1．日時

平成23年9月27日（火曜日）16時～18時

2．場所

文部科学省9階生涯学習政策局会議室

3．議題

1. 親子で学ぶ消費者教育について
2. グループ別討議
3. その他

4．出席者

委員

阿南委員、荒木委員、あんびる委員、上村委員、柿野委員、須黒委員、武田委員、富岡委員、西村委員、萩原委員、早川委員、原嶋委員

文部科学省

笹井男女共同参画学習課長、小沢課長補佐 ほか

オブザーバー

角村独立行政法人国民生活センター総務部広報室長

5．議事要旨

（1）委員の就任について

　議事に入る前に、7月より新たに委員に就任された武田岳彦社団法人日本PTA全国協議会副会長より御挨拶があった。

（2）家庭教育部会（第1回）での検討の報告及び親子で学ぶ消費者教育実施の手引きについて

　事務局から、資料1及び2に基づき、家庭教育部会（第1回）での検討の報告及び親子で学ぶ消費者教育実施の手引きについて説明があり、また萩原家庭教育部会長より、家庭教育部会（第1回）での検討の報告があった。その後、意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。

• 商業施設でワークショップを行うことは大変意味のあることである。その商業施設とも連携をしながらテーマを設定していくというのがよい。
  
• 商業施設でのワークショップは、スタッフの確保や配布物の用意などの準備がかなり必要になってくる。ワークショップの内容も、テーマやキャッチコピーを工夫し、道行く人に足を止めてもらえるような工夫が重要である。
  
• 資料1の3．テーマについて、商業施設で行う場合、難しい内容だと参加者は消極的になるので、（2）と（3）一緒にやってはどうだろうか。また、（2）と（3）を併合するのなら、開催地域を例えば2箇所に増やすなども考えられる。 
• カルタなどの教材を作るだけでなく、それを使って親子で楽しみながら遊んでみる時間を設けることも必要である。そうすると、ワークショップの時間を60分程度に収めるということは難しい。また、開催の曜日について、親子が「母子」だけになることなく父親の参加も促すという意味で、平日ではなく土日などの開催を意識する。 
• 事務局としては、ワークショップをどのように定義しているのか。狙いがあって、その狙いを伝えるがための手法としてワークショップがある。資料1の（2）については内容は作業のみであるため、消費者教育の狙いがどの程度伝わるかは不安である。また、商業施設でワークショップを行う場合は、参加者を30分以上引き留めることは難しい。消費者教育の狙いはそれほど伝わらないが、きっかけにはなる。 
• 今回のワークショップの「ワーク」という言葉には、実際にその場で自分の頭を使って考え、親子で作業をしてもらい、それを見守りながらアドバイスをするという意味が含まれている。
  
  （事務局）カルタなどの実践を交えることで、家庭に戻っても消費者教育という形で続けてもらえるようなものを目指している。どのような形式やどのような参加者が教育的な効果が高いのかなどを試し、最終的には手引という形で地域に示したい。
   
• ワークショップを学校の授業で行う場合は、まず親子で参加することを考えるが、資料1の（1）にある家庭教育学級というのは親のみが対象となる。この例示では、子どもが対象者に入る可能性は少ないのではないか。
  
• 学生の子どもをもつ親が、家庭の中で消費者教育をどのように教えたらよいか、そのイメージをワークショップなどを通じてヒントをつかんでもらう。参加する親子にどのような点に気づいてほしいかという点を、もう少し煮詰める必要がある。
• 消費者教育は幅が広いので、ワークショップで何を中心テーマに据えるかという点を全員の共通認識にしないと、散漫になってしまうのではないか。成果物としての手引についても、最初のテーマを決めなければ後々影響してくる問題である。
• 小学校低学年に消費者教育を教える際の中身は、「お金」と「選択」であるといえる。お金を使って物をどのように選ぶかなど。ただ、大人とは違って子どもには印象に残る話ではないので、できるだけかみ砕いた形の内容で考えるべきである。これまでの議論をふまえ、資料1の3の後に、「4　狙い」を挙げて、お金と選択を通じて消費者としての意思決定力を高めることを目的とする。

（3）親子で学ぶ消費者教育実施の手引きについて

　資料2について、引き続き、意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。

• 資料2の総論のところに、最初に消費者教育の現状というところから始まっているが、この前に、消費者問題の現状や消費者教育の必要性を入れるべきであると思う。手引きには、ワークショップの概要などがたくさん入っている方がよい。
• 資料2の2にある「親子で学ぶ消費者教育の企画と実施について」は、できるだけマニュアルのような形にしてほしい。図やイラストなども使って作りたい。
• ワークショップの手引の中に、アンケート調査結果が掲載されるのか。
• アンケート調査の報告書は別途作成し、その中から手引に入れておいた方がよいと思われる要素があれば手引に加えるというのはどうか。実践事例について加えることは賛成である。手引を手に取る人は、親子向けの消費者教育を実践しようと考えている人である。ワークショップなどをやってみたいと思う人にとっては、アンケート調査結果のデータなどがある方がよい。
  
  （事務局）手引の中では、アンケート調査の分析などは主ではなく、飽くまで親子で学ぶ消費者教育にはどのようなものがあるかを提案するものである。別冊子としてアンケート調査の報告書を作成する件については、意見を踏まえて事務局で検討する。
   
• 手引の中にアンケート調査の結果を加えるというのは、消費者教育のニーズがあるということを示す意味がある。そうすると、アンケート調査の項目も、親の問題意識に重点を置いた項目を追加すべきである。
• 手引の目指すところは、ワークショップを上手に行えることではなく、参加者が家庭に戻ってうまく実践できるようにするということである。そのような点に配慮した手引の構成にすべきだと思う。
• 海外の事例として、昨年度、消費者教育海外調査で韓国を訪問した際には、韓国では、子どもが学校の教室で競りをして、現金を得、それをどのように使うかを学校の中で学ばせるというような教育を行っていた。しかも、そこで学んだ内容を家庭に戻す仕組みができていた。今回は、なぜ文部科学省が消費者教育をサポートするのかという理由が、企画実施者に分かるような手引にすべきである。アンケートの項目は、今後地方も参考にするので、消費者教育の必要性を説得するために必要なアンケート項目を意識すべきである。
• 今回は親子で学ぶ消費者教育の実践となっているが、中身は、ワークショップが有効な手段であるというのが前提であるようなので、親子で学ぶ消費者教育の手引というよりも、ワークショップの手引ということであるような気がする。
• 今回は家庭がテーマなので、学校で実践するにしてもそれが家庭に結びつかなければならない。したがって、ワークショップに限定させないために、資料2の項目3として、「家庭での取組以外のヒント」などを付け加えて、幾つか細目を検討すべきである。
• アンケートは、自分の地域が全国各地とどのような違いがあるかを分析し、そこからどのようなワークショップが良いかを選定するという方法もあり得るので、手引にアンケートの分析結果が入ってもよい。
• 手引は「親子で学ぶ」となっているが、アンケート調査は「家庭における」となっている。したがって、この手引は、親子で学ぶ消費者教育実践手引書を作成するので、対象者を企画実施者とすることはよいと思う。
• 今回の手引の目的が、そもそも企画立案する人がいるという前提であるので、それこそアンケート調査の結果があることにより、家庭でどのように教育するのかということが言えるのではないかと思う。親子で学ぶ消費者教育の手引なので、親が家庭においてどのように教育できるかという点が重要である。追加で、家庭での取組のヒントというような内容を加えてもよいのではないかと思う。
• 地域によって違うというよりも、家庭によって消費者教育は違うのだと思う。
  

（4）家庭における消費者教育実態アンケート調査について

　事務局から、資料3に基づき、家庭における消費者教育実態アンケート調査について説明があり、引き続き、意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。

• 資料3のアンケート調査項目のうち、9番や10番はそれよりもむしろ、どれだけ子どもの行動に関して問題を感じているのかということが大事である。親は「ある程度自分はできている」と思う傾向にあるので、子どもに教えていきたい事柄のニーズを探っていくべきではないかと思う。
• 事前意見でも提案したが、子どもの消費行動をそもそも親が知っているかどうか、あるいは子どもに何か消費者問題が起きたことがありますかという内容も欲しい。また、親がそもそも子どもに消費者教育を何か家で行っているかどうかという項目もあればと思う。
• アンケート項目3番の「働いている」「働いていない」という項目は、調査結果の分析上、余り必要ないと思われる。
• アンケート項目6番の「テレビ」や「携帯電話」などの単語では、質問の主旨が分からない。例えば「携帯電話の利用料金」などのように、具体的に書く必要がある。

　このほか、各委員からアンケート項目に関する様々な意見が出され、議論が行われた。

（5）その他

　事務局から、本日委員から出された意見については、事務局で整理の上、ワークショップに関する部分については次回部会で更に検討を行うこと、事務局において大学向けの消費者教育に関するパンフレットを作成している旨説明があった。

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