1．日時

平成23年7月5日（火曜日）16時～18時

2．場所

文部科学省9階生涯学習政策局会議室

3．議題

1. 平成22年度消費者教育推進事業の報告について
2. 平成23度消費者教育推進事業の進め方について
3. その他

4．出席者

委員

阿南委員、上村委員、富岡委員、西村委員、早川委員、原嶋委員、荒木委員、あんびる委員、柿野委員、須黒委員

文部科学省

板東生涯学習政策局長、作花生涯学習総括官、高口男女共同参画学習課長、小沢課長補佐ほか

5．議事要旨

（1）委員長の選任について

　議事に入る前に、委員長の選任について事務局から説明があり、昨年に引き続き西村委員を委員長とすることが了承された。また、事務局より当委員会に家庭教育部会を設置することが報告された。

（2）会議の公開について

　事務局から、資料1－2に基づき、本委員会の公開について説明があり、原案のとおり了承された。

（3）平成22年度消費者教育推進事業の報告について

　事務局から、資料2に基づき、平成22年度の消費者教育推進事業について報告し、その後、意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。

• 国内の取組状況調査について、1,039の大学・短大等から回答を得られたことの意義は大きい。また、消費者教育の講座を実施しているのに、調査では未実施と回答しているところもある。この調査は主に職員が回答しているため、今後は職員と教員が一緒に消費者教育を取り組む必要がある。さらに千代田区では、大学生をターゲットに消費者教育を推進することを5月に区長に答申したが、その際、調査結果をデータとして活用することができた。指針の内容に関しても、消費者教育フェスタで意見を伺いながら、指針を作ったことは意義があった。
  
• 消費者教育を大学のカリキュラムに入れ込むのが難しい。単位を与えないと学生が参加してくれない。取組状況調査は、毎年検証し、定期的にチェックすることが必要である。
  
• 消費者教育は、講義の1コマに外部講師という形であれば、大学のどんな科目でも入ることができる。教員とのつながりづくりが大事である。また、指針について大学や大学生協から講演の依頼もあることから、そういう動きを文部科学省でキャッチする仕組みが必要ではないか。

（4）平成23年度消費者教育推進事業の進め方について

　事務局から、資料3、4、5に基づき、平成23年度消費者教育推進事業の進め方について説明があり、引き続き、意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。

• 指針の普及啓発の中で、指針をよりわかりやすく説明したパンフレットやリーフレットのほか、可能であれば大学生に配付する教材などがあればいいのではないか。
• 消費者教育における家庭教育の有用性は、誰でも分かっているはずだが、取組みは進んでいない。その原因をまずあぶり出す必要があるのではないか。
• 都市部・地方部での違いを含めて、現状を把握する必要がある。
• 家庭によって意識の差が相当ある。ワークショップに来る人は問題ないが、来ない人にどう来てもらえるか。家庭での消費者教育の優先順位は相当下の方である。すべての家庭にアプローチできるのは学校である。
• 学校で消費者教育を進めるには、教員に必要性を理解してもらう必要がある。教員が有用であると理解すれば、取組みは進む。
• 家庭の多様性について整理することができたら、あらゆる教育の全てのマニュアルができるのではないか。
• 消費者教育については、親の意識が足りないし、学ぶ場もない気がする。文部科学省が、親の意識や親子の話し合いの回数などのデータを、予算の問題もあるが、ＰＴＡなどと協力して調べることができないか。
  
  （事務局）検討する。
  

• 家庭での教育が大事であることはみんな分かっているが、本当に知って欲しい人に情報が届かないので、できるだけ広く多くの家庭に届けてもらいたい。組織化されていない人たちに伝えることは難しい。
• 昨年度、海外調査でフィンランドを訪問した際、「この商品が欲しい」という物を買うことを意識する年齢が低年齢化しており、家庭や地域でどうサポートするかを検討したのが低年齢の消費者教育の出だしであると聞き、印象的であった。調査する際には、子どもたちがいつぐらいから物を買う行為に携わっているかを明らかにする必要がある気がする。
• 家庭教育の教材を作る際には、具体的場面でどう実践すればいいのかを学べるようにした方がよい。
• 食生活や製品安全に関するテーマは、消費者教育の中では必要不可欠な要素である。
• 家庭には様々な家庭があり、様々な価値観があることに留意して、教材は親子でも遊べるし、また子どもだけでも遊べるような様々な場で学べるものにした方がよい。
• 小学校の保護者会で講演の機会があったが、親が子どもにお金のことをどう教えていいか分からないようだった。解決になるようなモデルになる場の提供を部会で模索して欲しい。
• 昨年度の経験も踏まえ、教材作成は早くから着手し、ワークショップをしながら、完成を目指すのがよい。
• 消費者教育に関する説明会の回数を多くして充実させて欲しい。パンフレット等を配付するより、現場に行って説明する方がより伝わる。
  
  （事務局）予算積算上は地方で2か所の説明会開催を想定。その他にも各種会議等で説明の機会を設けていきたい。
   
• 公立大学協会などは地方ブロックごとに協議会もあるし、大学同士のコンソーシアムで説明することも有効ではないか。
• 東京都が作成した若者向け教材など、消費生活センターなどが作成した教材を整理し、文部科学省が大学や教育委員会に情報提供する際に、併せて提供するなどの仕組みがあればよい。

（5）その他

　事務局から、本日委員から出された意見については、事務局で整理のうえ、家庭における消費者教育に関する部分については部会でさらに検討を行うこと、また、第2回委員会については、部会での検討と併せて、指針の普及啓発とフォローアップについての経過報告を行いたい旨説明があった。

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