的に進めるためには、最初のゲーム説明の時間を工夫しなければいけない。
  • 会議室のような部屋に集まるのではなく、商業施設という日常的な空間でワークショップを行ったことに意味があると感じた。会場の横を通り過ぎる人の中には、ワークショップの様子をのぞきに来る人もいた。その際、直接参加しない人をその場に引き留めるような仕掛けがあると、消費者教育の普及につながるのではないか。ワークショップを実施することについて、文部科学省及び商業施設はどのような宣伝活動を行ったか。

 (事務局)当初、商業施設が発行する広告への掲載も検討したが、今回のワークショップの定員が1回10組程度であるのに対し、広告の配布が数十万世帯にのぼることから掲載ではなく、文部科学省や商業施設のホームページでワークショップ実施の周知を行った。また、商業施設の近隣にある小学校に、文部科学省が作成した案内チラシを配布した。

  • 今回は会場をパーテーションで区切ったことで閉鎖的な空間となり、中でどのようなことを行っているかが一見しただけでは、分かりにくかった。会場を開放的にして、通りすがりの人が足を止めてもらえるようにしてもよかった。

(2)平成23年度消費者教育フェスタの報告について

事務局から、資料3-1及び資料3-2に基づき、消費者教育フェスタについて報告があった。また、岐阜県教育委員会の早川委員からも消費者教育フェスタinぎふの御報告をいただき、その後、意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。

  • 今回のフェスタは保護者も参加した内容であったが、学校に対して非常に期待している人がいるということを、改めて感じることができた取組であったといえる。また、企業から参加された方からも、良い感想を聞くことができ、様々な実践の技術を持つ企業が多くあることが分かった。「家庭」「地域」「学校」の三者による連携についてはよく言われるが、「学校」が積極的に動くと大きな効果が生まれ、それが大きな財産となるということの自覚にもつながったのではと思う。
  • 東京会場では、様々な活動報告があって、どのような取組を行っているかは分かったが、これらをどのように連携につなげていくのかが見えにくかった。岐阜会場では、様々な企業や消費者団体が参加していたことから、消費者教育に精通するプロの力を借りるということが有意義なことであり、また参加した企業側としても、学ぶことが多くあったのではないかと感じた。消費者教育のキーワードの一つとして「繰り返し」ということがあげられる。繰り返し実施していくことで、お互いに交流し合ってそれぞれの力になっていくのではないかと感じた。
  • 岐阜会場で行われた授業公開は、どの授業も先生方が工夫をしているのがよく分かった。これらの授業内容を広く伝えていくことが、次の段階として大切である。このような取組に企業等が入っていくのは大事であるが、中には商業性が高い内容や企業色が強い教材もあるため、ガイドラインなどにより、他の指針を示す段階にきているのではないかと感じた。
  • 来年以降も同様の内容でフェスタを2日間実施する場合は、1日目の内容を2日目にどのようにいかすかが課題である。
  • 岐阜会場の2日目のパネルディスカッションに、1日目に授業公開を担当した先生のような、現場の方を呼んでもよかったのではないかと思う。東京会場は、参加者数が伸び悩んだことが残念だった。首都圏で開催するのであれば、首都圏の教育委員会と共催という形で実施できればよいと思う。
  • 今般消費者教育の必要性が高まる中で、地域において連携する際のリーダーが必ずしもスペシャリストでなくとも、生活力の幅が広く人を引きつける力がある人の力を借りていくという手法について取り組もうとしている地域もある。
  • 今後も東京会場と地方会場という形で行う場合は、地方で先に開催して、そこで得たものを東京会場に持ち寄って、ディスカッションできるような場にするのもよい。

(3)親子で学ぶ消費者教育実施の手引(案)について

 事務局から、資料4に基づき、親子で学ぶ消費者教育実施の手引について説明があり、その後、意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。

  • 消費者被害について記載している箇所について、今回の手引が対象としているのは「親子」なので、若者被害の状況などを掲載してはどうか。また、アンケート調査結果について記載している箇所については、言葉の使い方や補足が必要な箇所がある。
  • 「消費者教育」というキーワードについて、「消費活動における生命・健康に関わる事件」とあるが、例えば「金銭教育」などのイメージの方が一般的なのではないか。被害状況の世代別統計を見ると、あらゆる世代が被害に遭っていることが分かるから、親にも子にも教育が必要であるという視点で整理すると、後述の展開につながるのではと思う。また、ワークショップを実施する者は、その内容によっては関係法令について整理し、きちんと理解しておくことが必要である。
  • ワークショップの協力者として企業と協力する場合の注意点についても記載すべきである。また、各団体等が作成した教材の使用等についても、同様に記載すべきである。

(4)その他

 事務局から、資料5に基づき、次回の委員会開催日等について説明があった。また、資料6に基づき、3月3日に小学校で開催されるワークショップについて説明があった。

お問合せ先

生涯学習政策局男女共同参画学習課

(生涯学習政策局男女共同参画学習課)

-- 登録:平成24年06月 --